平成27年6月12日 知事定例記者会見

平成27年6月12日 知事定例記者会見　質疑全文

質疑内容

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○毎日新聞
　１点質問させていただきます。
　諫早湾干拓事業に関することなんですけれども、国のほうに制裁金の義務が生じて、もう１年になって、間もなくトータルで２億円を超えてくるという状況ですが、知事のその件に関する感想を教えてください。
○知事
　やはり、確定判決出ているわけですから、そして、それを間接強制するためのお金です。せんだっては判決が維持されたということでありまして、そのときにも申し上げたんですけれども、別に開門を主張している方々はお金が欲しくてやっているわけではなくて、あくまでも開門調査をして、有明海の再生を求めていて、その確定判決を履行していただくためのものでございますから、ぜひ確定判決どおり開門調査が実施されるように訴えていきたいと思っているところです。
○毎日新聞
　関連してなんですけれども、履行されるようにということでしたけれども、知事から国のほうだったり、長崎県だったり、近隣の自治体に何かアプローチかけていくということは予定とかありましたら教えてください。
○知事
　私も国のほうにはまず確定判決の重さということについては大臣のほうに申し上げているところです。大臣もなかなか、今いろんな裁判があるので、その裁判の結果を見たいという話のほうに行っているんですが、私とすると、むしろ確定判決に従っていただきたいというところがあって、国のリーダーシップに期待する中で、長崎県とも話しする機会をつくれればいいなと思っています。
　また、４県協議ということについては、場づくりについては、これはみんな一致しているわけですから、有明海再生に向けたその取り組みを一歩でも二歩でも前に進めていくという中で、さまざまな糸口が出てくればいいなと思っています。

○ＦＭ佐賀
　発表項目について、ちょっとお聞きさせていただきたいんですけれども、佐賀「和・食・話・来（わくわく）」キャンペーンなんですが、こちらの宿泊がお得になるというところなんですが、これは唐津とか嬉野とか観光地を対象としていらっしゃるのか、それとも、県内全体でそういうふうな利用ができるというような形でトップを呼び込むというようなことで考えていらっしゃるのかという点。
　それから、どういった観光客をターゲットに呼び込むというふうにお考えなのかということですが。
○知事
　これは、今回ネットに絞っていますから、ネットを見ていただくとさまざまなツアーとか商品がいろいろ出ています。そこと、この１万円の商品券をセットで組み合わせると、決済するときに１万円引かれるというシステムになっているわけでありまして、幅広い県内のいわゆる宿泊というものに対する支援になるのではないかなと思いますが、私とすると、できる限り県外のお客さんに佐賀を知っていただくきっかけになっていただけたらなと期待しているところです。

