それでは、当初予算を発表します。
　今回の予算案、4,320億円と昨年の当初比に比べて4.4％の増という予算になりました。このうち経済対策が160億円あります。
　予算案の推移です。大体10年間ぐらい見ていると、前はこんな感じ（予算が毎年減額）だったんですけど、今はもう年によって違うという感じで、大体似たような感じで、経済対策の規模によって違ってきているという感じなのかなという印象です。通常分はここ数年間余り変わっておりません。
　今回の予算案の基本的な考え方は、総合計画2011の最終年度になりますので、その定めたゴール目がけ駆け抜けるための予算と、そういうことになります。
　そのほかのポイントとして、毎年のことでありますけれども、社会保障関係経費が増えています。それに対応しなくちゃいけないということと、将来的に社会保障を充実していかなくちゃいけない、このマイナスをゼロにするみたいな部分とゼロをプラスにしていくみたいなことをやっていかなくちゃいけない、これとあわせて経済対策をやっていくということ、それと、公共投資については総額調整ルールで行っておりますので、それに沿ってやっていくということであります。
　具体的な事業をいくつかご紹介申し上げます。
　まず最初に、安全・安心の部分ですが、原子力防災対策の充実のためにいくつかの政策を実行することにしました。１つが、高齢者福祉施設、障害福祉施設について、広域的に避難をするための車両の整備に対する補助です。対象になっているのはＵＰＺの中の市町です。また、その避難者の受け入れに必要な福祉避難所の設備の整備補助を行うことにしました。これはＵＰＺの外にあります市町が広域避難で受け入れるときに必要なものを整備することとしたものです。
　このほか、原子力災害時に二次被ばく医療機関の機能を充実させることが必要になってきますので、具体的には、唐津の赤十字病院と佐賀県医療センター好生館の２つについて必要な資機材を入れる（整備に補助する）ことにいたしました。またあわせて、医療機関の整備補助で災害拠点病院などにおける設備の充実をすることにしています。
　次が、環境の関係で電気自動車の普及促進事業です。
　佐賀県はこの電気自動車の普及に力を入れていて、現在の生の数字はわかりませんけれども、一時期は全国でも最も高いぐらいの普及率がありました。今もかなり高いと思っております。ただ一方で、走ることができるキロ数が短いので、急速充電できるポイントを増やさなければいけないということの宿題がありました。それを今回の予算の中でやっていこうということで、主要な国道は５キロ間隔で急速充電器があると。そのほかの国道は20キロ間隔で急速充電設備があるという状況にしていきたいと思っています。そして、その一環として、余り民間での整備が見込めない地域にある九州陶磁文化館と名護屋城博物館に急速充電器を置くようにしました。またあわせて、佐賀空港にも置くようにしましたということでございます。
　地図を見ていただきますと、山間部なども含めて準備を進めてはおりますけれども、まだまだこれで十分とは言えませんけれども、こうしたことをしていくことによって、安心して電気自動車、ＥＶを使っていただくことができるようにしていきたいと思っております。これからはプラグインハイブリッド車も増えていきますので、そういったことを考えますと、非常に使いやすい環境を実現していきたいと思っております。
　次が、障害者の就労施設等に対して、県や市町が発注をするときに、できる限り一般的なところではなく、障害者就労施設に発注をしていかなくちゃいけないという法律ができました。それをやっていこうとすると、注文を受ける側の障害者就労施設において、対応できるだけのものを準備していかなくちゃいけません。例えば、この障害者就労施設における印刷をやろうと思ったらそれなりの印刷の機械が必要になってきます。入力業務をやっていこうとするときには、こういうパソコンでありますとか、それ相当の資機材が必要になってきます。こういった仕事を受けることができるようにということで、その障害者就労施設が整備をする、いわば事業を受けるために必要な設備に対して支援をしていくというものでございます。
　次が、唐津コスメティック構想です。昨年スタートをいたしました唐津コスメティック構想、これをいよいよ形にしていくステップに入ってまいります。目標として、平成28年度までに取引件数を15件、商品化を５件としておりますので、これに向けて必要な事業を行っていくということになります。
　１つが、国際取引の推進で、海外の見本市へ参加したり、専門人材の配置をしていきます。また、この産業クラスターの育成のための関連産業の集積に向けた産学官の共同プロジェクトなどを行っていきます。
　また、フランスのほうから強く期待されているのが天然由来原料の供給の点であります。もう既に一部は玄海町などにおいてスタートをしておりますけれども、この原料の栽培の研究をしていくことや、公設試験研究機関でこうしたことについて研究をしていくことなどをやっていくようにしております。さらには、研究機関の誘致活動や海外の企業を誘致していくということについてもあわせて取り組んでまいります。
　次が、農業の構造改革の支援事業であります。
