２点目がデータサイエンティストの第一人者であります工藤卓哉氏、この方はアクセンチュアにお勤めなんですけれども、その方と「Ｄｏ−ｉＴ！プロジェクト」というプロジェクトをスタートさせます。
　前にもこの場で公表させていただきましたが、ビッグデータ、オープンデータの活用をしていくために、佐賀県ではデータサイエンティストの募集をしておりましたけれども、このたび工藤卓哉さんというアクセンチュアに所属をしていらっしゃる、まさに国際的にも活躍されているデータサイエンティストの第一人者が佐賀県のプロジェクトに参画をしていただくことになりまして、佐賀県とアクセンチュアでパートナー契約を結びました。
　こういう方でございまして、慶應（義塾）大学の客員講師などを務めておられまして、その後、ＳＡＳ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅの外部顧問など、ここに書いてありませんけれども、ニューヨーク市政府統計のディレクターなどを歴任しておられまして、アメリカにおける公共的なデータの活用法などについて実地でなされていた方でございます。
　ご自身としては、カーネギーメロン大学情報技術科学大学院の修士号をお持ちだったりしておられる方でございまして、アメリカのこういった様子もよくご存じでございまして、こうした動きを日本に持ってこられた方そのものでもございます。
　例えば、このビッグデータの活用によってどんなことができるのかという例で、これは工藤卓哉さんが手がけられた例ではありませんけれども、非常に成功した事例ということで、これは「雪マジ！19」というプロジェクトでございまして、最近、スキーやスノーボード人口が大変減ってきているというので、これを何とかしなくちゃいけないということでデータの分析を行いました。その結果、40歳以降デビューをしたという人がほとんどいないということ、高校卒業から社会人になるまでに一度でも経験をしたら、その人たちは比較的スキーやスノボーをやるということがわかってまいりました。そこで解決策として、19歳の人はリフト券を無料にするということを思いついたわけで、それが行われた結果、この効果として、会員に登録した人が11万人、延べ35万人が利用するという形になって、まさにデータの分析によって、これまでなかなか新しく若い人たちが入ってこなかった、ここのスキー、スノーボードのマーケットに若い人たちが入ってくるようになったというものでございます。これはまさに人口の減少、何ゆえにそうなのかという分析をしたデータがあったからこそできた代表的な事例だということになっておりまして、こうしたことを通じて、データの分析が新しい政策につながっていくようにしていきたいと考えています。
　私たちが考えているのは、まずデータをとにかく整理をしていくということでございます。佐賀県庁にはたくさんのデータがありますが、それぞれの担当はどういうデータがどこにある（かという）ことを理解していても、それを横で使う、あるいは別の部署で使う、そういったことがなかなかできておりません。そして、それをデータ分析の体制を構築していくことによって、佐賀県庁内にどういうデータがあるのか集め、それを分析していき、そうしたことを通じて、こういったものが得られていけばこういう政策に使えるのではないかという政策の実現というか、形成に結びつけていきます。それがこの１から４まで書いてある流れでございまして、私どもはこれを「Ｄｏ−ｉＴ！プロジェクト」と名付けました。「Ｄｏ−ｉＴ！」というのはData oriented integrated and innovative Tacticsという略で、私どもの造語でございますけれども、まさにデータに裏打ちされた集積と革新的な戦術ということでこのように名付けまして、こうしたことを通じて、思いつきではなく、データの裏打ちされた政策形成をしていきたいと考えているところでございます。
　今後の計画ですが、まずこの７月については全体方針をつくっていきます。そして、その後、直ちに体制整備に入りまして、職員向けの研修をやったり、オープンデータの推進、先行テーマの分析の着手、こういったことをやってまいりまして、３月ぐらいには一定の方向性が見えていくようにしたいと考えています。
　テーマの例としては、例えば、佐賀県内は全ての消防救急車にｉＰａｄが積まれていて、それで救急搬送のデータがそこに蓄積をされています。その救急搬送のデータを分析・活用することで何か医療に役に立つことが出てこないかということをやってみてはどうかと考えています。
　また、防災ＧＩＳシステムや住民によるＳＮＳの発信データ、こういったものが防災にどう使えるのか、あるいはなかなか使えないのか、そうしたことについてもやっていきたいと思っておりますし、商工や観光施策に活用可能なデータをどうやってとっていくのか、そういったことを含めてやっていければと考えているところでございます。
　体制のイメージでございますけれども、総括責任者はＣＩＯの森本が務めまして、事務局は基本的には政策監グループ、そして情報・業務改革課、統計分析課と３つでございますけれども、大もとは政策監グループになってまいります。そして、アクセンチュア側は工藤卓哉さんが中心になられまして、担当者をスタッフ１名、工藤さんのもとにつけるという格好になってきます。
　工藤さんは佐賀県庁に常駐されるわけではなく、佐賀県庁の様子をわかっていただきながら、工藤さんとその下にいるスタッフが必要に応じて佐賀県庁に来ていただいて、いろんな情報をとる、分析をしていく、そういう作業をやっていくことになります。