○日経新聞
　２点お伺いします。
　１つ目は、ハローワーク特区のことについてなんですけれども、この３月末で導入後１年半が過ぎて、当初の実施予定期間であるおおよそ３年の半分が過ぎたことになるかと思うんですけれども、まず、この間の実績、成果についての評価と、また、これから改革を進めたいと考えていらっしゃる課題、とりわけ制度上、何かやろうと思うことについてネックになっているというようなことがあれば、それについてご所見を伺わせてください。
　もう１点は、女性の就労支援についてなんですけれども、県が進める女性の活躍推進関係施策に沿って佐賀労働局も協力して取り組みますという方針を出しているかと思うんですけれども、県の職員や、あるいは県内の企業が女性を登用するに当たって、制度上、あるいは規制の面で何か障害になっているようなことがもしあれば、その点についてもご意見をお聞かせいただけますでしょうか。
○知事
　わかりました。
　まず、ハローワーク特区の実績についてでございますけれども、大きく言うと、若い人、あと障害者就労支援、こうしたものについて目標を決めてやっていっているわけですけれども、障害者の就労支援の中でも、福祉的な就労から一般就労、すなわち労働基準法規が適用されるような就労、そういったものについては目標が達成できたといったところは評価できると思っています。
　具体的に言いますと、福祉関係の中で、福祉から就労へということで行っているものというのは、事業目標、数的には非常に少ないんですけれども、生活保護の受給者だけでなくて、生活保護を相談とか申請をされている方々に対しても、そういう生き方ではなくてお仕事をしませんかということでお話をさせていただいているところでございますけれども、多久市、小城市、神埼市で42人の新規の支援対象者があったうち、就職は17人していただくことができた、こういったところなんかが成果でございまして、この部分は目標を出していなかったんですけれども、これだけできていったと思います。
　また、福祉的な就労から一般就労への移行については、16人の目標のところ、26人就職に結びついたということでありまして、こうしたところについては目標を達成したと言えるんではないかなと思っているところでございます。
　ハローワーク特区をやっていくことによって、１つは、人間の交流ができていくことができたということ、それによって、本当に来た人を一番大切なお客様だという考え方に立ってワンストップで対応ができるようになったという点は非常に大きいと思っているところでございます。
　また一方で、課題というのがどういったものがあるのかというと、１つは、生活保護の方々に対して、生活保護の方というのは、基本的には全てお仕事をするまでの間、生活保護を受けるという立てつけになっているわけですね。そうすると、実際には長い期間、生活保護を受けておられる方もありますけれども、なるべくお仕事のお世話をする、紹介をするということをやっていかなければいけないわけでありますけれども、そこのところが、今、我々が直接現場に行ったときに、ケースワーカーの人たちが職業紹介をすることができずにいるということがあるわけです。今度、それが職業紹介ができるようになり、例えば、現場にタブレットを持っていったときに、そこで、こういうお話がありますよというようなことの紹介ができ、さらに言えば、福祉事務所長が紹介状を出すことができるようになるんですね。そういったことで、生活保護というのは、もともとは本来はお仕事していただくことを見つけることなんですよということをより実現できるような形になっていくと思っています。今、その一つの問題点である、そういう情報がきちんとお示しできないというものについては、今年中にうまく改善されるようになっていくと思っています。
　それと、女性の就労支援についてですが、女性の大活躍推進会議などをつくって、いろんな企業に回っています。そういう中で、やっぱり一番よく言われることは何なのかというと、管理職をやっていただこうと思って、これまで人材育成をしてきていなかったということを一番言われます。今までそうじゃない分野の仕事を長くしていただいていた女性の方に、いきなりマネジャーをやれと言われても、本人も困るだろうということで、これからの会社経営の中にあっては男女関係なく、いろんな人にいろんなチャンスを与えていくということをしなくてはいけないと思うけど、私どもがお願いしているのは、今、直ちにとか、３年後とか、５年後とか、期間を決めて登用の数とか率を決めませんかという話なんですね。だから、そこのところは急に言われても困るという話を一番言われます。
　そこについては、我々としてこれからやっていきたいなと思っていることは、これまでマネジャーの経験がない、あるいは業務の経験が一定の分野に限られている人であっても、今からでも必要なトレーニングをすることによってマネジャーになっていただくことができるんじゃないかということで、そういうマネジャーになるためのトレーニングといったものが考えられないだろうかということなんですね。
　とてもじゃないけれども、あと20年待てと言われても待つわけにはいきませんし、企業においても、今、団塊の世代の方たちが大量に退職をされていて、なかなか経験のある人が減ってきていると。だから、ある程度の経験を持っている人にもうちょっと指導的な地位についていただきたいという気持ちもあるみたいなんです。だから、その意味では、これまでやってきたことの延長じゃなくて、これまであまりやってきていなかった人にも、そういう意欲のある人、あるいはなっていただきたい方にそういった経験をしていただくようなことをやっていったらどうだというご提案もいただいていますので、そういったことをぜひチャレンジセミナーみたいな、そういう感じのものがやっていければと思っているところでございます。
【訂正】
○知事
　すみません、さっきの生活保護の就職者数の事業目標について、事業目標はないと申し上げましたけれども、事業目標は14人でございまして、達成が17人ということでございました。失礼しました。