○共同通信
　すみません、諫早湾干拓事業なんですけれども、６月11日がこの前の間接強制の猶予期限ということで、もう１カ月を切っている状況なんですけれども、以前、知事は間接強制の地裁決定は下級審の決定であって、何か結論がそれで出るようなものじゃないというふうな見解を示されたと思うんですけれども、その中で、事務方でのやりとりというのは国とやられていると思うんですけれども、知事が６月11日前に国なり長崎県なりに行って、改めて開門調査を要望するということなど、何か具体的な動きなどは考えられていますでしょうか。
○知事
　この５月末から６月頭にかけて、毎年のことでありますけれども、国に対するいろんな提案活動というのを行ってきています。その最重要項目の中の一つに、この開門というか、有明海の再生についての事柄というのが含まれています。そのときのタイミングでどなたかにお目にかかって、この有明海の再生に関することを何か訴えたほうがいいのかどうかということについて、今、ちょうど詰めている最中であります。
　確かに意見交換会などの様子をずっと現場に行っていた職員から報告を聞いていても、６月11日までの開門というのは難しいという見解を国のほうでは示しておられます。率直に言って残念だなと思っています。ただ、そういう動きを我々として仕方ないと思っている、容認していると勘違いされるのも、また困るというふうにも思っております。我々は確定判決で得たものを履行していただきたいということをただ申し上げているだけでありますし、それとは別に、有明海の再生のことについては、この開門のことを横に置いてでも、まず当事者間で話をしませんかという提案もさせていただいているところでございます。
　少なくとも特措法の一定の期限が切れるというのが見えている中で、有明海の再生について関係者が一堂に会して議論をするということは私は非常に大きな意味があるとも思っておりまして、ぜひとも開門のこと、そして、有明海の再生のことについては、関係者に対し引き続き訴えていきたいと思っているところでございますが、６月11日までにどうするかということについては、もう少し待っていただければと思います。
【訂正】
○知事
　すみません、諫干関係の有明海の特措法が切れるみたいな表現を私がさっきいたしましたが、正確に言うと、特措法が切れるじゃなくて、農水省の事業が今年度限りで切れるということでございます。失礼しました。