○西日本新聞
　先日、11日に諫早湾干拓で間接強制が認められました。これについて知事の受けとめをお願いします。それともう１点、司法の、今後やりとりとか訴訟が続きますけれども、これについて県の中で司法の専門家を置きたいというようなお話がありましたが、これはどうなっているのか教えてください。
○知事
　わかりました。
　まず、間接強制についての佐賀地裁の判断でございますけれども、私は確定した判決をなるべく速やかに履行していただきたいという気持ちでございますので、その意味ではそのことを間接的に促す決定というものについては理解をし、評価をしたいと思っています。
　ただ、一方で２番目の御質問にあったように、非常に訴訟が、乱立とは言わないんでしょうけれども、たくさん複数出ている状況で、それぞれの裁判所で独立した判断がなされていて、ある意味ちょっと収拾のつかない状態になってきているとも思っておりまして、私はこれも前々から申し上げているように、裁判だけに頼っていたのではなかなか短期的な解決ができないんじゃないかということを思っております。できるだけ裁判ではない姿で話をしていくということを求めていかなければいけないと思っているということについては変わりございません。
　それと、この裁判がこれだけいっぱいあるということで、裁判に詳しい弁護士といった資格を持つ人を採用したいという件についてでございますけれども、これ今なお人選中でございます。できればなるべく早くお願いしたいんですけれども、現職の弁護士の方というのにお願いをすると、現実的には実際に抱えておられるお客様や訴訟というものがございまして、そのお客様や訴訟との関係を一定きれいに整理しなければ、なかなか私どもの中の職員としてやっていただくということが難しいということもあるようで、それはそれでよく理解できるところでございますので、そういういろんな問題点をクリアできる方というのを今探しているところでございます。できるだけ早く見つけたいと思っているところでございます。
○西日本新聞
　今の質問に補足でお伺いしたいんですが、裁判以外の道として沿岸３県との連携を強めていきたいというお話だったんですが、そちらのほうは進捗としてはどういうふうになっているのでしょうか。
○知事
　もう漁協、漁連のレベルでは連携がとれていますので、そこの、それぞれ福岡県民である福岡県の漁民の方、熊本県民である熊本の漁連、漁協の方々とか、そういったところからそれぞれの自治体に対してアプローチをしていただこうという方針を確認して、それぞれ話をしていただいているところでございます。
　恐らくそういったことの一つの成果だと思いますけれども、先般の熊本県議会の質問で、蒲島知事は、この有明海の開門の問題について、我々と同じような立場でのコメント・アンド・御答弁をしていただきました。こうしたこともそうした沿岸の３県の連携というものの一つの成果と言えるんではないかなと思っております。
　あんまり派手に立ち回りをするという形ではありませんけれども、実務ベースでしっかり情報交換をしていくことで、あんまり無理をお願いしてもいけませんけれども、気持ちに沿った形での御発言や行動をしていただくような流れを引き続きつくり出していきたいと思っています。
○朝日新聞
　その間接強制についてなんですけど、当日コメントを求められたと思うんですけど、これに答えなかった理由というのは何なんですか。
○知事
　コメントというのは、そんなにしょっちゅうしょっちゅう出すもんじゃないということです。それに尽きます。
○朝日新聞
　その節目ではなかったというふうに考えて……
○知事
　私から見たら節目ではないです。これだけ訴訟がいっぱい出てきている中で、一つの下級審の決定なので、それが多く流れを変えるとか、何かの結論だとかということではないというふうに考えました。
○朝日新聞
　今回のやつで節目でいくと、最終的に確定した段階が節目だというふうに考えて……
○知事
　と思います。
○朝日新聞
わかりました
○時事通信
　諫干のことですけれども、国のほうは自治体２県と国での３者協議という形をずっと言い続けてきましたけれども、やっぱり見ていると、営農者、漁業者を交えた話し合いという道も模索しなくては、知事もずっとおっしゃられていると思いますけれども、やっぱり訴訟当事者ではないというお話をされていたと思うんですけど、そういう意味では、アプローチの仕方というのは、国が３者協議、３者協議と言っているのは、自治体と国というのだけに限定されているような感じがして、知事はどういうふうに見ていらっしゃるかということをお伺いしたいんですけれども。
○知事
　訴訟の当事者は、直接それで影響があると思っているそれぞれのお立場の方々なので、その方たちとお話しできるのが一番いいだろうと思います。
　ただ、直接の当事者の方といきなりテーブルをつくってお話ができるかといえば、いわばそれは疑似裁判みたいな形になるかもしれないということで、中に入るという意味においても、自治体に入ってもらって、そこで話をして、一定の話し合いの道筋が見えてきたところで直接の当事者の方々に入っていただくということが望ましいのかなと私自身は考えているところでございます。
　今おっしゃったように、本来であれば直接の方々を交えたところでやっていくほうが望ましいとは思っております。
○時事通信
　それは国もそのように説明をされたということですか。
○知事
　ちょっと私自身の記憶としては、国がそのように私どもに説明をされたとは伺っておりません。そこの部分は、最終的に目指している姿というものは国と若干違うのかもしれませんけど、私はそう思っております。
【訂正】
○知事
　さっきの諫干の関係で、国のほうは何と言っているのかというお話がございましたが、国のほうは、私は先ほど行政だけということでおっしゃっているのではないかということを申し上げたかと思いますけれども、正確には、佐賀、長崎県の関係者との話し合いということでございまして、行政だけと話し合いをすることを提案しているわけではないということでございましたので、ちょっとその部分は訂正をさせていただきます。