○時事通信
　人口問題についてなんですが、50年後に１億人を維持するということが国の専門調査会のほうで提言として出ていると思うんですけれども、それについての受けとめと、今後、社会減、自然減、両方重なってどんどん減っていくと思うんですが、喫緊というか、早い時期にやっておかないといけないこと、あと、長期的には多分、国がこの国、地方行政をどういう形にするかということを示さないといけないと思うんですけれども、それを受けて、多分、財務、財政とかそういうことを県としては考えないといけないと思うんですが、そういうところの見通しを知事は今どう受けとめられているか、教えていただけますか。
○知事
　佐賀県庁では、数カ月前から人口問題に関するプロジェクトチームというのを立ち上げました。これは議会で人口問題についてどう考えるのかという質問があったことを受けてのものでございました。
　こうした中で、我々はまずはファクトを共有しようということを合い言葉にしています。人口問題というのは、予測が非常に当たる世界だと言われています。これまでも人口問題研究所、今は社人研と言いますけど、そこが出してきた予測は当たってきていました。ということは、これからの予測も残念なことに当たっていくんだろうと思っています。それを努力をしていくとか、そういったことは当然やっていくにしても、まずは、このままでいけばこうなるねということについては、しっかりと認識をしなければいけないと思って立ち上げました。
　ちょうど来年、総合計画も切れますので、平成27年度から始まる新しい県の総合計画の中でも人口のことについて考えなければいけないというタイミングでもございました。そういう中で、私どもがまずやらなければいけないと思っていることは、この状況を共有するということだと思っています。
　県では、増田さん（増田寛也 元総務大臣）にも来ていただいて講演会をやったり、そこに県内市町の首長さんや関係者の方にも来ていただいたりしていっていますけれども、いい悪いは別です。人口が減っていった後の社会がどういう社会になるかについては、プラスではないかとおっしゃる方もいらっしゃいます。そこの議論は議論としてあっていいと思うんですけれども、こうなっていくということについて、みんなが事実認識については共有をしていくということが何より大事だろうと思っています。その上で、これまでのように人が一人でもお住まいの地域に対して、行政がこれまでやってきたように、しっかりと手を差し伸べて地域の経営をしていくのか、あるいはそうじゃないやり方を強いられることになるのか、そういったことについても、私は結論を急いで出す必要はないと思っていますけれども、そうしたことについて、やっぱり考えていく必要があるだろうと思っています。
　増田さんとか藻谷（藻谷浩介 日本総研主席研究員）さんは、撤退戦をしなくてはいけないという話をされているんですね。その撤退戦という言葉の意味ははっきりわかりませんが、今までは国内どういうところにも住むのが自由とされていましたけれども、これからは、これだけ人口が減ってくると、ある程度田舎であっても、みんなが固まって住まないと地域が維持できないんじゃないのかということをおっしゃっているわけですね。ただ、じゃ、そこで言う地域というのはどこのことを言っているのか、よくわからないわけです。そうしたときに、山は誰が守るのか、中山間地の田畑はどうやって管理をしていくのかといったことなんかは、やっぱりそういったことの中で暮らしている我々が市や町と一緒になって考えていくということをしていかなければいけないと思っているんですけれども、そうしたことを考えるスタートをできるだけ早くしていくということが求められているかなと思っています。
　それともう１つは、これは増田さんもおっしゃっていることですけれども、合計特殊出生率が回復しても、イコール人口が増えていくということにはもうならないです。それもわかっているんですけれども、それでも、せっかく子供を持ちたいとか結婚をしたいと思っているのに、その希望がかなえられない人がいるというのは残念だと思います。子供をあと１人欲しいけれども、子育てにお金がかかるのが不安でもう１人子供が産めないとか、あるいは働きたいけれども、子供の預け先がわからないから働けないとか、そういったのは大変もったいないと思うので、人口を維持するという観点ではなく、そんなふうにして、せっかく子育てや出産をしようと思っている人が持っていらっしゃるネックになっている部分を解消していくということは、これはなるべく早くやっていったほうがいいと思っています。
　私たちは今、４１８（しあわせいっぱい）プロジェクトというのをそういう観点でスタートをさせていっています。こうしたことをやって、どういう政策が有効なのかということをしっかり見きわめた上で、佐賀県でこれは有効だという政策があれば、それを全国で広げていくなどしていきたいと思っていますし、それをいろんな県で、今、同時多発的にいろんな取り組みをしていっています。こうしたことをぜひ国のほうにも訴えていきたいと思っています。