○読売新聞
　まず、予算の全体的な話なんですけども、2013年度の予算は三本の矢予算、自己採点60点ということを去年おっしゃっていただいたんですが、2014年度予算は４年ぶりに対前年比増ということで、そこら辺踏まえまして、ちょっとキャッチーなところで、どのように思っていらっしゃるかと。
○知事
　ぜひ成長実感予算みたいな感じにしていきたいと思います。去年はやらなきゃいけないというイメージはいろいろあったものの、なかなかそれを形にできなかったと思っているんですが、今回の平成26年度予算については、例えば、さっきの観光を充実させていこうというときに、具体的にこういうことをやっていけばいいんじゃないかという具体案が盛り込まれた予算になっていっていますので、その意味では、そういう、もう総合計画の最終年ということで、その完成に向けて必要な具体的な事業が盛り込まれていると思っているんですね。それをやっていくことによって、この地域の成長や国の成長というものを実感していただく予算にしたい、そういうつもりでございます。
○読売新聞
　自己採点のほうは何点とおつけなさるでしょうか。
○知事
　まあ話しながらのイメージでいえば90点ぐらいの感じなのかなと思っていまして、10点の部分が何かと言うと、やっぱり目標設定の部分がもうちょっと突っ込んだところでやりたかったんですけれども、ちょっとそこまでの時間がなかったというのが１点と、全体から見たときには、景気の動向がまだはっきりわからないということで、予算に比べると少し貯金の取り崩し額が多くなってきているので、そういったところを考えたときには、その部分を５点ずつ差し引いて90点なのかなという感じです。
○読売新聞
　観光の振興のところで組織を変えられるというところがございましたが、すみません、国際・観光部の中にできる観光戦略グループとおもてなし課のすみ分けというか、違いはどういうふうにイメージしていらっしゃるのか。
○知事
　ここは新しいところの開拓をするというのと、何より佐賀県というディスティネーション、地域に対する認知度を上げていくためにどういうことをやったらいいのかということを考えてもらうという、そういう部署でありまして、基本的にはここは比較的軽めな感じで、常に世の中の情報だとかそういったものをキャッチしていって、こういったことをやったらいいんじゃないかと投げかけをしていく。やろうということになれば、今度はこっちがやっていく、おもてなし課がやっていくというのと、あとは観光連盟がやっていくということがあろうかと思いますけれども、ここが考えたものを県が事業主体になるべきはおもてなし課が、観光連盟が事業主体になるべきなのは観光連盟がやっていくという形になっていきます。
　今、観光課というのはものすごく事業が多くて忙しくて、みんなもう世界中走り回っているような感じなんです。一方で、世の中にあふれている観光に関係するような情報とか、佐賀県に来られたお客様の何がご不満で、あるいは何をやっていかなければいけないのかということについての、そういう議論と企画ができておりませんので、それをしっかりやっていくことによって、毎年事業をやっていくということじゃなくて、将来的に向けたところで何が必要なのかを考えていくのがこっちだということで整理していただければと思います。
○読売新聞
　関連してもう１点、今回観光の施策もいくつか挙げられていまして、組織も変えられると。そのことによって、観光客を増やしたい目標数などがございましたら教えてください。
○知事
　もともと総合計画に書いている目標がございまして、それを実現していくということになります。その数字が、今の総合計画の中で出している目標が12万9,000人を外国人観光客としてやっていこうというものでございますので、今ここの数字が、例えば、海外からの中国からの団体の観光客の方の数が当時この計画をつくったときに比べると非常に落ち込んでいるのは事実でございまして、そこを何とかカバーしなくちゃいけないというところがございます。
　一方で、海外から日本に来られている外国人観光客の方は1,000万人と、政府としての目標を達成しているわけですね。ですから、佐賀空港を使ってということももちろんあるんですが、佐賀空港をお使いになっておられない方でも、船で来られる方でも、ほかの空港をお使いの方でも、ぜひそこを、とにかく佐賀県に来てお泊まりいただくということを実現していかなくちゃいけないということでございまして、そうしたことも含めて、目標自体は大きくしているんじゃなくて、この総合計画に出した目標の達成というものでございます。
○時事通信