○読売新聞
　質問が２点ありまして、いずれも先日発表がありました滑走路延長の検討についてなんですけれども、１点目が今後のスケジュール感についてのお伺いです。
　大体いつぐらいまでにつくろうというふうに思っているのか。隣県の福岡空港を見ますと、10年後に第２滑走路を建設するというお話もありますけれども、その辺も踏まえて、今後どのように第２滑走路の建設に向けてのスケジュールを進めようとしているのかが１点。
　もう１つが、財源のほうなんですけれども、十数年前の県議会の答弁を見ると、100億円以上はかかるというふうな額でしたけれども、国なども含めて負担割合についてはどのように考えているのか、知事の考えをお願いいたします。
○知事
　基本的に、佐賀空港が目指す将来像をこれから考えていくということのスケール感では、大体私も10年を考えております。
　それと、財源もそうですけれども、今回は2,500メートル化につきましては、検討を開始するということでありまして、もちろん費用対効果もそうですし、これからの利用予測とかそれから財源、こうしたさまざまな面についての検討を開始するということであります。ですから、その中で、私もおおむね単純延長で──延長というのは、平行誘導路とかなくして真っすぐ延ばすだけであれば100億円前後のイメージかなという試算はあると聞いておりますけれども、それもさらにまた精査して、財源を含めて総合的に検討していくということになろうかと思います。
○ＮＨＫ
　今の滑走路の関連なんですけれども、先日もお話しされていたんですが、この滑走路を延ばすことで、要するに今まで数を減らしていた便により乗れるように、そこのところをもう一度説明というか、お話しいただいていいですか。延ばすことでどういうふうにプラスになるのかという部分を、より具体的にお聞きしたいんですが。
○知事
　せんだっての会見でも申し上げましたけれども、韓国便だったですかね。韓国便については、やはり安全を見て2,000メートルなので、全席販売していない。要は、何席かを安全面として売らないでいるというその部分の問題もありますし、2,500メートルになりますと、今およそ届かなかったインドネシアですとか、マレーシアですとか、タイとか、そういったところがターゲットになっていくということであります。私は、これからは、東南アジアが非常に今ＧＤＰも延ばして、日本とのかかわりを非常に強めていくんじゃないかと。そして、九州はそのゲートウエーになり得る場所でもあるので、この経済効果といったところをきっちりターゲットにしていかなければならないと思っていく中で、先ほど幹事社の質問にもありましたけれども、これは10年仕事なので、今からきっちりと考えていかないと、いざその時代に乗り遅れるということを考えますと、このタイミングで検討していくということがタイムリーではないかと思った次第です。
○ＮＨＫ
　将来的にはのお話なんですけれども、増便なんかというのも当然、今、全然就航していないそのところの飛行機の増便なんかというのも、もちろんあり得るということですよね。
○知事
　増便？
○ＮＨＫ
　今よりも、もっと多くの航空会社が入り込んだりとかいうことも、将来的にはあり得るということなんですよね。
○知事
　実際は、密度の問題は、延ばすところとは直接関係ないんですけれども、実際今いろんなところとの話をする中で、滑走路が短いがために、そもそもがもう定期便が飛ばせないとか、チャーター便が飛ばせないということ自体は非常に厳しい状況なので、ここはもうしっかりと、これから十分可能性のある選択肢を広げるための対応をしておいたほうがいいのではないかと思いますし、先ほど申し上げたように、福岡空港も非常に今厳しい、きわめていい場所にありまして、あれはセットバックするのもかなりの財源と時間がかかるのではないかとも考えられるわけでありまして、その中で、非常に佐賀空港の位置づけというものも、九州全体という視点の中でも考えていいんじゃないかと思っている次第です。
○読売新聞
　すみません、繰り返しで。先ほどのスケジュール感の10年なんですけれども、これは、10年後の完成を目指すという理解でいいんでしょうか。どのように理解すればよろしいでしょうか。
○知事
　500メートル延ばすだけでも、そんな簡単にはできないので、今目指す将来像というのが10年ですので、これから県議会でも議論をさせていただきますが、方向性として順調に進むと、そのあたりの予算を９月議会に出すとか12月議会に出すとかいう形で検討が進むと、どうでしょうか。そこから10年プラスアルファぐらいの形になりますので、どのあたりになるかわかりませんけれども、これはまた我々だけの話ではなくて、国との関係もありますので、国土交通省さんとの協議も必要になってきますし、我々とすると、皆さん方のご理解が進んで、できるだけ早くと思っていますけれども、これからさまざまな検討をする中で予断を許さないので、こればかりは確たることは言えないというのが素直な状況です。

○読売新聞
　その中で、オスプレイ配備計画で軍民共用という話もありますけれども、その辺も予算の話の中で検討の材料にはなってくるんでしょか。
○知事
　私は、全く、その問題とは視点が切り離されて発表した問題です。これは本当に、その滑走路延長ということは、ヘリコプター（オスプレイ）の問題とは全く関係ないというのは、皆さん方わかっていただいていると思います。

