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記者会見

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知事記者会見の会見録や資料を掲載しています。動画もご覧いただけます。

※会見録は、わかりやすいように一部校正しています。

平成27年4月1日 知事定例記者会見

平成27年4月1日 知事定例記者会見 質疑全文


質疑内容

○西日本新聞
 2点お伺いします。1点目、新年度ですけれども、新年度は、今お話がありましたように、佐賀県の新総合計画策定年度としてどういう1年にしたいか、というご所見をまずお願いいたします。
○知事
 やはり今回、県民と語る会をやらせていただいておったんですけれども、何よりも私と県政が県民の皆さん方から信頼をいただけることが何よりも大切だと思っています。
 これからの1年間は、今後、総合計画を実施するに向けて、しっかりと形をつくっていく大事な1年間なので、県民からの信頼感というものを大切にしながら、さらに信頼できる県政というものを形づくっていく1年だと思っておりますので、私自身は、初心を忘れることなく、一日一日緊張した毎日をしっかりと送っていきたいと思っています。

○西日本新聞
 2点目ですけれども、諫早湾干拓事業ですけれども、先日、司法のほうでは開門しない国に対して制裁金というのが増額される結果となりましたけれども、そこに至っても、まだ開門というふうな動きにはなっていません。この事態をどう打開されようとするのか、お考えをお願いします。
○知事
 あの判決は、至極当然というか、間接強制の手段として、実際履行がされないわけですから、そこで倍増されるということで、ごもっともと言うしかなくて、私は、もともと判決に基づいて、国がしっかりと開門に向けた取り組みをしていただきたいというふうに申し上げているところですので、ぜひとも、これも税金ですから、ぜひ一日も早く開門調査に向けた取り組みを実施していただきたいと思っています。
○西日本新聞
 そこで、国への働きかけというのはどうされるお考えでしょうか。それからあと、長崎県とはどういうふうにされるお考えでしょうか。
○知事
 そうですね、まずは大臣のほうにお話をしに行く機会を今、調整中です。できるだけ早い時期に、まず国にお話を申し上げて、その上で、状況に応じて長崎県の中村知事と話す機会があってもよいのかなというふうに思っています。
○西日本新聞
 調整中というところですけれども、早ければいつごろという形でしょうか。
○知事
 私も、できるだけ早くと、特に林大臣はもうよくご存じの話なので、具体的にはいつというのは、まだ、できるだけ早く行きたいと思います。

○STS
 今日から新体制がスタートしたということで、先日、発表がありました人事、新しい体制がスタートしているんですが、新たに設けたポストなど、今回の人事の狙いとかを教えてください。
○知事
 今回は、組織もほとんどいじってございません。ただ、さが創生企画監ということで、これは国の地方創生の関係で、これから人口ビジョンですとか、総合戦略を策定することにしておりますので、これはいち早くさが創生企画監を置いたということでありまして、GM21でも申し上げましたように、佐賀県らしいやり方で住民主体の地域振興策を出していただこうというやり方なので、それを重点的に、そして市町との連携を図るという意味で、今回、さが創生企画監を置いたということであります。
 実は、今年度は本部長、部長級の退職者が2名、非常に少ないタイミングでした。ですので、今回はこの程度ということでありますけれども、これから、先ほども申し上げましたように、6月にできるところは6月に、それから、本部制といいますか、佐賀県の本部制ということ自体の検証も含めた抜本的な見直しを来年3月に向けてやるということとあわせて、さまざまな職員関係のプログラムの見直しなんかも図っていきたいなと思っています。
 例えば、部下から上司への評価するシステムとか、私もこれまでいろいろそういったことも体験してきたんですけれども、気づきが大事なんですね。ですから、何となく部下から上司に評価というと、それで、「えっ、逆やろう」という感じになったりもするんですけれども、自分がどう見られているのかということを上司が知った上で、仕事を進めていくというのは、私は非常に大事なことではないのかなというふうに思いますし、別に、それで上司のほうを評価しようという気は全くありませんけれども、ぜひそういった気づきという部分を大事にしながら、ボトムアップ型の県政と、そして私のリーダーシップとの融合をうまく図っていきたいと思っています。