　歳入のところでお伺いしたことがございます。法人税の関係なんですけれども、当初予算の見込みですと、企業の業績の回復を見込んでおられて、かなり税収は伸びるという受けとめをしたんですが、知事としては、アベノミクスの波及効果だとか、今後の景況感だとか、税収の面でどのように見られているかというのを教えていただけますか。
○知事
　やはりそうかと思う部分と、意外と違うなという部分の両方がございます。税のことなので、個別の名前は出すことができないんですが、例えば、非製造業系の収益の回復ぶりを見ておりますと、これはやはり株価が全般的に上昇しているということで得られているものなのかなと思っておりまして、金融でありますとか、それをはじめとするような非製造業系では確実なというか、回復が見られるなと思っております。
　一方、製造業について言えば、正直に言いまして、思ったほど税収ではね返ってきているということはないなという印象も持っております。というのは、やはりこの数年間、あるいは10年近い円高基調の中で相当程度海外に進出された企業が多く、かつてはカーアイランドと言われた九州においても、随分海外に行かれた企業が多いなという気がしています。佐賀県に拠点を持っておられる自動車関連産業のところでも、先般、別の国で大きな製造拠点をつくって、ここから輸出すると関税も安いからとかということで新しく別の国に拠点をつくられたりもしています。そうしたことがあってのことだと思いますけれども、例えば、車の販売台数の伸びとか、そういった割にはそういう製造業関係は伸びていないなという印象を持っているところでございます。
○時事通信
　そうすると、海外への生産拠点をつくられるのは自然な流れなのかもしれないですけれども、県として、やっぱり国内に、県内にあってほしいという気持ちがあると思うんですけれども、それに向けての何か施策というものは今後どうやっていくというふうになりますかね。
○知事
　その一つが、海外に行くのをとめるというわけにはいきませんので、だとすると、逆に海外からこっちに来るという企業の誘致の強化をしていかなければと思っています。その一つのあらわれがこのコスメ構想だと思っていまして、まず始めたことは、非常に基本的なところで恥ずかしいんですが、県の企業立地の助成制度を英語版のパンフレットをつくりました。さらには、今度はウェブも今つくりつつありまして、海外の企業が日本に進出するということを考える際に、ぜひこの佐賀県の立地というものを考えてほしいなと思います。
　今、既にいくつかの企業が立地をしております。目立たない感じではありますけれども、例えば、韓国のオーナーの方が県内の宿泊施設やゴルフ場などを経営されているというケースもありますし、海外のファンドの会社が県内にあるものを買ったりされているケースもございます。また、例えば、Ａｍａｚｏｎのように、Ａｍａｚｏｎの日本法人は日本法人ですけれども、基本的に外資系の企業が立地をするということも増えてまいりました。さらには、今、円安の基調があるということもあって、円高の時代と比べると、日本への立地コストが安くなってきているということもありますし、かつてほど法人税などの税率の違いが出てこないようになったということなどもございます。そういったこともありますので、海外の企業を国内に立地させるということについても取り組みを強化していきたいと考えています。
　ごめんなさい、あと、石田さんの話にもう１個加えると、海外からの企業をというのとあわせて、海外に行かない企業をどうやって誘致をしていくのかということがありまして、海外に行かないであろう、多分行かない、代表例が日本語という言語を使った産業だろうと思っております。今、コールセンターやバックオフィス業務の企業立地に非常に熱心に取り組んでいるというのもその一つでございまして、日本語を使う仕事というのは、例えば、それがインドに行くということはないんじゃないかとか、そういった考え方のもとに誘致をしているところでございます。すみません。
○毎日新聞
　原発の災害の対策のことで、災害時要援護者の迅速な避難に向けて車両などを配備するということですけれども、今の現状認識として、知事が災害時要援護者に対してどういう問題意識を持った上で今回の予算編成に至ったかということと、あと、実際に今後、車両を整備して、その後どう活用するか、どう運用していくかということが重要になってくると思うんですけれども、このあたりの課題についてどうお考えなのかという２点をお聞かせください。
○知事
