○佐賀新聞
　今日から消費税が８％に上がりましたけれども、消費税導入のときは、知事は、景気対策と県としての転嫁対策等を含めて注視していきたいというふうにおっしゃっていたかと思うんですけれども、まずもって、この消費税が上がったことについての今後の県の取り組み等、どういうふうなところを強化していくのかというのを経済対策、腰折れ対策を含めてお伺いしたいんですが。
○知事
　今、これまでの３月末は、その瞬間的に見れば駆け込み需要などがあって、若干小売などは伸びているというシーンがあろうかと思っておりますが、大きなマクロの数字で見ていると、思っていたほどの駆け込みではなかったんじゃないかという印象も持っております。それで、４月１日以降、本日以降ということでございますけれども、個人消費などが落ち込むということはもちろん十分考えられるところでありますけれども、それがどれくらいの大きなへこみになり、それがどれぐらい続いていくのかということを見なければいけないと思っております。
　それが、引き続き続いていくようだということであれば、何か県としても個人消費の需要喚起みたいなことを考えなければならないということになろうかと思っております。それが直ちに落ち込みがかなり激しいということであれば、次の議会の補正も含めて考えなければならないのかもしれませんが、もう少し様子を見るということになれば、場合によっては９月以降になるのかもしれませんが、いずれにしても、放っておくのではなく、しっかり、いつもずっと直接調査に出向いていって、いろんな調査を行っておりますので、景況感を注視していきながら、景気が戻らないぐらいの深い底に陥らないようにするということについては、ずっと監視を続けていきたいと思っています。
　また、今回の５％から８％に税率が改定されるに当たって、転嫁しようと思ってもいろんな取引上のプレッシャーなどでできなかったようなお話があれば、それはしっかり承らなければいけないと思っておりますし、また今回の上がった分の使い道は、全額社会保障財源として使われるものでございます。そういったことについても、きちんとその情報が届けられるようにしていきたいと思っております。
　今回やっていく中で、気づいたのは、意外に多くの人が来年の10月に10％になるというのが法律で通っているということをご存じないということでした。もちろん、最終的な判断はまだなされておりませんけれども、少なくとも、法律的には来年の10月に10％になるということが明確になっています。ただ、そのことがほとんど、ほとんどではないんですけれども、ご存じない方が多いなということも感じました。
　こうしたこれからの道筋、何のためにそうでなくてはいけないのかということも含めて、県としてもしっかりやっていかなければいけないということを感じています。
○佐賀新聞
　もう１点、関連で消費税の転嫁対策ですね、県として、例えば監視を強める意味で、組織を強化した等々あれば教えていただきたいんですが。
○知事
　その監視そのものについては、既にこの消費税率アップが最終的に決定されてから組織をつくって、ずっと見てまいりました。
　私が聞いているところでは、余り相談はなかった。私が聞いたときには、ほとんどないという話だったんですが、その後、もうちょっと最近ではあったのかもしれませんが、こちらにご相談に来られるような、そういう案件はさほどなかったというふうに伺っておりまして、かかってきた電話も窓口がどこになるのかを教えてほしいとか、公取、あるいは経済産業省の窓口をお知らせしたりとかいうことがメインであったと伺っております。