○STS
 ありがとうございます。続いてもう1件、先月、有明海沿岸道路の提案活動をされていたと思うんですが、県として全線供用に向けた考え方だったりとか取り組みなんかを教えてください。
○知事
 そうですね、私は佐賀平野と筑後平野が連携をとっていくというのは、実はとてもこれからの佐賀の発展には大事なところだと思っています。佐賀空港は今年度、おそらく54万人ぐらいの利活用で、今までで一番多い人数になると思うんですが、それでもまだまだ佐賀空港を使ったほうがいい、いわゆる20キロ圏内の方々でも3分の1しか利用がないという状況なので、まだまだいけると思っています。そのためにも、筑後川や早津江川に橋がしっかりかかって、福岡県側、そして熊本県側から人が来ていただく、そして、鹿島、場合によってはどんどんこれから諫早とかあちらのほうからも来ていただくということと、それから、鹿島のあたりでとれるコノシロだとか、それから、そういったところでできる工業生産品なんかが、例えば、三池港だったりとか、福岡港(博多港)だったりとか、さまざまなところで物流という観点からも、道路の必要性というのは余りにも大きいものがあると思っています。
 そのときに、有明海沿岸道路も割と熊本のほうには進んでいるんですけれども、ぜひ佐賀エリアですね、そして福岡との連携というところの必要性は大きいと思うので、今回もそうでしたけれども、強烈にそこは政府与党のほうにお願いをしていきたいというふうに思っています。
○STS
 すみません、今のに関連して、連携というのは、今後、福岡だったりとか、熊本、長崎の首長の方々と一緒に何か提案活動を行っていくとか、そういったことは。
○知事
 そうですね、私も大川だったり、あのエリアの皆さん方と話す機会もあったりするんですけれども、何か半分心は佐賀だと、非常に親しみを持っているというご意見もいろいろあるので、何とか福岡の知事さんが──今、知事選挙をやっていますけれども、お話をして、あのエリアの市長さんなんかともぜひ連携を組んでいきたいなというふうに思っています。

○時事通信
 本部制の話なんですけれども、見直しをされるというか、効果検証されると思うんですけれども、知事が何にひっかかっているのか、多分わかりにくい、ほかの他県と比べたら本部長制というのは珍しいので、そこら辺もわかりにくさがあるからということなのかなというふうに思ったんですけれども、教えていただけますか。
○知事
 私は、まず、今、石田さんからお話しあったように、県民から見てこれはわかりやすいんだろうかと思っています。私自身も、大分なれてきましたけれども、中に入ってでもそうなので、やはりもうちょっと県民から見て部署が明らかになって、その場合に県庁の責任体制もはっきりするわけですから、そういう形になることも考えられないかなと思っています。
 ただ、せっかく10年ばかりこれはやっていますから、私の一存でこうあるべだという話ではないと思っています。ですから、ここはしっかりと検証しようというふうに思っています。この本部制というのは、本部は今6つです。6つの本部、これが生きていくためには、その一つの本部で本当に庁内分権的な連携がしっかり図られて、相互で有機的なアウトプットが出て初めてそれができているということだと思うんですね。
 それともう1個のメリットは、非常に財政とか人員が厳しいときに、一律的な引き締めをやっていくという意味では、大くくりの中で、例えばシーリングだとか、そういうような技法がやりやすくなるのかなと私は思ったりしていますが、今はむしろ攻めていかなければいけないところもあるので、例えば、産業なら産業、農林は農林、子育ては子育てとか、しっかりと責任を持たせて、その上でお互いが連携するような組織を別途、例えば対策本部をつくるとか、副知事を中心にしっかりと答えを出させるとか、むしろそういうふうにすることも考えたほうが責任体制も明確化されるのではないかなというふうに思っています。
 今、予算を組んでいますけれども、本部長の皆さん方の範囲が余りにも広いので、例えば農林水産商工本部というところは、その本部長さんは産業政策を語ったと思ったら、今度は田んぼや畑の農林水産業を語りながら、今度は観光も語るということになるわけですから、そこはもちろん連携すべきだと思います。それ自体は私は賛成なんですが、そのトップがどこまて見切るのか、そして経営支援本部ですか、そこの、まさに本部に官房機能があるんですけれども、そこがどの程度の働きをしているのかというところに実はかかってくるので、そうした検証をしっかりした上で、私の今のところとしては、できるだけわかりやすくて、そして責任がとれてというようなやり方で考えたらどうかと思っていますが、もちろん、私の検証もまだまだ不十分なので、これから県職員の皆さん方の意見も聞いていくこと、そして県民の皆さん方の意見を聞くこと、それから、それこそマスコミの皆さん方からどういうふうに見られていたのかとか、多角的な検討もして結論を得ていきたいと思っています。

