○朝日新聞
　あと、また別の質問なんですけれども、県庁内の非正規の雇用をされている職員の方々が労働組合をつくると。基本的には20代から40代の女性の方々が中心となると。知事の場合は、最近もそうだったと思うんですけれども、女性の登用とか活用について、かなり積極的な政府の方針にもあるように、積極的にやっていらっしゃると思うんですけれども、その一方で、足元で雇用形態に不満がある女性たちも実は多かったということだと思うんですけれども、こういった問題についてはどう対処されようというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。
○知事
　まず組合をつくるかどうかということについては、使用者側である私がコメントをしてはいけないと思います。それと、実際、働いていただいている非正規の方々の数というのもかなりの数でございますし、していただいている仕事も県民の方と接していただいている相談業務を初めとして、かなり大事な仕事をしていただいています。そういう方たちがどういう環境で仕事をしておられるのかということや、また、その仕事で得られた知識などが次の人にきちんと受け継がれているのかということなども含めて、私自身は非常に関心を持ってまいりました。
　いろんな意味で十分ではないところもあるのかもしれませんし、そういう働く人たちの環境をよくしていくということについては、私も必要なことだと思っていますので、どういう人からどんなふうに聞けばいいのか難しいところもありますけれども、これまで以上に関心を持っていきたいと思いますし、１つ私が最近思っていることで申し上げれば、例えば、産休や育休に職員が入りますと、正規職員が休むことになるわけです。その正規職員が休むことになったら、そのかわりに誰かが入ってくるわけですけれども、そこに入ってくる人は非正規の人が入ってきてカバーをするということになっているんですね。
　しかしながら、正規職員の代がえを非正規の人がやっておられるということがどうなのかということについては、やっぱりそこは今、これから安心して産休、育休をとってくれと男女を問わず我々が行くときに、いや、職場に迷惑をかけるからとりにくいというような声を随分聞くわけです。こうしたことを考えたときに、非正規でカバーするのではなく、正規職員でカバーをしたほうがいいのではないかというような議論をしています。そうすることによって、休む人もより安心して休むことができるようになるのではないかと思っているところでございまして、こうしたところなんかは、改善の余地がある問題として私自身が認識をしているところでございます。
○朝日新聞
　期限を３年なら３年とか１年なら１年というのを、もうちょっと自分が希望する期間とか、そういったいわゆる有期できるようなことを内容にしてほしいというのが、多分訴えの大きな一つだと思うんですけど、そういう有期雇用に関してはどういうふうに思っていらっしゃいますか。
○知事
　期限の定めのない雇用という形の取り方と有期の取り方とは、そもそも形態が全く違うだろうと思っております。ただ、今、法律が改正されて、県庁本庁が対象になっているかどうかということはちょっと忘れましたけれども、基本的に民間企業であっても、公的な財団みたいなところであっても、有期の契約を何回か繰り返すということによって、事実上、期限の定めのない雇用と同等の取り扱いをしなければならないというようなルールに今なっているのではないかと思います。
　一方で、もともと公務員の任用については大変厳しい試験を行っています。ということになると、有期の人が無期になるときには試験を受けていただかなければいけないということになるんですね。そういう試験を受けずに有期を無期にするというのは、その人たちだけに特別の扱いをするということになるので、そこは難しいだろうと。今まで有期で対応していた仕事を正規の人で対応するとしたときには、そこはやっぱり試験を行うというのが基本的な考え方になろうかと思っています。
　ここ十数年のうちに、相当職員の数を減らしてきました。職員はかつて以上にかなり頑張ってくれていて、何とか仕事をこなしていますが、どうしても足りない部分を非正規の方々にお願いしているというところもあって、それがゆえに非正規の方の数も増えているというところもございます。
　ただ一方で、やらなければいけない仕事もかなりまた出てきている中で、本当にこれ以上、正規職員を増やさずに非正規の方にずっとお願いしていいのかということについては、組織のありようとしても、私も考えなければいけないということは日ごろから思っているところでもございますので、この問題については引き続き私の中でもこれまで以上に考えていきたいと思います。