それでは、組織改正についての会見を始めます。
　今年、大きく分けて１、２とあって、その他ということで、大体大きく３点ございます。
　まず１つが、国際・観光部の設置です。
　これまで農林水産商工本部の中で、国際戦略グループ、国際交流課、観光課となっていたものを充実強化をして、新しく国際・観光部という部にまとめました。そして、国際関係については、１グループ１課、そして観光関係についても１グループ１課に充実させることにしました。
　国際部門の主な取り組みとしては、この４月にジェトロの佐賀貿易情報センターが新しくできますので、こうした機能を使っていきながら、佐賀県内の企業が海外展開をしていく、あるいは海外の企業が佐賀県に投資をしやすくする、そういったことについてさらに一層展開を深めていきたいと考えていますし、あわせて、いろんな国籍の方が暮らしやすい佐賀県をつくっていくという多文化共生社会づくりも進めていきたいと考えています。
　また、観光部門については、まずスピード感を持って観光戦略のビジョンをつくっていきます。それとあわせて、対外的に佐賀県の認知度を上げていくための国際プロモーションを行ってまいります。あわせて、ソフト、ハード両面から佐賀県の魅力づくりをつくっていきます。今あるものをそのまま観光客の方にお見せするのではなくて、観光客の方が楽しんでいただけるように、ソフト、ハードをつくっていくということを行っていきます。
　この代表的な政策が、全県のＷｉ−Ｆｉ化、そしてマルチランゲージセンター、そして両替所の充実などなどとなるわけでございますけれども、こうしたことを進めてまいります。
　また、国際部門の取り組みのために佐賀県国際交流プラザというものを新しくつくります。４月にオープンする佐賀市白山の佐賀商工ビルの１階に設置をすることになります。国際交流協会もそちらに行きます。今、新行政棟の１階にある機能の部分が向こうに行きます。あわせて、この国際関係の課が向こうに移ります。
　次がユニバーサルデザイン推進体制の強化でありまして、そのために統括本部にユニバーサルデザイン推進グループというものを設けます。そして、この統括本部が庁内の各本部が行っていくユニバーサルデザインに関する政策の、いわばヘッドクオーターというか、指令塔の役を果たしています。
　健康福祉本部には、従来どおり地域福祉課があり、ユニバーサルデザイン担当（者）はそのまま置かれることになります。こちらは、どちらかといえば、建物系のハードのバリアフリー的なものを中心にやってきました。それはそれでやっていきながら、この統括本部においては全庁的にユニバーサルデザインを進めていく。今まで特別な配慮という形であったものをあらゆる政策をやっていくときの当然の前提にしていく、そういったものが庁内のあらゆる政策に反映されていくような取りまとめ機能を果たしていただくことにしています。
　以上が最初に申し上げた大きな２点でした。国際・観光部の設置、そして２番目のユニバーサルデザインの推進体制の強化についてです。
　これから申し上げることは、３　その他必要な体制の強化の中の事項です。
　その中の、まず１番目の話を申し上げます。
　まず、その中で新産業推進体制の強化として、１番目がコスメティック構想推進グループの設置です。唐津コスメ構想の推進母体となるジャパン・コスメティックセンターが発足をいたしました。ですので、これの発足にあわせて、唐津コスメティック構想を進めていくための専任組織を新しくコスメティック構想推進グループとして設置をしていきます。
　目標となることが４項目あります。国際取引の推進、関連産業の集積、農林水産業の参入、そして環境の整備、この４つを実現していくための推進エンジンとなるグループであります。
　２番目が、６次産業化推進体制の強化です。
　新産業・基礎科学課に専任組織の６次産業化推進担当を置きます。ちょっと佐賀県の組織の名前というのはわかりにくいんですけど、一般的に担当と言うと、担当者みたいな、そのことの実務をやっている人間という響きがあります。でも、佐賀県の組織における担当という言葉は、いわば班と思ってください。班とか係に相当するものを担当と呼んでいますので、この６次産業化の推進をする担当職員が１人置かれるという意味ではありません。この６次産業化推進担当という、いわば島をつくって、それを組織として動かしていくという意味です。
　マーケット・インの視点による６次産業化ということについては、ずっと訴えていまして、これを実現するための組織をつくったということでございます。
　次がスタートアップ支援の強化です。
　今までは「創業ベンチャー支援担当」という名前でございましたけれども、佐賀県はスタートアップ、ベンチャー企業などを起こすという人を増やそうという、彼ら彼女らに対して支援をするというスタートアップというものをやっていきましょうという意欲のある自治体連合に加入をしています。ということで、特に平成26年度はこの起業家を多く増やしていくためにどうしたらいいのか、そういったことに取り組みをいたします。
　そして、何より新しく会社を起こす人、仕事を始める人の数を増やしていかなければいけませんので、そうした観点に立って、このスタートアップの機能を強化していきます。
　３番目が、原子力行政にかかわる役割分担の明確化です。
　これまで行っていた仕事を改めて４月１日からきちんと整理をし直したということでございます。