○読売新聞
 質問3点あるんですけれども、最初質問だけ。
 1点目が再三の質問になるんですけれども、オスプレイ配備計画について、県が判断するための前提条件を改めて教えてください。
 2点目が、先日、伊万里市長と安全協定をめぐって会談しましたけれども、今後の方針とか予定、進展ぐあいを教えてください。
 3点目なんですけれども、2日後に県議選が告示されますが、県議選の論戦で期待することを教えてください。
 以上です。
○知事
 まず、オスプレイ関係はもうこれは再三申し上げておりますけれども、防衛省さんには計画の全体像と将来像を明確にしていただきたいと私は申し上げているところでございます。いろいろ考えていただいているところもあるように聞いておりますけれども、少なくともまだ返事をいただいていないので、そこは防衛省さんのほうでしっかりとお返事がいただけるものかなというふうに期待しているところです。
 それから、伊万里市長さんとの話ですが、この前、3月17日でしたか、会談いたしました。今の状況がいいとはお互い思っていないわけで、そこは一致して、できるだけ気持ちを共有していくということはとても大切だということでも一致していますし、私からも今さまざまなスタイル、覚書なりなんなりのスタイルもいろんなところでありますから、幅広く検討していただいたらどうかというふうな話も申し上げて、伊万里市長さんからも、今の県政は信頼しているというお話もいただいたので、どういう結論なのかわかりませんけれども、伊万里市さん側からもまた検討の結果がいただけるものだというふうに思っております。
 それと、県議選ですか。私は、余り県議選について私が言うというのもどうかなというところは思いますけれども、私自身が一生懸命県民の意見をとろうというところも私は必要だと思っていますけれども、やはり間接民主主義の中で、制度的には県議の皆さん方がしっかりと県民の意見を吸い上げて、その上で車の両輪が論戦するというのが地方自治の基本です。ですので、できる限り、さまざまな地域の課題がそこで論戦の形になって、そうしたことについての地元の意見をぜひ表明していただくというか、県議会の中でぶつけていただくという意味で健全な論戦が行われるための大切な選挙だというふうに思いますが、余り私がいろいろ言うと、今選挙(モード)中なので、差し控えたいと思います。