　新しく農地中間管理機構がスタートをします。今までは小さな担い手が持っていた農地、それを所有権はそのままですけれども、それをこの農地中間管理機構が借り受けて、そしてやる気のある人たちにやっていただく。農地が比較的まとまったものになることによって大型の機械も効率化できますし、いろんな意味でコストも下がっていくでしょうということと、せっかくの農地を自分のものから人のものに売ってしまうのではなくて、ただ、自分はもうなかなかやり切れないという人たちが安心して農地を貸すことができて、そして有効に活用していただくことによって農地というものが使われなくなるということを防ごうというものでございます。
　大きく事業としては、この機構に農地を出してくれる人たちに対する支援というものと、機構そのものが行っていく事業に対する支援と両方あるということでございまして、これをやっていくことで佐賀県農業、日本農業のいわば足腰をしっかりしたものにしていこうということであります。目標としては、担い手に対する農地面積の集積割合を現在約６割でございますけれども、それを10年後には８割にしていきたいということを考えています。
　次が、今年の５月に春秋航空日本の佐賀−成田線が就航をいたします。佐賀空港として初めての国内ＬＣＣの路線ということになります。これまでの羽田線とは違った形での誘客の努力が求められると思っております。同じＬＣＣでも海外の便については、海外から佐賀県に来られるインバウンドのお客様メーンの路線でございましたので、来られたお客様にどれだけの満足度をご提供するかということと、現地における認知度向上のための取り組みというのを行っていっているわけでありますけれども、成田−佐賀線の場合には、成田から佐賀に来ていただくというお客様も必要ですし、今度この佐賀空港を使って首都圏に行っていただくお客様の確保も必要になってまいります。これまでのＡＮＡというレガシーなキャリアと違って、新しく国内線としてスタートをしたこの春秋航空というものの初めてのＬＣＣの国内線をどう成功させていくのかということは佐賀空港の将来にとっても非常に大きなものがありますし、これがうまくいくことによって、佐賀空港が国内ＬＣＣにおいても拠点化していくことが可能になるのではないかと思って、ぜひとも成功をさせていきたいと思っております。そのために、この新しく路線ができたということをＬＣＣのお客様となり得る層に対して明確にフォーカスをして告知をしていこう、広報をしていこうというのがこの事業でございます。
　次が、観光の関係です。
　26年度は、観光に力を入れる年にしたいということを申し上げておりましたが、その具体化の一つの事業、いわば３本柱の一つとして、「「みんなのＷｉ−Ｆｉ」プロジェクト」をスタートさせます。これは、宿泊施設、観光施設だけでなく、商店、飲食店、あるいは公共施設、そういったものも含めて、おおよそ観光客と言われる方々が使われるような施設は、全てＷｉ−Ｆｉが使えるような環境を実現していこうというものでございます。平成27年度末までに、県内で約2,800カ所になります。
　佐賀県の特徴は、これをとにかく全県Ｗｉ−Ｆｉ化するということを宣言したこととあわせて、この電源の確保もできるようにしていこうということで、お客様が使うことができる電源もセットにしてやっていこうというところをスタートさせたのも特徴の一つであります。
　さらに言えば、これ細かくは書いていませんけれども、海外から来られるお客様はソケットの形状がさまざまありますので、外国の方々をイメージしてソケット対応をしていただくところには、そういういろんな形状のアダプターを準備していただくということもこれから必要になってこようかと思っておりますけれども、こうしたことをやっていくことによって、海外から来られたお客様が、日本での最大不満の一つであるＷｉ−Ｆｉが通じないということについて、我々としては一つの答えを出すことになると思っているところでございます。こうしたものを整備していくことによって、例えば観光地でいいな、いい景色だなと思ったときに、それを写真を撮ってそのままフェイスブックに上げていただくとか、そういったことが可能になってまいります。外国人の観光客にとって、もちろんこれは国内の方にとっても一緒でありますけれども、情報発進と受信のしやすい環境をつくってまいります。
　その第２番目の柱が、言語の問題の解消のための外国人観光コンシェルジュ事業であります。
　要するに、海外の言葉、英語、韓国語、中国語で対応できるコールセンターをつくって、とにかく言葉で困ったことがあれば、それはお店の従業員であっても、もちろん外国人の観光客であっても、さらには外国人の方で定住されている方であっても、とにかく電話をしていただいて、それで言語による意思疎通のお手伝いをしていこうというセンターでございます。
　このコールセンター、そして、さっきのＷｉ−Ｆｉの対応の施設や充電の施設、さらには、そのほかの、後で、ここには出てきませんけれども、両替所の数の増加ということもやっていこうと思っておりまして、外貨を両替することの施設の情報、そういったことをあわせて、アプリをつくっていきたいと思っています。そうすることによって、何か困ったことがあってというか、佐賀に来たら、まずはこのアプリをダウンロードしていただいて、このダウンロードしていただいたアプリを使うことによってさまざまな観光のサービスを受けることができるようにするということにしていきたいと思っています。
　さっきのＷｉ−Ｆｉ、そしてこのコールセンター、そして、３番目の外貨の両替の充実、この３つをやっていくことによって、佐賀県を外国人の方が観光されるのに最も観光しやすい地域と日本の中でなるようにしていきたいと思っています。
