○毎日新聞
　とりあえず、データサイエンティストの件なんですけど、これは１人。
○知事
　はい、１人です。
○毎日新聞
　外部人材ということですが、どういった職種の人を想定なさっているんでしょうか。
○知事
　これまで県庁でとっているような物理職の人とか化学職の人とか、そういうイメージではなくて、大体現在ＩＴ系の会社などにお勤め、あるいはそこから独立し自分で会社をやっていらっしゃるような、いわばＩＴ人材ということが中心になってこようかとも思います。大量のデータのどこにそういう加工に使える要素があるのかとか、このデータとこのデータを結びつけたら何かおもしろいことができるんじゃないかとか、そういったことに長けた方というイメージです。
○毎日新聞
　他の自治体で同様の取り組みをしているようなところはあるんですか。
○知事
　それはありません。いろいろ首長で一緒になって議論をしていく中で、これからビッグデータとオープンデータについて、国は取り組みを始めましたけれども、自治体もやっていかなくちゃいけない。そういう中で、自治体に眠っている大量のデータ、どこにどういうデータがあって、それはどのように加工できるのかということについて、専門性のある人がいないという話になりまして、全く私も同じようなイメージを持っておりました。
　折しも佐賀県の場合、来年度、平成26年度で現行の総合計画が終了をして新しい政策を考えていかなければいけないタイミングと合っていきますので、ぜひデータサイエンティストの知見、あるいは活用の技術を使って新しい政策を組み立てていくということに挑戦したいと思って、このようなことを考えました。
○毎日新聞
　もう１点、６次産業化の件なんですけど、例えば、どこか県内の地域で想定、ここで６次産業を盛り上げていこうとか、何かそういうようなことはあるんでしょうか。
○知事
　特定のことを考えているわけではございません。どこででもできる可能性があるだろうと思っています。例えば、さっきコスメの話をいたしましたけれども、コスメのお話にしても、これはその原料となる、例えば、漢方薬の薬品であるとか植物を企業が求めるような、例えば有機無農薬でつくったものがこれだけ欲しいとか、そういった話が出てくると思うんですね。
　既に、例えば、これはコスメ構想とイコールではありませんけれども、現在、佐賀県内に立地している食品関係、薬品関係の企業で佐賀県内の農家にお願いして無農薬で大麦若葉をつくってくれといって供給したりしていっているわけです。まだまだ足りないという状況とかあるんですね。
　このように、生産者が何をつくるのかを考えて、つくった後でどこに売るのかというのを考えるんじゃなくて、実際に欲しいというお客様、そして、そのお客様に届けるために製造している企業、そこからのオファーでこういったものの栽培をしていく、生産をしていくという、そういうマーケットからの流れをつくり出していきたいと思っているんですね。これは、佐賀県の場合はあちこちでできるんじゃないかなと思っています。
○毎日新聞
　これはコスメティックも含めて、何か国際化と絡むような話になるわけですか。
○知事
　はい。もう県内、あるいは国内だけではなくて、国際的にも、もっと打ち出していきたいということもありますし、また、佐賀県内の方がお召し上がりになるだけではなくて、佐賀県にお越しになった方たちに召し上がっていただくということも必要になるわけですね。地産地消という言葉がありますけれども、そういう佐賀県の産品をいろんな場所で味わっていただくというのも、この６次産業化の１つに十分なり得るだろうと思っています。
○時事通信
　全体を通して、ユニバーサルデザインは東京オリンピックなどを見据えたものだと思いますし、６次産業化は今後のＴＰＰだとかそういったことを含めてだと思いますし、ビッグデータもデータの利活用という、多分現在、かなり現時点で多分、今後の流れにかなり即したことをやろうという意識があったのじゃないかと思うんですけど、総括して、今回の組織改編を名づけるとしたら、どういうふうなものになるんでしょうか。
○知事
　予算が成長実感予算と言っていましたので、近未来実現予算みたいな、組織みたいな、そういう感じで、これからやっぱり私たちがやっていかなくちゃいけないこと、実現したらすごくよくなるよねというものをちょっと先取りして、それをやっていくために組み立てた、そういう組織だということだと思います。
○ＮＢＣ