　3.11以降、国においても原子力安全・保安院がかわって規制庁になるといった、いろんな変化がありました。そういったものにあわせて、こちらとしても役割分担の見直しをしてきておりましたけれども、今回、この年度の改正を機にして役割分担を明確化しようとしたものであります。
　まず１点目、農林水産商工本部の新エネルギー課がエネルギー政策の総合調整を行います。これも今までもこうしていたといえば、こうしていたわけでありますけど、明確にしたということでございます。そして、このエネルギー政策には原子力政策も含みます。その総合調整を行うということで、いわばこれは国については経済産業省が所管している仕事を県の中でやらなくちゃいけない部分については、新エネルギー課がやるということでございます。
　次に、くらし環境本部の原子力安全対策課は、原子力安全対策、安全性の面からのチェックを行います。これは国でいけば原子力規制委員会所管分であります。この安全性に係る部分については、ここが担当をするということになります。
　そして、３つ目が統括本部の消防防災課です。これは原子力災害対策を担当します。国で申し上げますと、内閣府に防災にかかわる部分がございますけれども、内閣府所管分の仕事で本県に関係ある部分を所管することになります。
　以上、このようにやっていくことによって、これからまた再稼働の議論を初め、あるいはエネルギー政策を国としてどう考えていくのかといったことも出てまいりますので、きちんと受けとめられるようにしておきたいということで、今回このように役割分担を明確化したところでございます。
　次に、県民の移動手段確保体制の強化でございます。
　これまでも事実上、力を入れておりましたけれども、身近な移動手段の確保、こういうちょっと長ったらしい名前にしておりますのは、佐賀県の場合、例えば、鉄道やバスといった公共交通機関だけで住民の方々の移動を実現していくことが難しいという環境にありまして、それを補うものとして自転車やマイカーといったものがございます。
　一方で、そういう高齢化などによって、あるいは障害があるがゆえに自力で移動できない人たちもいらっしゃって、そういう人たちの移動手段をどう考えていくのかということを考え、そして実現していこうというのがこの組織であります。
　例えば、そういう公共交通機関でなくて移動手段というのはどういうものがあるかというと、自家用有償運送と呼ばれているものでございまして、緑のナンバーではなく、白色のナンバーの車がＮＰＯ法人などが行う運送などがこれに入ります。
　そういったことを含めて、住民の方々が移動をしていくのにどういう手段があれば確保できていくのかということをしっかり検討し、推進していくところがこの組織でございます。
　次に、テレワークの推進体制強化でございまして、これまで情報課と言っていたところを再び情報・業務改革課にいわば戻すようにいたしました。かつては業務改革を情報・業務改革課としておりましたけれども、統括本部の負担を軽減するということで、業務改革を人材育成・組織風土グループに移管を一旦いたしました。行っておりましたけれども、やはりこの業務改革を行っていくには、ＩＣＴの利活用とセットにしたほうがよりスムーズに進むということで、今回、情報・業務改革課に変更するようにしたものでございます。
　県では今、テレワークを推進しております。さらには今度マイナンバー制度が入ってまいります。こうしたものを活用した業務改革を効果的に推進するために、このようにするものでございます。
　次がデータの利活用体制の強化です。そのために、大きく２つのことを行います。
　まず、１点目がデータサイエンティストの配置です。データサイエンティストというのは、膨大なデータを分析して、それを活用する技術者だと思っていただければ結構です。この特定の資格があるわけではなくて、そういったことを専門的にやる人を漠然とデータサイエンティストと呼んでおります。
　私どもでは、データの収集、分析、活用方法に関する指導助言を行っていただくデータサイエンティストを政策監グループに配置しようと思っております。配置時期は、平成26年の夏ごろでございます。もちろん外部人材ということになってまいります。
　行政は大量のデータを持っておりますけれども、そのデータを内部で有効に活用して分析して、そして政策の決定に使っていくということができておりませんでした。さらには、今、ビッグデータ、オープンデータの活用ということが叫ばれております。こうしたことに取り組むことによって、佐賀県が持っているデータをベースにして、新しい企業が起きてくる。あるいはそうしたベースになるデータを使って、新しい商品やサービスが生まれていく、そういったことのお手伝いをしていこうというものでございます。
　このデータサイエンティストの配置とあわせて、統計部門の強化を行ってまいります。これまで統計調査課と言っていた課の名前を、まず統計分析課に変えます。そして、統計データの複合的な分析を行います加工分析担当、これも担当の意味は班と思ってください。というものを新設いたします。
　このようにして、県庁の中で統計を一番持っているのが統計調査課でございますので、これをよりポジティブな分析や政策決定に結びつけるために、この統計部門も強化を図っていくことにしたというものでございます。
　私からは以上でございます。