　次が、国際的な経済環境の充実のために、ジェトロ佐賀貿易情報センターが、新しく４月にオープンすることになりました。これは私どもにとっても大変大きな福音であると考えておりまして、せっかく佐賀にジェトロのセンターが立地しますので、これを有効に活用して、佐賀県内の企業の海外進出、あるいは海外の企業の日本への進出、佐賀県への進出、そういったものについても充実をさせていきたいと思っているところでございまして、そのために、この運営費用の一部を負担するという内容でございます。ジェトロの事業としては、ここに書いてあるようなさまざまな事業がございまして、ぜひとも有効に活用をしていくことによって、平成28年度までにジェトロと共同して実施する海外のビジネス支援プロジェクトを延べ12件つくり出していきたいと考えています。
　次が、先ほど来申し上げておりますように、今回、充実していく大きな要素が国際関係と観光関係であります。それを充実していくために、組織も整えるようにしました。それが国際・観光部（仮称）の設置であります。
　今まで、農林水産商工本部の中で国際戦略グループ、国際交流課、観光課という形になっていたものを強化して、国際・観光部という部を新しく設けます。そして、国際部門の戦略的なものを国際戦略グループが、そして国際的な経済と交流については国際経済・交流課が担うこととし、観光部門については、新たに観光の戦略グループをおこします。ここで、個別の対応をしていくだけじゃなくて、これからの佐賀県観光をどうしていくのか、あるいは世の中で起きていることに対して、何を先手を打って取り組んでいかなければならないのかというストラテジーをここで組み立てます。
　そして、実際に事業を行っていくのはおもてなし課です。ここは、今まで観光課という名前だったところの仕事がメーンになっていきますけれども、このおもてなし課で、まさに佐賀県に来られた方のおもてなしをしていくということを柱にして事業を推進していくことにしています。
　もちろん、これらにぶら下がるものとして、県の観光連盟というのがありまして、これは下位組織でございまして、それぞれ個別の事業を展開していくことになりますが、この国際・観光部の設置というものによって、佐賀県をより国際的なこと、あるいは観光というものについて指向した観光オリエンテットな組織をつくっていくことによって、観光の充実を図っていきたいと思っております。
　次は、文化・スポーツの関係で、スポーツの指導者の養成であります。
　今、ソチでオリンピックが開かれていて、来月にはパラリンピックが開かれますが、その2020年の東京でのオリンピック・パラリンピック、あるいは10年後の佐賀県での国体、全国障害者スポーツ大会をにらんで、この佐賀県のスポーツレベルのレベルそのものを上げていくという、そのトップを上げていくということと、裾野を広げていくという両方の分野をスタートさせたいと思っております。それをやっていくために、大きな事業を３つ掲げておりまして、トップアドバイザーの招へい事業、それとスポーツコーチの育成、さらにはトップコーチの招へい事業ということことで、これとこれはちょっと似ていますけれども、これらの２つはトップアスリートを生み出していくための事業、こちらはむしろ裾野を広げていくための事業だと考えておりまして、健常者のスポーツも、あるいは障害者のスポーツもあわせて行うことにしております。
　目標については、裾野を広げる方法ではなくて、トップのところだけここに掲げていますけれども、強化選手を29人から５年間で5人（※）増やそうということにしております。余り意欲的な数字ではございませんけれども、とにかくこれでやってみることによって、そういうトップの水準がどう変わっていくのかということを実際に体験をしてみたいということで、こうしたもののスタートをしているところでございます。
（※）29人から39人、５年間で10人という数字、私間違って５人と言ったようでございます。すみません、10人の間違いでございます。いずれにしても、小さな数字であることは間違いないので、本当はもうちょっと100人ぐらいにしたらどうかというのと、あと障害者スポーツについての目標設定が全くないので、そこについての問題点の指摘はしてあるんですけども、実際に障害者スポーツの指導者をどうやって確保していったらどうかということが、まだ今の段階でイメージができていないんですね。なので、きちんとそれは具体的な形を持って数字で語ることができないということで今回外していますけども、視野には入っております。
　次に、世界遺産の登録・活用事業でございます。
　平成27年度の世界遺産登録を目指して、そのためのお手伝いをしていくというものがメーンでございまして、活用推進についてはまだ本格的なものは入っておりません。まずは市が中心になってイコモスの現地調査にしっかりと対応をする、そのお手伝いを県として行ってまいります。そうしたものを踏まえて、平成27年度に「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」が世界遺産になるように関係地域とあわせて努力をしていくということをまず目指していきます。