　原子力行政にかかわる役割分担の明確化なんですけれども、これまでの分担でどのような不都合とかがあったので、今回そう見直して明確化をするに至ったかというのと、今回、３つの課でそれぞれを分けることによって、佐賀県にとってどういうメリットがあるのかというのが２つ。最後が、今回の改編は知事会とか全国の場で各県の知事さんとかとの話で出たのか、もう佐賀県として単独で国との調整をやりやすくするために編み出した改編なのかというのの３つをお願いします。
○知事
　わかりました。
　まず、これは知事会で何か話をしたということではなく、佐賀県単独で考えたものでございます。
　それと、これまで何が不都合で、こうすることによってどういう不都合が解除されるのかということを申し上げると、今まで再稼働についての明確なプロセス、国は全く示していなかったわけであります。再三示してくれと言っておりましたが、なかなかはっきりしたものはございませんでした。
　とはいえ、いろんな原子力規制庁だとか、経済産業省とやっている中でわかってきたことがございます。それは、原子力規制委員会はあくまでも、そのサイトが自分たちが決めた基準に合っているかどうかということだけを見ると。再稼働については、原子力規制庁は、そこは自分たちの担任分野ではないということが明確になってきました。
　原子力安全対策課という、私たちの県庁の中にある組織は、安全対策をもともと所管しています。ここがこれまでは原子力にかかわる専門性を持っている職員がここにしかいなかったということもあって、そういう再稼働の議論とかエネルギーそのものの議論のときにも、ここの人がやっていたんですね。すると、いわば安全を議論する人と再稼働を議論する人が同一人物でやるというのがかつてはあったわけです。これからはもっと透明性高くやろうということでございましたので、エネルギーはエネルギー政策を受けるところが原子力発電も含めて受けるようにしよう、こっちのセクションは安全対策に特化して、とにかく安全性のことを考えるセクションだということに明確化することによって、よりそれぞれの役割が明確になって、いわば県民にとっても安心できる役割分担になったのではないかと思っています。
○共同通信
　追加で、国の公聴会の話ですとか、県民に対しての説明というのは、上の新エネルギー課という理解でいいんでしょうか。
○知事
　結構です。その原子力規制委員会が規制委員会の責任でこれから行いたいと思うようなものが何かあるかもしれません。それについては、その安全対策についての一環ということでこちらが行うかもしれません。でも、次に、その再稼働に向けて、どういう手続になっていくのかというときには、この新エネルギー課が出番になってくるという理解をしています。
○共同通信
　2005年のプルサーマル導入のときに、やらせの問題があったと思うんですけど、そのときは、原子力安全対策課でそういう県民に対する説明がされていたと思うんですけど、それは今回、やらせの問題を受けて、それの反省をもとに変えるということでもあるんでしょうか。
○知事
　そうですね、あの問題が、プルサーマルの公開討論会のときのことがあったから、直ちに変えるということでもないと思うんですが、そういったときに見えたようなご批判というものは謙虚に受けとめなければいけないと思っていますし、国の役割も非常に明確に分けられたしというところでございます。
○ＮＨＫ
　ちょっと関連してなんですが、市民の方が原子力の再稼働であるとか、原発そのものに対して意見を持ってこられるときというのは、今、原対課が対応していると思うんですけれども、それも新エネルギー課が対応することになってくるんですか。
○知事
　案件によると思うんですね。例えば、この間来ていただいたときには、原子力防災に関する申し入れという申し入れで来られたことがあったんですね。そのときにはここがメインとして担当しました。炉の安全性みたいな話がメインで来られるときにはこっちになると思います。それも含めて、たくさんある場合があると思うんですけれども、そういう場合は、３つの課が全部出てくるということになると思います。どこを窓口にするかはちょっと３つの課で話し合って、どこが一番メインかということでやってもらうことになるかなと思います。
○読売新聞
　安全協定はどこが。
○知事
　安全協定はあくまでも発電所の安全にかかわることなので、原子力安全対策課が所管します。
○佐賀新聞
