佐賀県は、県が持つ統計データをはじめとした公共データ等を収集・分析し、政策立案・評価等へ活用するとともに、オープンデータを推進し、新たな県民サービスの創出や企業活動の効率化等を促進します。
　これを実現するための体制強化の取組にあたり、データサイエンティストの第一人者として国際的に活躍する工藤卓哉氏を擁するアクセンチュア株式会社（以下アクセンチュア）をパートナーとして進めることが決定しましたのでお知らせいたします。

記

１　体制
　　(1)　アクセンチュアとのパートナー契約に基づき、データサイエ
　　　ンティストの第一人者として国際的に活躍する工藤卓哉氏が業務
　　　を担当します。またその他のアクセンチュアの実務担当者も参画
　　　し、支援いただきます。
　　(2)　県は、最高情報統括監（CIO）のもと、政策監グループ、情報
　　　・業務改革課、統計分析課が事務局となり、課題に応じて関係課
　　　とアクセンチュアが協力して進めていきます。

　　＜工藤卓哉氏　紹介＞
　　　アクセンチュア株式会社　デジタル コンサルティング本部
　　　アクセンチュア アナリティクス 日本統括マネジングディレク
　　　ター

　　　（略歴）
　　　　慶應義塾大学を卒業しアクセンチュアに入社。コンサルタン
　　　トとして活躍された後、2004年から米コロンビア大学大学院で
　　　国際公共政策を学ぶために退職され、修士号を取得。
　　　　在学中にニューヨーク市公衆衛生医療政策局副長官からスカ
　　　ウトを受け、卒業後はデータサイエンティストとして医療政策
　　　局や教育委員会に在籍。ブルームバーグ市長の下で統計ディレ
　　　クターなどを歴任されています。
　　　　帰国後は、アクセンチュアに復職され、現職。
　　　　ニューヨーク市をはじめ、企業・行政機関の分析力の高度化
　　　や見える化、分析を武器とした組織立ち上げ案件を支援されて
　　　います。
　　　（その他職務）
　　　　慶應義塾大学　客員講師、上席所員兼データビジネス創造ラ
　　　　ボ代表幹事
　　　　SAS Institute （米国本部）外部顧問・アジア地区代表委員
　　　　日本糖尿病協会有識者委員会委員
　　　　東京大学公共政策大学院行政CMO研究会研究員
　　　　会津大学　客員教授

２　目指す姿
　　このような体制のもと、佐賀県は、県が持つ統計データをはじめ
　とした公共データ等を収集・分析し、政策立案・評価等への活用を
　図ることで、より効果的な施策の策定や事業の推進を目指します。
　　また、オープンデータを推進し、新たな県民サービスの創出や企
　業活動の効率化等を促進します。
　　（プロジェクト名について）
　　　本プロジェクトは、「Do-iT!プロジェクト」と命名しました。
　　　Do-iT とは
　　　Data oriented integrated and innovative Tactics
　　　の頭文字をとりました。
　　　　これは、本プロジェクトが、経験や勘だけではなく、データ
　　　分析に基づき全体最適がとれた創造的な施策を打ち出したいと
　　　の思いを表現したものです。

　　　（注）Data oriented：データ分析に基づいた
　　　　　　integrated：統合した、総合的な
　　　　　　innovative：革新的な、創造的な
　　　　　　Tactics：戦術、施策

３　今後の計画概要
　　3年程度の期間での取組を予定しており、1年目となる今年度は、
　計画策定、体制整備、基礎的な分析を進めていきます。
　　今後、データ利活用体制をどのようにしていけばよいのかなどの
　全体方針の作成やそれに基づく職員向けの研修の企画・実施、また
　新たな県民サービスの創出や企業活動の効率化等を促すためのオー
　プンデータの推進、先行テーマの分析を進めていきます。

【参考】
[データサイエンティストについて] 
　一般社団法人データサイエンティスト協会は、「新しい職業である
データサイエンティストには明確な定義がなく、対応領域も広い」と
した上で、「センサー・通信機器の発達、ネットサービスの普及など
により、収集・蓄積が可能なデータの種類と量が急激に増大しており、
これらの膨大なデータから、ビジネスに活用する知見を引き出す中核
人材」と説明しています。

[アクセンチュア株式会社について]
　アクセンチュアは、戦略コンサルティング、デジタルコンサルティ
ング、テクノロジーコンサルティング、およびビジネスプロセスアウ
トソーシングサービスを提供するグローバル企業です。社員約28万9
千人を有し、世界120カ国以上の顧客にサービスを提供しています。