○ＮＢＣ
　もう１点お尋ねします。
　先ほど発表項目にもありました子育て同盟とも関連してくるかもしれませんけれども、厚生労働省が昨日、2013年の人口動態統計を発表しました。赤ちゃんの出生数は過去最少、一方で、死亡した人の数は最多、人口減少が加速していますけれども、今回この統計結果についての古川知事の受けとめと、それを踏まえて、今後、佐賀県としてどういうふうな政策を進めていこうとお考えか、教えてください。
○知事
　調査結果については、ある程度予測はしていたものの、というのは大体出生数、死亡数はわかっていましたから、数字そのものについては大体予測どおりではありましたけれども、（佐賀県の）全国的な順位が下がってしまったということについては非常に残念ですね。かつて私がこの仕事についたときぐらいは３位とか４位ぐらいだったと思うんですよ。沖縄は無理にしても、全国２位ぐらいにはなれるんじゃないかという話をしていたことがあって、そのころはあまり今のように人口問題とか、結婚とか出会いについて行政が関与するということについては慎重であるべきだという意見のほうが強かったんで、何もしてこなかったんですけれども、佐賀県も放っておけば全国順位がどんどんどんどん下がっていきかねないんだなということを改めて感じました。
　この出会いや子育て支援の取り組みの本格化というのは、平成25年度からスタートさせましたが、仮に25年度の取り組みがびっくりするぐらいうまくいったとしても、急に結婚する人はいませんので、そうやって出会いが結婚につながり、出産につながっていくというのは、早くても平成26年度、場合によっては27、28となっていくわけですね。その意味では、なかなか急な改善というのは望めないのかもしれませんけれども、これはまさに我々が求められているのは慢性疾患に対する体質改善なので、息長く取り組みをしていきたいと思いますし、なぜ結婚を望んでいるのにそれが実現しないのか、そういった社会の仕組みなどについても改善をしていかなきゃいけないと改めて思ったところでございます。
○ＮＨＫ
　今の人口の話にもちょっと関連しますけれども、先ほど知事もおっしゃっていた増田ショックの、100年後に佐賀県でも相当、28万人と人口が減ってしまうんじゃないかという、市町村の存在自体が減ってしまうんじゃないかというようなショッキングな予想がありましたけれども、その原因の一つとして、若い世代の女性が都市部に行ってしまうということが原因になってきているかと思うんですが、その辺も含めて、難しい問題だと思うんですけど、佐賀県としてどういう認識でやっていこうと思われているのか、お考えを教えてください。
○知事
　女性だけでなく男性についても、たくさん県外、とりわけ首都圏に行っているということが大きな問題だと思っています。もちろん、教育を受けさせる、あるいは人材養成していくという意味において、県外、あるいは国外に行くということを根っこから否定するつもりはありませんけれども、大量にそういった人たちがある時期に出ていっているというのが、人口減少と、その行った先の東京は子どもが生まれにくい地域なので、そこに行けば行くほど、ちょっと言葉はあんまりよくないのかもしれませんけど、いわば人口の再生産性といいますか、そういったところが、例えばの話として、佐賀県でずっといたお二人、ご夫婦であれば、佐賀県にずっとい続ければ３人子どもを産んで育てることが可能だったそのカップルが、東京に行ってしまうと長時間の通勤が必要になるとか、そういうことで、お子さんが１人しか生まれないということになる可能性というのはあるだろうと思うんですね。
　そういった意味でも、ぜひとも、私としては佐賀県内で暮らして、そこで仕事をしていきたいという人たちに対して、その機会をしっかりつくっていくということが何より求められていると思います。
　今やっぱり問題の大きなところは、これは解決策が難しいとわかった上で言うんですが、大学と専門学校の定員の割合、つまり、全国に大学や専門学校というのはいっぱいありますけれども、そこの学生の定員について言うと、首都圏にある大学と専門学校の定員が全国の40％を占めているんですね。ということは、およそ大体18歳から20歳ぐらいまでの人の若い人たちで、進学する人の４割は、その構造上も首都圏に行かざるを得ないというか、行くということが、学校の数だけ見ていてもそういう前提になっていっているわけです。そこから取り戻していかなきゃいけないということなんですね。
　今、我々がこの問題を見ていて思うのは、１つは県内に大学が非常に少ない県の代表ですので、我々は県外への進学率というのが全国でたしか３位ぐらいだったと思います。まあ、福岡ぐらいまでだと通えますので、あんまり県外、県外と大騒ぎする必要はないのかもしれませんけれども、できるだけ近いところで自分の技術を磨く、あるいは夢をかなえることができる仕掛けというのを考えていかなくちゃいけないなと思っています。
　それともう１つが、これまでは比較的安い賃金で良質のといいますか、真面目に働いてくれる労働力は確保できるから佐賀県に企業を持ってきませんかという形の企業立地をやっていたんですね。でも、この数年の円高の中で、そういうコストを最初に考える企業さんの多くが海外に出てしまっていて、実際にはなかなかこれから、そういう製造業の現場でコストだけで企業を立地させるのは難しいと思っています。さらには、コストが安いということイコール給料が安いということにもつながっていくので、都会に住もうか、佐賀に住もうかということを考えたときに、余りにも賃金格差が出てくると、そういった生き方を選ぶということの阻害にもなっていると思うんですね。
　今、我々は企業立地をする際にも、難しいことであることはわかってはいるんですが、やはり付加価値の高いことを生み出すことのできる会社、雇用の数ができるだけ多いというよりは、そういう雇用の質というものを考えて、こういう企業で働いて、それで、そこに子どもを一緒に育てていって、自分も楽しい人生を送っていくことができるような、何か企業というものをやっぱり重点的に意識して持ってくるということを考えないといけないねという話をしています。
○時事通信
　関連してなんですけれども、自分も楽しんで働ける会社をやっぱり誘致しないといけないというベクトルでいうと、これまでは事務系だとか工場だとか製造業が多かったと思うんですけれども、知事、具体的にどのような業種というものが佐賀に誘致し得るものだとか、誘致したいものだとかというふうに考えていらっしゃるのかというのをお聞きしたいんですけれども。
○知事
　一つ誰でも考えていることではありますが、わざわざその場所にいなくてもできる仕事をメインとするところ、今まではコールセンターとか、バックオフィス系の仕事の会社というのが多かったわけでありますけれども、さらにいえば、そういうサブカル系の仕事というか、ネットワーキング系の仕事というか、そういったものというのも本格的に考えていくことができるのではないかと思っています。
　例えば、アニメーションだとか、そういったところもあるんですけれども、幸いなことにお隣の福岡市などは非常にそういった企業が増えてきていますし、そういった企業と一緒に仕事をしようということで、そのサブカル系の技術を持つ人たちが結構移り住んできているというふうなこととかもあるんですね。福岡市もすばらしい街だと思いますけれども、もうちょっと田舎でというか、もうちょっと山の中で暮らしたいとか、そういう環境のいいところで自分も暮らすし、子どもも育てたいしというような人たちにとってみると、私たちの佐賀県というのは距離感もいいし、非常に住環境や子どもを育てる環境としては恵まれている要素がいろいろあると思うんです。
　だから、そういった人たちに、グレーター・北部九州圏というか、そういったものとして、こういう新しめの仕事が十分可能ですよというふうなところを、ぜひプレゼンテーションできればなと思っています。そのためにも、我々ある程度はできていると思っているんですけれども、やっぱり通信環境をぴしゃっとしていくということが何よりも大事で、どんな山の中であっても安心して通信環境が確保できるといったところなんかも、これまで以上にしっかりやっていきたいなと思っています。