○時事通信
　先日、日本創成会議が東京圏の介護施設の不足に関して、高齢者の移住の提言に関する知事の所見をお願いします。
○知事
　私、非常に違和感を持ったのは、何で、せっかく今、全国で地方がすばらしいと、地方移住というテーマで雰囲気が盛り上がっていて、私はイングランドとかイタリアの皆さん方がある程度お年をとって、楽しく地方移住するという話もよく知っていて、ああ、そういうふうに日本もなればいいなとは思っているんですけれども、この場で唐突に高齢者を地方移住でという話になると、どうもことの本質、地方がすばらしいということではなくて、むしろ、何か地方に押しつけると言ったら言い方が強過ぎますかね、そういうニュアンスで捉えられるようなお年寄りの皆さん方が思われるとしたら、不幸なことだなとまず思いました。
　ですので、そうではなくて、本当に地方に住むということは、非常に生活が豊かになって、さまざまな環境も整っているので、何とかそうしたところに対するムーブメントを失ってほしくないなと思ったのが率直な感想です。
○時事通信
　その件で、追加で、財源の負担とかというのは、そのとおり進めば、地方の財源の負担みたいな形になろうかと思うんですけれども、その辺の何か考え方とかありますか。
○知事
　やっぱりそうなりますよね。結局、高齢者の移住とかいう話になると、じゃあ、介護施設がどうなのかとか、じゃあ、その場合に、財源をちゃんと国が持ってきていただけるのかとか、まさに高齢者移住計画みたいな話になってくるので、何かその話はあまり私は乗りたくないなと思いますが、もとより、例えば、佐賀県は、子供から高齢者まで快く、楽しく育てていただけるようなさまざまな施設を準備することは我々の仕事だと思っています。そのために、財源も含めて国とは折衝を常にしているところですけれども、この高齢者だけに限っての話というのは、私はあまり議論されないほうがいいのではないかと思っています。

○朝日新聞
　ＩＣＴ教育についてお伺いしたいんですけれども、改善検討会議でしたか、この間始まりまして、第２回まで会合が行われています。知事が、前につんのめってやることではないというふうにおっしゃっていて、まだ２回目までで、何の報告も出ていないかとは思うんですけれども、人選とかを見ると、非常に推進する立場の方が非常に多くて、別に推進すること自体が決して悪いわけではないんですけれども、知事がおっしゃっていた一歩引いて検討するということについて言うと、ちょっと今のところ、会議の性格としては違うのかなという印象は受けているんですけれども、その点について、何かお考えというか、何か報告とかが、ないのかもしれないですけれども、ありましたら教えていただけますか。
○知事
　私はその委員会を開催するに当たっては、特にこれはおっしゃるとおり人選が大事なので、推進する方はもちろんいらっしゃっていいと思いますが、むしろ、現場をよく知る方をしっかりと入れるようにというお願いは再三したところであります。私は、やはり議論の中に私が首を突っ込むのはよろしくないと思っていて、しかるべき委員の中で、現場を大切にしながら、特に現場の先生方の意見がしっかり入っていくようにというお願いをしている中で、そう進んでいると信じているんですけれども、もしそうではないということがあったら、今度総合教育会議とかで伺ってみたいなと思います。

○佐賀新聞
　きょう発表のありましたプレミアム付商品券のことでお伺いしたいんですが、全県レベルで取り組むのは2011年の東日本大震災があった後の、いわゆる震災復興目的での発行以来ということになると思いますが、改めてその県全体で取り組む目的、狙い、あとは期待する効果、そのあたりをお伺いできればと思いますが。
○知事
　これはやはり景気刺激策としては一定の効果はあるのかなと思いますが、私が知事に就任して２月補正に出すという、ほとんど検討時間がないような中で、せんだって言いました地方創生先行型は何とか石破大臣に頼んで６月に持ってくることができたんですが、これはできなかったんですよ。基本的に、これは多くの県、ほとんどの県で対応する話だと思いますので、ある部分、国策的な景気刺激策だと思います。
　私が考えたのは、これは20の市町が、やっぱり市町も同じように商品券を全部出20全部出すんですよ。だから、そこの各地域が自分たちの商店街なり地域を活性化させようというところにあんまりバッティングさせてはいかんなと思ったので、ちょっと薄型にして10％にして、そことのバッティングを避けるような形にして、ただ、県でやるので、佐賀県内全体として、これは大型店も含めて全体が振興するようにというところに気を遣ってセットさせていただいたので、せっかくのプレミアムなので、ぜひ皆さんご活用していただいて景気活性化策になればいいなと思っています。