○NHK
 新年度、きょうからということで一つ意気込みを伺いたいんですが、山口知事が先ほどおっしゃって、新体制でさが創生企画監と、地方創生に向けた新たなポストも用意なさって、地域からの提案だったりとか、あと地元自治体との連携を深めていくことが大切だというふうに先ほどおっしゃっていましたが、そういう地域との連携とか、地元自治体との連携と、この間のGM21はありましたけれども、今後もそういう連携とか提案の吸い上げということを募っていくために、知事が考えていらっしゃる具体的な施策というか、今何かありましたら、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○知事
 私が特に取り組みたいことが自発のまちづくり。自発。私よくいろんなところでつかさ、つかさって表現しますけれども、それぞれの団体なり組織なりまちが、自分の気持ちで前に出てもらいたいなって思っています。例えば、行政に、そして県に、そして知事に、依存するということよりはそれぞれの思いで意見を出してきていただきたいなというふうに思います。そうした県が何でもするということじゃなくて、地域からいろんな動きが、これは別にまちづくりだけじゃなくて、福祉も共同参画もみんなそうなんですが、さまざまな面で現場からの息吹が出てくるような県であってもらいたいなというふうに思います。
 せんだって、この前の土曜日でしたでしょうか、鹿島の酒蔵ツーリズム、6個の蔵を全部回ってきましたけれども、何かすごい元気な感じが出ていて、有田焼や唐津焼との連携もそれぞれ勝手に進んでいるところもあって、嬉野も何かそれに参画してやっていくとか、酒だけじゃつまらんので、つまみのほうも今度は頑張ってみようとか、そういう自然発生的な、別に県がああしろ、こうしろと言っているわけではなくても、そういう形で膨らんでいく。
 今度あります桜マラソンもそうですけれども、何か非常に多くの県民が楽しみにして、じゃ、あそこでそうめん食べるのが楽しみだとか、今度の丸ぼうろや何かいろいろまぜたのが食べられるみたいだとか、非常にすばらしいなと思いますので、そういった動きが県内各所で出てくると、非常に佐賀が佐賀らしく、そして、全体として非常に息づいてくると思いますので、そういったことをこれから1年で土台づくりをやっていきたいというふうに思います。

○佐賀新聞
 原発なんですけれども、1号機の廃炉を九電のほうは正式に決めて、社長は明言は避けているんですけれども、リプレースというか、将来的にこのまま、では40年廃炉をずっとしていけば、将来的に原発がなくなるという危機感は電力のほうには結構あるかと思うんですが、山口知事として、原発立地県の知事として、4つのうちの1つがなくなって、将来的に原発は存続していくべきだと考えているのか、それとも、もう自然エネルギーに代替できるのであれば、そのまま40年廃炉でなくなっていったほうがいいと思っていらっしゃるのかというのをお聞きしたいんですが。
○知事
 今回の1号の廃炉ということについては、私自身も原発の依存度を下げていく方向であるべきだと思って、それはかねてから表明しておりますので、その方向という意味からすれば評価されるべきだろうというふうに思っています。
 これから、依存度の下げ方の問題については、これは国のエネルギー基本計画などでしっかりと議論するとても大切なベストミックスな問題、そして、その方向性の問題なので、これは国でしっかりと考えていただくべき話だと思いますので、その中で、個別具体に玄海原発がどうあるべきかということについては、私から答える課題ではないと思っています。

