○佐賀新聞
　１点だけ、商工共済の問題で、2003年に破綻後、約10年で、問題はこれで終結かなとは思いますが、県として改めてのことになりますが、15億円近い税金を投入して救済したという形で、回収はほぼ進まないと。このことについての組織のトップとしての今の反省なり思いを、改めてですけれども、お願いします。
○知事
　まず、今回の件について一言で申し上げれば、改めて行政に携わる者の責任の大きさを痛感しているということに尽きると思っています。特に人のお金を預かる仕事の監督官庁という仕事を行っていたわけでありますから、より慎重でなければならなかったところ、十分にその責任を果たしていなかったということでありますから、こうした仕事を行うことをはじめとして、改めて県の仕事というものの責任の重さを感じているところでございます。
　それと、県民の租税を原資として被害者の方々にお支払いをしたわけでございます。その救済をするということそのものについては、いろいろ議論もございましたが、結果的には県民の皆様方のご理解は一定得ることができていると思っておりますが、もともとこうしたことになった責任者に対する求償を忘れてはいけないということで、当時の県議会から全会一致で、当時の県政の責任者を含め、当時の商工共済の役員などに対する求償を進めていくようにということを求められましたので、正確に言えば、責任を追及するという言い方だったかもしれませんが、それを行ってまいりました。しかしながら、資力の問題などがあってなかなか進んでいない状況です。今回、最高裁での決定がなされましたので、それに基づいて前知事を含む方々に対して改めて求償を行っていくことになりますが、本人名義でないといけないとか、もちろんそれぞれの方々にも生活をしていく権利はありますので、そういったものを損なわない中でどのように行っていくのかという問題などもございます。これからのことについては、また関係者、あるいはその代理人の人と話をしていくことになりますが、改めて二度とこういうことがないようにしていかなければならないということを今回の最高裁の決定の報を受けて感じたところでございました。