○朝日新聞
　先ほどＩＣＴ教育の話が少し出ましたけれども、関連で、知事が選挙中とかそれ以降も含めて、県民の方から直接聞いて、ちょっとこのＩＣＴ教育を前に進めてやるべきかどうか、検討したほうがいいんじゃないかなと思ったというのは、どういった話を聞いたからそういうふうに思ったんでしょうか。知事が直接聞いている話では、どういったことを伺っているんでしょうか。
○知事
　私が選挙期間中に伺ったのは、現場が必ずしも消化されないで進んでいるところもあるという話だったんですね。私は、ミッションと言っていますけれども、あくまでもこのＩＣＴ教育はよりよい授業の質を確保するために、そして、例えばさまざまな物のイメージが瞬間的に沸いてくるとか、そういう何か、よりよい質の向上のためにやるという意味ではもちろん賛成なんですけれども、例えば、言うなれば、ＩＣＴ教育先進県で先に走っているという名前が欲しいがゆえに、例えば上層部が突っ走って、それに現場が消化し切れない中で一生懸命ついていっているという姿は、これは本末転倒だと私は思っているので、そうでないと信じたいですが、少しでもそういう部分があるのであれば、あくまでも軸足を現場に起こした上でのＩＣＴ教育、せっかく、もうそこまで配っているわけですから、それをうまく活用して、結果的には佐賀県の現場重視のＩＣＴ教育が世界に誇れるものになればいいと思っています。

○佐賀新聞
　知事は先日イタリアに行かれて、このスポーツコミッションとは別に、メゾンドのほう、有田焼のほうも行かれたかと思うんですけれども、実際に行かれてみて、有田焼でこういうところは通用して、こういうところは若干まだ改良というか、再興に向けた手の入れようがあるのかなという、率直なところの感想をお聞きできればと思います。
○知事
　やはりヨーロッパの方々というのは、非常に歴史というものに対する造詣が深くて、やはりこの400年を経て、さらにエピソード２というか、第２段階のチャレンジをしていくということに対しての評価がまず第１点。
　しかしながら、そうであるならば、しっかりとした本物を出さないと受け入れないよという強いメッセージを感じています。私はそこで有田の皆さん方とか、伊万里の皆さん方とか、これは唐津の皆さんもそうですが、佐賀県は常に現状に甘んじることなく時代背景にチャレンジした焼き物なんだということは、これは皆さんがおっしゃることなんです。これは私はすばらしいなと。ついつい古いものだけを守るということではなくて、時代背景とともに、先ほどのシャンパンのあれもそうですけれども、そういう取り組みというものはきっと受け入れられるだろうと思っていますし、そういった意味で、オランダやフランスの皆さん方がデザイナーとか、さまざまなコラボを通して、進歩を一緒にしていこうという姿に両方が乗っているということに大いなる可能性を感じさせていただいているところです。

○ＮＨＫ
　オスプレイの関連でちょっと１点だけなんですけど、ハワイでの事故ですね。近隣住民にこの米兵海兵隊の担当者が、まだ原因が特定できていないというふうなことを伝えたという報道なんかもあったりするんですけど、これは佐賀県として、その原因みたいなものを防衛省に開示するように、まず伝えているかということと、それと、逆にわかった段階で防衛省のほうからこちらに説明に来るとか、そういった話が今の段階で何か来ているかどうか、そこをちょっと教えていただいてよろしいでしょうか、もしあれば。
○知事
　私は、もちろんこのオスプレイの問題については防衛省さんに計画の全体像と将来像を明確にするという話を、これは再三、常にさせていただいているところですが、いずれそれがお話しいただけるということになると、一番大きい問題はその安全性ということになるわけですから、それに対する関心は、私だけではなくて、もちろん事務方もしっかり持っていると思います。ですので、これはぜひ、これも前から申し上げているように、事故原因の究明をしっかりやって、それの情報公開と説明責任は果たしていただかなければいけないということは、常々申し上げているところです。
○ＮＨＫ
　相手方から何か、わかった段階で来ますとか、そういうのは、特に今の段階ではないんですか。
○知事
　まだありません。