　組織全体の話でちょっとお伺いしたいんですが、本部制をしかれて丸10年たたれて、今回また新たに部をつくるということで、２年前に文化・スポーツ部ができて、もう10年たった本部制のあり方の総括、最終年度に当たるということで、部が増えてきて、外から見たらわかりづらいところもあったりしますので、その辺の総括というのは知事はどういうふうに見てらっしゃるのかなというのをちょっとご所見を。
○知事
　今回のこの組織改正をするときには、そこの部分はかなり悩みました。もう農林水産商工本部自体がかなり大きな本部になっていて、そこに部が２つぶら下がっているということになっているので、ここをもうちょっと整理をしようかという話もしておりましたが、今回は現行総合計画の最終年度ということで、その年度の中で実現したいことという部分を取り出して、今回、部という形でピックアップをいたしましたが、そのさらに翌年、それは私が担当することになるのか、ほかの方がされるのかわかりませんけれども、そこのときには、もう本部制が始まって12年たつことになりますので、その段階で時流というか時代に合ったものなのかどうかということについては見直していく必要はあると思っています。
○佐賀新聞
　やられるかどうかは別として、見直す必要があるとするならば、どういった点かなというのが。
○知事
　今、本部制をしいていて、本部長のマネジメントのもとにやっているわけでありますけれども、本部によっては非常に大きくなり過ぎていて、本部長のマネジメントというのを実際上、かなり突っ込んだところまで期待するのが難しいと、本部長忙し過ぎるという声もあるんですね。そういったところについて、もっと本当は細かくデパートメントを分けたほうがよいのではないかという議論が一方であります。ただ、もちろんそうすると、当然所管する範囲が狭くなっていきますので、縦割りの弊害的なものもどうしても出てくるだろうということで、そういったものを排除しながらも、与えられた資源を有効に活用して結果を出していく組織という意識をどうやったらもっと高められるのかという観点に立って、そこを整理していくということなので、基本的にはもっと大くくりにしていくというよりは、会社のカンパニー制みたいなそういうイメージなのかなと、私は現時点では思っております。また、議論していくと変わるかもしれませんが。
○佐賀新聞
　すみません、それとですね、ここ数年の流れというか、知事の機構改革の全体の流れからしたら、結構、特命を受けて、例えば、グループをつくるとか、そういったところの組織改正が目立ってきて、今回もそういう形でやられていると思うんですけれども、それは先ほど言われたある程度時流を得たところにぽんぽんつくって、機動的に動いていく組織を目指したいというようなことで今回もつくった、その流れということでよろしいですか。
○知事
　もうその流れということです。そして私どもは、４月１日だけが唯一の組織をつくるタイミングではなくて、例えば、有田焼の推進組織なんかも年度の途中でつくっていますしＩＬＣもそうでした。逆にＩＬＣは、今回は学者グループから一定の結論が出て、しばらく時間かかりそうだというので、グループを廃止しています。やっぱりタイミングを見て、さっとつくる、そしてその必要性がなくなったらまた解散してやるという機動的な対応をする組織に変えていっているということだと思います。それは非常に私自身が、自分自身の公務員人生の中で特命みたいな仕事をいくつもしてきました。それは非常に大事な仕事だったと思いますし、意味があったと思っているんですね。ですから、本当タイミングを見て必要な人数を、あるいは必要な組織をそのときにつくるということでやってきているつもりです。
○佐賀新聞
　すみません、長くなりますが、コスメですけれども、細かいところで申しわけないんですが、ここは組織上はどこにぶら下がるんですかね。
○知事
　組織上は新産業・基礎科学課にぶら下がってきます。今までも新産業課で所管をしておりましたので、そこの担当していた人間が一部残り、そして外部から、外部からというか、またプラスアルファで人を入れていきます。
　失礼しました。コスメがどこにぶら下がるかで、新産業・基礎科学課だと申し上げましたが、それは25年度までで、今回は農林水産商工本部、本部に直接くっつけるという話でございました。大変失礼しました。
○佐賀新聞
　本部長直轄ということですね。
○知事
　そうですね、だから、企画経営グループとかと同じ並びになるということですね。今、農林水産商工本部に直接ついているグループ、有田焼のグループ、あの辺と並ぶということですね。