　まず、現状認識からいうと、何度も会見のときにも申し上げていると思いますけれども、現時点でも原子力防災計画がありますし、できていますし、それによって、じゃ、今何か災害があったときにとんでもないことになるのかと言えば、それはそうではないと思っています。さらに、その今ある計画を実行していくのに、より実行しやすくしていくためにそれぞれの各福祉施設や医療施設で計画をつくってくれということをお願いしていますし、その方たちがスムーズに入所者や利用者を移動してもらいやすいようにやっているという認識です。
　それで、やっていかなくちゃいけないことのポイントとしては、できるだけ早く具体的な計画をつくっていただくということが求められると思うんですが、難しいのは、この原子力災害が起きたときに使う車両を日ごろから普通の業務に使っていると、特別にプラスアルファで動かさなきゃいけないというときに使えなくなってしまうんですね。だからといって、日ごろ使うなということは言えないだろうと。日ごろ使っていないと故障しているかどうかもわかりません。ですから、日ごろ使っていただくのは歓迎なんですけれども、それが本当にプラスアルファのものとして原子力災害時に必要になったときにきちんと車両がその数確保できるのか、そういったことを現実どうなんだということをしっかり見ていかなくちゃいけないと思っています。
○日経新聞
　きょうの説明ではなかったんですけど、事前にレクチャーを受けたときに、テレワーク推進事業という新規事業がありまして、タブレットを1,000台導入したりするという事業でございます。今年度も、たしか100台ぐらい導入して実験をやっていらっしゃったと思うんですけど、そこで気づいた、大量購入、導入して、こういう事業をまさに推進するために気をつけなければならんことというか、気づいたこと、だからこそ1,000台急に導入して、ばっとやってしまうというふうにお考えになったのか、そこを教えていただければと思うんですけど。
○知事
　まず、100台導入してみてわかったのは、特に現地機関において効果が大きいなということでしたね。県庁の中よりも県庁の外でやっておられる人がよかったと。県庁で働いている人でも、外に出かける人での反応が非常によかったと思っています。
　例えば、どういうことかというと、福祉施設とか医療機関の定期的な監査に出かける職員がいますよね。彼らは、あるいは彼女らは、今までたくさんの六法とか資料を抱えて、重い荷物で行っていたんですね。そういったものが全部タブレットの中に入っていったということで、非常に軽くというか、そういった重い荷物を持たずに行けるようになっているとかいうことが物理的な話としてあります。
　あと、例えば農家に行って農家の人と話をしていたときに、そこで農家の人が、自分が今栽培している稲だとか花だとか、そういったものが、ちょっと調子が悪いんだという話があったときに、今、こういう農業改良普及員も専門集団化しているので、必ずしも自分の専門じゃない分野の事柄について聞かれることもあるわけです。そのときに、今までだったら持ち帰らなきゃいけなかったのが、例えば写真なら写真をとって、すぐ専門家の病害虫防除センターの専門家の人のところに映像を送る、あるいは画像を送る、そして、リアルタイムでその画像を使ったりしてやりとりができると、もうちょっと後ろを見せてくれとか、下を見せてくれみたいなことをやることによって、これはこの病気だろうということで、だったら、こんなふうな指導をしてくださいとか、施肥はこんなふうに気をつけてくださいねとかっていう具体的な話ができるようになっているといったふうに、現場で専門家の知識、経験を直接使うことができるようになったという実例を報告として見ていまして、それは我々のイメージよりもはるかに大きなものだったなと思っています。
　今回（平成25年度）は100台ということで限定だったんですが、応募をしてきた所属はすごく多かったんだけど、100台しか配布できなかったんですね。ということもあって、今回（平成26年度）は1,000台ということで10倍に増やしていきますけれども、現地機関を中心に、とにかく現地で仕事をするときに、映像や画像を使って仕事をするということを当たり前にしていただきたいということとあわせて、例えば今、インフルエンザがはやっています。インフルエンザがはやっているときに、もちろん病気のときには寝てもらうのが一番なんですけれども、もうタミフルなどを飲んで元気が出たけれども、まだ出勤しちゃいけないような状態のときに、どうしても仕事をしたいという職員もいます。そういった人たちが、家がきちんとテレワークできる環境がないような場合には、モバイルの端末を使っていただければ、そういったことができるようにもなります。これは病気のときですから、働けということを言っているわけではないんですけれども、そうやって働きたい、あるいは、もう自分としては十分に復帰はできるけれども、ほかの人にうつしたらいけないから自宅で仕事をしたい、こうした人たちも出てきております。こうしたことを考えると、自宅や、あるいは出張先ででも、県庁に出勤したのと同じような状況で仕事をするということは非常に大きな意味があるのかなと思っているところでございます。