　ただ一方で、現在の三重津の海軍所跡は、ただ昔あったところが残っているだけで、そこに何があったのか、何を楽しめばいいのかということが全くできておりません。この今回の世界遺産は関係する箇所が二十数カ所もあるような世界遺産で、そのほかの県の観光地となる世界遺産のところに行った人が、この三重津の海軍所跡に来たときに、一体何があって、何を楽しめばいいのかわからないという状態になるのはまことに問題だろうと考えているところでございます。わざわざそこに来ていただいたお客様が、当時こういうものがあったのかということを体験していただくために、何をやったらいいのかということを急いで考えなければいけないということで担当には指示をしているところでございます。まだ全くその段階にはなっておりませんけれども、これは少し中身ができてくれば補正などを通じて、また佐賀市とも話をしていきながら決めていきたいと考えているところでございます。
　教育です。全国学力・学習状況調査を使った学力向上対策ということで、これは前々からやっていたところでございまして、目標も前と変わるところはございません。ＰＤＣＡサイクルの確立、学校支援の充実、学力向上推進員などを置くようにしております。なかなか取り組み、いろんなことで教員たちの力がとられていて、学力向上に集中できないという地域や学校もございますので、そういった学校については学力向上推進教員の配置をしていきます。このほか、外部人材を活用した補充学習をしていくということでありますとか、家庭学習の向上に向けた実践研究の向上をしていくということによりまして、この全区分で全国平均以上という結果を生み出していくようにしていきたいというものでございます。
　以上が主要な事業でございまして、そのほかのポイントとしては、もう繰り返しになりますけれども、社会保障関係経費の増加などに対応していくということが求められています。
　これは毎年説明しているところでございますけれども、社会保障関係経費、大体私ども年間15億円ずつぐらい増えていくだろうということで予測をしておりましたが、25年度から26年度についても大体18億円の増加ということで、大体予測どおりになっているところでございます。
　そして、平成26年の４月１日から消費税と合わせて地方消費税もアップをいたしまして、そこのアップ額が大体15億円程度になりますので、いわばこれを充当していくということになります。
　次が緊急経済対策についてでございます。
　規模感からいえば、今回この部分でございますので、余り大きなものではございませんし、これまでやってきた防災・減災や暮らしの安心、地域活性化について事業化できるものを事業化していくということでございますので、中身について新しいものはございません。規模感が大きくなっていったというものでございます。
　そして、公共投資の総額調整ルールでございますが、このアイボリーというか、象牙の色で描いてある部分、黄土色で描いてある部分というのがもともと予定をしていた額でございまして、それに加えて経済対策で平成24年度には327億円、25年度には95億円がオンされておりますけれども、今回、平成26年度の予算には経済対策として113億円のっているところでございまして、とにかくこの下にある746億円、767億円、815億円という金額を確保しながら、プラスでのせているというものでございます。３年間で2,310億円というものがいわば計画で書いてある金額でございましたので、そこは確保した上で、プラス消費税影響額18億円を加えて経済対策の分がのっているというものでございます。
　あと、歳入の主な増減でございますが、県税が増えております。核燃料税が新しく、新しくというか今回増になるのと、景気の回復などによって法人事業税が増えるというもの、それと地方譲与税については法人特別税の増がございます。国庫支出金は、景気対策などもあって投資が増えているということ。そして、経済対策の関係の基金から繰入金が増えているということで、全体が増え、その結果、臨時財政対策債という名前の借金が減っていっているということで、これだけ見ますと、財政的には健全な方向に向かっていっているということになります。
　歳出を見てみますと、人件費、公債費はそれほど大きな変化はございません。投資の分が経済対策と通常分で合わせて増えていっているということ、また、技術的な話であるので省いておりますけれども、地方消費税と収入が入ってくることとあわせて交付金でお金が出ていったりもしておりまして、そういったこともあってその他の分で整理をすると増えているというものでございます。
　参考までにプライマリーバランス、黒字基調は維持しております。あと県債残高についても、本当の県債残高というのは、もともと当初の金額が非常に多かった時代をとっくに過ぎておりますので、この薄い緑色の部分で見ていただくとおわかりのように減っていっておりますが、一方で、この薄水色の部分が、これが臨時財政対策債と呼ばれるものでございまして、もともとは交付税という形で現ナマで我々の手元に届かなければけいないものが、国もお金がないということで、一時的に借金の形をとって、将来的には交付税にオンする形できちんと払うからというお約束のもとで出しているものでございますが、これは非常に金額が大きくなっているところでございます。今年はちょっと減りはしたものの、非常に大きな金額となっているものでございまして、それを合計した県債残高を見れば、高どまりといいますか、増加基調にあるという傾向は否めません。
　ということで、私からは以上でございます。ありがとうございました。