○時事通信
 また組織改編等の話なんですけれども、人的資源の効率的な配分で最大限力を出さないといけないという状況は常にあるとは思うんですけれども、ある特定の事象に対応するために新たに見通しをつくったときに、どこからから人を持ってこないといけないとなると、いろいろしわ寄せがあるという話はいろんな人から聞いていて、実際のところ、やはりそういった負担の部分を担保するために何らか仕組みをつくらないといけないんじゃないかなと思っているんですけれども、知事はそういうしわ寄せが出てくるであろうところに対して、どのように手当てというか、策を講じていかれるつもりなのか。あとは、抜本的な改革をするとなると、やっぱりそういうことも懸念されると思うので、どうしていきたいということがあれば教えてください。
○知事
 しわ寄せの意味がわからないんですが、例えば、ドラスティックに改革すると、それによっていろんな問題が起きてくるとか、そういう意味ですか。
○時事通信
 そうですね。そういうこともありますし、やっぱりいろいろ県に対して求められる県民のニーズも多岐にわたってきているという感じがするので、そういう意味では、業務の量は変わらないもしくは増えているにもかかわらず、人が減っている部署というのも少なからずあると思うので、そういったところに対して、業務の仕方、やり方をもっと効率化させるとか、どうやって負担を軽減していくのか。
○知事
 今の組織体制が必ずしも今の時代背景に合っているのか、そして、県民のニーズに合っているのかというところから見れば、必ずしもそうでない部分も多かろうと思っています。そうした中で、これから改革をしていくわけなんですが、私は佐賀の県民性と言っては何ですが、県職員とおつき合いさせていただいて思うのは、やっぱり急に何かをやるということではなくて、しっかりとみんなで議論をしてプロセスを踏んで決めたことについては、一丸となれると思っているんです。ただ、じゃ、私がこうしたからすぐこうなったというやり方であれば、うまくいくところもうまくいかんだろうなという部分があって、それで、本当はもっと早く改革をというところもあるんですが、ここは1年間しっかりといろんな場面で皆さんの意見を聞きながらやっていこうというふうに思っています。
 私的には、一番やりたいところは、子供の政策であったりとか、特に、Iターン、Uターンというのは非常に多いんですね。昔、20年ぐらい前からIターン、Uターンと言われていますけれども、今こそそれが極めて大切で、そして、いわゆる田園回帰現象というか、むしろ都会よりもふるさとは地域にあったほうがいいんじゃないかというご意見も多いし、それで成功している地域も多々あります。そうした部分での組織的取り組みが非常に弱いんではないかというふうに思いますので、そういったある程度時間をかける必要があっても、それでも早くやらなきゃいけないところについては早目にやらなければいけないなということを考えています。その中でのあつれき等は、その中で吸収していきたいなというふうに思います。

○朝日新聞
 前回の定例会見で知事がICTについて、新年度以降に検証委員会を立ち上げるというふうにおっしゃっていましたけれども、新年度になってどのくらいの時期につくるのかというめどが立ったということと、あと、これはタブレット端末を使った教育の見直しを視野に入れているという、そういう役割になるんでしょうか。その点を教えてください。
○知事
 私もタブレット端末というか、ICTの問題については、選挙戦を通じてもさまざまなご意見を賜ったので、検証が必要だという話をさせていただいていたところなんですね。教育委員会のほうからも、自分たちもここに来てしっかりと足場を固めて現場の意見も聞きながら検証する必要があるというふうに教育委員会側から言っていただいたので、ここはしっかりと教育委員会のほうにお任せしたいなと思っています。
 そのときに、私が教育委員会にできればしっかりやってもらいたいとお願いしているのは、現場感。教えている現場でどのような活用がなされていて、どこに問題点があるのか、改善すべきところは何なのかというところだと思っています。
 我々の知事部局的に言うと、非常に多額のお金が出ていきます。ですから、これについても、それは県民の皆さん方からすると大変な関心事だと思いますので、ぜひその検証結果に期待したいと思います。その結果を見てから、また判断していきたいと思います。
○朝日新聞
 現場次第、現場感次第ということですか。
○知事
 ですから、多分検証の結果を早目に出してほしいと。中間報告でもいいから、私はこの夏秋ぐらいまでに出していただきたいなというふうには申し上げているんですけれども、その結果、教育委員会側がどういう検証をするかですが、少なくとも現場とちょっとはずが合っていないよということはならないようにというのはお願いしているところです。

○読売新聞
 玄海の廃炉の関連なんですけれども、先日、玄海1号機の廃炉が決定しまして、まだ2号機についてはどうなるかという判断はついていませんけれども、現在、たしか運転開始して34年ぐらいたっていますけれども、今からでも数年プロセスをかけて再稼働すべきと考えるか、むしろ廃炉にしたほうがいいと考えていらっしゃるのか、ご自身の所感をお願いいたします。
○知事
 これこそ事業者さんが判断されることであると思います。要するに、全く2号機については私、聞いておりませんので、事業者さんがこれからしっかり考えることだと思います。

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