○佐賀新聞
　すみません、最後ですけれども、まだ今回の４月１日では出ていないんですが、県として方針を打ち出された現地機関の再編ですけれども、知事の今のお考えとしては９月１日からやりたい、10月からですかね、その意向というのは、今まだ変わらずということでいいですか。
○知事
　はい、それは変わっておりません。長年、地域の方々に大事にしていただいていた現地機関が変わるということですので、丁寧にやってきたつもりでおります。最後の最後の判断はもう少したった後になりますけれども、現時点においては今の案で進めさせていただきたいと思いますし、よりその不安感の解消になるような人事も織り込みながら、今回の４月１日の人事をしたつもりでございます。
○時事通信
　情報・業務改革課のところなんですけど、これまで人材育成グループとかやってきて、分けてよかった点というのもあったのか、なかったのかというところなんですけど、そこら辺は、よくなかった点が多かったからまとめるのかなという気もしますが。
○知事
　業務改革を人材育成・組織風土で持ってもらっていたときって、これを、ある業務を、例えばＩＣＴの技術を活用して効率化を図っていこうとするときに、じゃ、そういうデバイスというか、例えばｉＰａｄみたいなやつが入れられるかとか、入れたときにどういうスペックでないといけないかとか、既存のシステムとの整合性はどうかみたいなところを、結構相談しながらやっていたんですね。
　今のメンバーは、非常にこの組織風土にもＩＣＴに詳しい人がいる、情報課にもこういう組織的なことのわかる人がいるという感じでやっていたんですけれども、でも、どうしてもやっぱり行ったり来たりが生じてきているということでありました。
　それで、これからさらに、今まではそれで対応できるぐらいのところでよかったんですが、これからは、１つはテレワークというものを佐賀県庁では当たり前の働き方にしていこうと思っています。そういうときに、これをきちんとしたハードを入れ、ソフトを立ち上げ、実行していくということを考えたときには、この業務の改革、つまりテレワークでできるような業務の改革ということをやっていくということが、これから結構メインになっていくなと。そういったことを考えて一緒にしたいと思っています。
　それともう１つは、マイナンバーです。さらにこれにはデータサイエンティストの話とかもずっとぶら下がってきて、そういうオープンなガバメントにしていくという思想であるとか、できるだけデータを公開していって、企業が使いやすい環境を実現すると、そういったことをやっていきたいと思っています。
○読売新聞
　データサイエンティストのところでオープンデータを扱う取り組みを進めるということになるんですか。今、多分、情報課が中心になっていろいろ企画されていると思うんですけれども、それがこれで見ると活用体制の強化ということで、データサイエンティストを配置した政策監グループと統計分析課でやっていくということになるんですか。
○知事
　そこは、データサイエンティストの能力そのものは、どういうところでも使ってもらえるように、一番使いやすいだろうというので、統括本部に置くようにしたんですね。そして、次の計画のベースづくりという作業をやっていかなくちゃいけません。これは誰が知事になろうが、必要なデータだとか、いろんな外的な変化、人口がどう変化するだろうかとか、そういったものについてはやっていかなくちゃいけません。そういうふうな中の一環として、あるデータを分析していくということも出てくるだろうということで、政策監グループに置くようにしているんですね。
　そのオープンデータについては、統計分析課ももちろんなんですけれども、統計分析課よりも実は各課で持っている任意に集めている情報とか、そっちのほうが法律の規制をかぶっていないんですよ。統計課がやっている調査って、基本的に総務省の統計局がやっているやつで、結構発表の仕方ががちがちに決められているというやつも多いんですね。そういったやつのどこの鍵をあけていけばいいのかということもやってもらいますけれども、実は割と県独自でやっているような統計の中にも、何か民間の人から見たらいいデータが眠っているんじゃないかなと思っているんですね。そういったことをぜひやっていってもらって、それをオープンガバメントというか、オープンデータにつなげていきたいと思っています。