○時事通信
　この間、先月なんですけれども、国のほうから諫早湾干拓事業の関係について説明会があったと思いますが、その感想をお聞きしたいということが１点と、これまでずっと国のほうも話し合いでの解決と言っていますけれども、こちらから見ているとほぼ無策という感じでして、どう見てもこのままだとじり貧で、解決までに10年とかそういう単位でかかってしまうとなると、やはり海の再生ですとか漁業者の生活とか、よっぽど厳しいことになってくるんじゃないかと思っているんですけれども、知事は今後、国に対して、早く何らかの形で協議の場につけるように、働きかけをどのような形でやっていかれるのかということを教えていただけますか。
○知事
　１つは、長崎県の知事選挙の前でしたので、国も長崎県に対してアプローチをしにくかった部分があったのかなという気はしています。それが結果が出て、中村知事が引き続き４年間、長崎県政を担われることになりましたので、これでいよいよきっちり話をすることができる環境は整ったのかなと思います。でありますから、やっていっていただきたいことは大きく１つしかないわけで、長崎県のサイドがこの協議のテーブルに着いていただくように国として本格的に働きかけを始めていただきたいということでありまして、それはいろんな形で我々として、あるいは佐賀県だけでなく漁業者、そして行政の連合体としても、そうした動きについて取り組んでいきたいと考えています。
　もう１つは、これは前々から申し上げていることでありますけれども、長崎県側と佐賀県側は、昔から歴史的にも人の行き来があったりとか人のネットワークというものが存在していますので、私と中村知事というだけでなく、さまざまなチャネルでいろんな人が長崎県側の人と話をして、率直に意見交換をして、短期的な解決そのものにはならないにしても、隣に住み同じ海で暮らしていく者同士としての相互に理解を深めていくという取り組みはまた別途やっていかなくちゃいけないんじゃないかなと思っています。
　そういう中で、何らかお互いが歩み寄れたりする、あるいはお互いの理解が深まったりするようなことが出てくればと思っておりまして、この動きにこれからはより力を入れていきたいと思っております。
　もういろいろ、司法的な部分はある意味、もう司法は司法で動いていく状況になっておりますので、その司法以外の部分での我々の取り組みというものが求められるタイミングになったと思っていますので、国にはそういう働きかけをお願いする一方で、我々自身もさまざまなネットワークを使ってアプローチをしていくということを本格化させていきたいと思っています。
○日経新聞
　今の時事通信の続きですけれども、佐賀対長崎、これはやめようというか、ではなくて、もっと、やっぱり同じ海を使っているものなので、３県連合ということを昨年末口にされておりましたけれども、こちらの進捗状況について教えていただければと思います。
○知事
　私が理解しているところでは、それは進んでいっていると思っております。それで、具体的には、３県の漁協、漁連が集まって話をしたときに、それぞれの行政の部門に対して同じような動きをしてくれということを訴えていこうということで、その点については了承をされたと思っておりますので、それぞれ具体的に、いつ、どのレベルに対して申し上げて、どういう返答だったというところまでは来ておりませんけれども、それはそれぞれやっていこうということと、基本的にはそれぞれの県においても、個々の３県漁連、漁協等の考えておられる方向性については大体、大体ですけど、理解をしていただいているのではないかというお話だったと伺っております。
　それをある時期にそれぞれの行政のご当局のほうの理解が得られた段階では、今度は行政機関同士の連携というものが見えてくるような状態にしたいなと思っているところでございます。
　また、事務レベルの話でございますけれども、今日の午後に３県の行政担当者が集まってまず話をするということも聞いておりますので、そういう実務レベルでは話し合いというものは進んできていると理解をしているところでございます。
○読売新聞
　今日集まるのは、あくまで担当課の課長レベルなんですか。
○知事
　私、担当者と聞いているんですけど、課長さんではなく、もうちょっと実務レベルの人かもしれませんが、いずれにしろ、その３県の担当者が来て、今日話をするんですというふうに担当課からは伺っております。
○読売新聞
　県庁でですね。
○知事
　県庁に来るのかな、すぐ確認をします。

　先ほどの有明海の再生の関係で、本日の担当者の会議でございますが、行われるのは私ども佐賀県庁ではなく、熊本県庁で行われるということでございまして、あくまでも事務レベルの情報の交換、共有というところでございますので、課長レベルではなく、担当者レベルだということでございました。情報交換、情報共有ということで、会議自体は内部の会議ということで非公開で行うということになっているようでございます。