○朝日新聞
　県の行財政運営計画という、総合計画2011なんですけれども、その最終年ということで、現状それぞれ知事として到達状況についてどのように自己評価されていて、何か足りない部分などあれば、そういった理由とか含め教えてください。
○知事
　結構達成していないんですよ。うまくいっているものもあれば、いっていないのもあって、それぞれの数字から申し上げますと、全85の施策を評価したんですけれども、着実に進んでいるというものが６％５施策で、まあまあかなというところが58施策で69％、一方で、順調には進んでいないというものが21施策で25％、つまり４分の１のものが順調には進んでいないというものでございまして、外国人観光客の宿泊なんかも一つのその例でございます。
　これは日中間の緊張という、当時予測しなかったイベントリスクというか、そういったものが現実化したというところはありますけれども、理由はともかく、達成していないことは事実でございますので、これを達成していかなくちゃいけないというのがあります。
　あと、私自身が非常に関心持っておりながらできていないことで申し上げると、身近な交通手段の確保問題というものでございまして、高齢者や障害者は、なかなか自力で利用することが難しいという方が結構いらっしゃいます。そういった方たちが地域の中でどうやったらスムーズに移動していただくことができるようになるのかということについて、県として人材育成とか、あとモデル的な事業の実施をしていこうということで、この佐賀県をそういう人たちにとっても移動しやすい地域にしていくということを目指しておりまして、デマンド交通をやっていこうとか、そういったことを考えておりましたけれども、これがなかなか進んでいないとか、この身近な交通手段問題については、今、私自身がこの身近な交通手段問題についての公共交通政策審議会の中の部会の委員にもなっておりますし、今県内の市や町の町長さん、市長さんたちにもお願いをして、市や町でも新しい交通の体系をつくっていくための人材の確保と養成をお願いしたいということをやっていっています。県としても市や町と一緒になって、そういったことに具体的に取り組んでいこうということも、今日は発表しておりませんけれども、中に入れておりますので、進んでいないものについては一つ一つ対策を打っていきたいと思っているところでございます。
　なかなか難しいなと思うものの代表でいえば、学力向上ですね。これはちょっと何かをやれば目標達成できるだろうという代物ではないし、１年で何かできるとは思っておりません。こうしたものについてはなかなか難しいなと思っているところでございます。
○朝日新聞
　新年度では、現状ではまだ４分の１が順調とは言えないということですけど、新年度通して、来年度末ぐらいにはこのくらいにちょっと達成できたらという何か目標はありますか。
○知事
　私のイメージとしては、100％達成は目指さなきゃいけないと思うんですけれども、生き物でもありますし、全て成功が保証された政策ばっかり書いているわけではございませんので、成功しない部分があるということは、予算を組んでおいて今言うのは変なんですけど、そこは七、八割いったら合格点だなと思っていただければありがたいなと思っております。
○朝日新聞
　あとはまあまあという部分で大体８割ぐらいと。
○知事
　でも、それでいうと、順調じゃないが25％ですから、おまえ既に75％あるじゃないかという感じかもしれませんが、その順調じゃないとなっている25％のうち、最後の１年で半分ぐらいがまあまあというところまでいけば、それでよかったというぐらいの感じかなと思っております。
○朝日新聞
　あと、行財政運営計画のほうの達成についてはどのようなご感想ですか。
○知事
　ここについては、大体イメージどおりできているかなと思っております。ちょっと、さっきも言ったように、今年（財源調整基金の）取り崩し額が多かったということはありますけれども、まだ２月補正も残っておりますし、それでいうと、やっぱり交付税の特例（別枠）加算の分なんかが効いていまして、そういったことで何とかかんとかやれているという状況なのかなと思っております。来年度は、その辺どうなるかわかりませんので、予断は許さないと思っておりますけれども。