○佐賀新聞
　教育委員会制度改革の件で、きのう自民党のほうで了承されたかと思うんですが、教育長と教育委員長を兼務するような、責任を一本化して、しかし、任命権は知事が持つというような折衷案みたいなのが示されたと思うんですが、現状の教育委員会制度に対する知事の認識と今回の自民党案についての評価についてお願いします。
○知事
　まず、現行の教育委員会制度についての評価で申し上げれば、お忙しい中、教育委員会の委員の皆さんには委員に就任していただいて、定例の教育委員会の場だけでなくて、さまざまな臨時の場、あるいは現場での視察、意見交換、そういったものを通じて責任を果たしていただいていると思っておりまして、まず感謝をしております。
　その一方で、教育に寄せられる期待や何かが起こったときの責任の重さということを考えますと、非常勤でやっていただいている教育委員の人たちの合議制の機関である教育委員会というものに過度の負担や責任を押しつけてしまうということが本当にいいのかどうかということについては私はやや疑問に思っております。今、お仕事をされながら、あるいはいろんなお立場の中で協力をするという形で教育委員会に入っていただいている方々に、例えば、大津であったようなああいったところもそうでございますけれども、いろんな課題や問題が発生したときに、教育委員会で決めたことだ、教育委員会がやったことだというふうな形で責任を問われるようになるというのは、私はちょっとそこまで責任を負っていただくのはどうかなと思っておりまして、その意味では、ほかの審議会よりはより重みのある審議会というものにして、執行の責任、何かあったときの責任は首長がとるという形にするほうが責任の所在として明確になるのではないかと思っておりまして、その意味で私は現行の政府の案といいますか、第１案というものを支持しているところでございます。
　自民党からは、公明党における議論にも配慮をした形で、今回、代表教育委員みたいな制度が出てきておりましたけれども、それを私から見ておりますと、あくまでも教育委員会の中で責任のある人を決めるという話でございますので、首長と教育委員会の関係というもので考えますと、教育委員会が責任を持つというところは変わらないと思っております。それを教育委員会が責任を持つではなく、そこの中の代表教育委員が執行の責任者として責任を持つということになると、これも前から申し上げていると思いますが、我が国の地方自治制度は、私のように執行に責任を持つ、何か問題があったときにも責任を持つ人間というのは住民から直接選挙で選ばれているという存在で、そうじゃない人たちが物事を進めていくときには、教育行政にしても警察行政にしても合議制の機関で、１人に責任を負わせるのではなくて、合議制の機関で機関決定をしていくという形で責任を分散しているというやり方だと思うんですね。
　今回、今の自民党案で出てきているのは、そのいずれにも属さない類型を新しくつくろうとされているのかなと思っておりまして、ある特定の個人に責任を負わせるという制度をつくるとするならば、本来的には、その人はやはり住民から直接選挙されるべきではないかと思っております。その意味で、私は責任をとるべき立場にあるのはやはり首長にして、日常的な業務執行は教育長にお任せをして、個別のことについては口出しをしないというところのほうが望ましいのではないかと考えております。
○佐賀新聞
　すみません、もう１点追加で、その分で、政府の１案でいえば、政治と教育の分離という部分で中立性が保たれるのかという懸念も一部にあるかと思うんですが、その点については。
○知事
　国は、国家教育委員会というのはないわけでして、国において教育行政の根幹を決めておりますけれども、まさに政治そのものだと思います。首長に変なのが出てくると教育に影響が出るということをご心配されているようでございますけれども、ちょっと申し上げていいのかわかりませんけれども、今の文部科学大臣は大変すばらしい方だと思いますけれども、文部科学大臣の歴代の方を見ていると、どうなんだろうかという人もいらっしゃらなかったわけでもないのかなという気もいたします。でも、そういう中にあっても、組織や進めていく形態がしっかりしていれば、そんなにおかしなことにはならずに済むと思っております。
　首長に権限を与えるということは、責任をとるためには権限がないと責任がとれないので、権限を与えるということにしているわけでありますし、あんまり変なことをやるような首長はぜひリコールしていただきたいと思います。やめさせる力が住民にはあります。国にはリコールという制度はありませんが、地方自治体には、例えば、議会が首長に対して不信任を突きつけるというやり方もあります。住民が直接おかしいということで、いわゆる住民運動や住民投票のやり方もあります。住民請求のやり方もあります。ですから、そういったことを有効に使っていけば、仮に首長が教育について住民の皆さんがどうかなと思うようなことがあったときには、それは住民自身が是正する力があると私は思っております。