平成27年7月16日 知事定例記者会見

平成27年7月16日 知事定例記者会見　質疑全文

質疑内容

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○朝日新聞
　２点お伺いいたします。
　まず１点目、今月で知事の就任から半年がたちましたが、改めてこの半年間を振り返って、その受けとめについて教えていただけますか。
○知事
　１月14日に初登庁をして以来、何とか半年たつことができました。特に、いきなり鳥インフルエンザということがありましたけれども、私も非常にさまざまな不安を持ちながらの一日一日で、やはり最初に危機管理事案があったものですから、毎日毎日、こういうことがあったらああしようとか、ある部分、身を削りながらと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、そのぐらいの覚悟で一日一日を過ごさせていただきました。もちろん物足りない部分もまだまだあるかと思います。
　私自身もこれからだと思っておりますけれども、少なくとも最大の私のミッションであります県民の安全を守るということに関しましては、自分のできる範囲のことをベストを尽くして頑張ってこれたかなと思っています。
　地方創生、さが創生、さがデザイン、ついせんだって６月議会で議決もいただきましたから、その初心を忘れずに、これから佐賀県が世界に誇れる佐賀にしっかりとなっていくように努力をしていきたいと気持ちを新たにしたところでございます。

○朝日新聞
　じゃ、２点目なんですけれども、安全保障関連法案についてお伺いしたいんですけれども、先ほど衆院本会議で可決されたんですが、国民の理解も進んでいないという指摘もありつつ、安全保障環境の変化というものもあるので必要だという声もありますが、今国会でのこのタイミングでの可決ということについて、例えば、オスプレイの配備とかも佐賀県は今後あるかもしれませんから、決して佐賀県にとっても無関係ではないかとは思うんですが、知事の今回の法案の衆院可決についての受けとめを聞かせてください。
○知事
　特に安全保障の問題につきましては、国民が非常に関心を持って注目しているテーマだと思うんですね。ですから、できる限り国民の皆さん方にわかりやすい説明、そして、国民の間でも議論ができるような形での取組が私は必要だと思います。
　そうした中で、国会の中で、私も何度か質疑の状況を見ましたけれども、論点が散ったりとか、そういったところも見受けられたりした、討論とかが必ずしもかみ合っていないという感じも受けましたので、それは与党の皆さん方もみずから国民に必ずしもわかりやすかったとは思えないというお話もされていますけれども、私はそこが今回の法案の一番大事な部分だと思いますので、衆議院は可決されましたけれども、これから参議院に回ると思います。できる限りわかりやすく国民の皆さん方に論点を示していただいて、国民の中でもいろんな議論ができるような形にしていただきたいと念願しているところであります。

○日経新聞
　４点あります。１点は、先ほどの質問に関連する就任半年を受けてのことなんですけども、振り返っていただいて、ご自身で採点すると何点ぐらいでしょうか。その理由もあわせてお聞かせいただけますか。
○知事
　そうですね、私もこの知事という仕事は初めてなものですから、その相場観がですね。これはぜひ県民の皆さん方に何点ぐらいかって皆さんで聞いていただきたいなと。私はベストに近いところで頑張ってきたつもりではありますけれども、これは別に自分が満足、自分がベストを尽くしたから、それで県民の皆さん方に満足いただいたかどうかというのは別問題でありますので、県民の皆さん方にいろんな意見をぜひ県政のほうにお届けいただいて、こういう点はよく頑張っているねというところと、こういうところをもうちょっと頑張りなさいとか、そういうところもあればぜひご意見をいただきたいなと。それがまた、あすへの活力になりますので。私とすると、自分なりに頑張ったと思っていますが、いかがでしょうか。

○日経新聞
　わかりました。２点目なんですけれども、自衛隊の佐賀空港利用計画に関してお伺いしたいと思うんですけれども、知事はかねて、防衛省に対して、その計画の将来像、全体像、とりわけ米軍の使用について明確にするよう要請されていらっしゃって、それがなければその次の段階に進めないというふうなお考えを示されているかと思います。防衛省側は過日の県議会で知事の要請について明確な回答は難しいというような趣旨の発言というか、説明をしているかと思うんですが、一方で、日米両政府がオスプレイの対日輸出で合意するなど、現実的な動きがあります。こうした中で、今後、防衛省から知事が望むような将来像ないしは全体像が完全な形で示されるとお考えでいらっしゃるのか、また、それが示されるまで、知事は何らかの判断というのはされないという認識でいらっしゃるんでしょうか。
○知事
　これはもう何度となくこの場でも議論させていただきましたけれども、私はこの提案内容の明確化というのは非常に重要だと思います。やはり入り口の段階がしっかりしていない中での検討ということは、私の中ではあり得ない選択なんです。ですから、防衛省さんがいずれ100％、100％かっちり納得のいく詰めができるとは思っていません。しかし、今の状況で、これは防衛省さんのほうも私の指摘に答えているとは思っていらっしゃらないと思うんですね。防衛省さんも知事の言っていることもわかると私にも言われていますので、それは今の状況でもしっかりと踏み込んだ形での回答が私はあるものだと考えています。

○日経新聞
　３点目なんですけれども、九州電力玄海原子力発電所の再稼働をめぐる動きについてなんですけれども、知事は安全性が確保できれば再稼働は必要だという考えをかねて示されていらっしゃると思うんですが、玄海については、ほぼ終わっていると言われる原子力規制委員会の審査が通れば、立地自治体である県としてはどのような手続をとっていかれるのか、現段階での考えをお聞かせいただけますか。
○知事
　今、ほかの地域で進んでいると思います。伊方も審査がありましたよね。そういった状況もしっかり見ていたきいと思いますけれども、前回の話について、いつ審査が終了してこちらのほうに話があるといったことは、まだ全く聞いていないわけでありまして、そのスケジュールといった形での状況が見えないのが今です。私は、やはりもし原発で規制基準に基づく審査が終了したときには、国のほうから、これは地域地域で違うという話を皆さんたちもされていますから、しっかりと私のほうに国としての考え方が示されると思いますので、その時点において、ほかの地域の状況もしっかりと見据えながら、その後の県としてのあり方を考えていきたいと考えているところであります。

○日経新聞
　最後に、ちょっと趣旨が変わる質問なんですけれども、先月29日に知事は終日、テレワークに取り組まれたというふうに聞いているんですけれども、一般にこうした働き方というのは、業務の効率性であったり、生産性の向上であったり、あるいは職員のワーク・ライフ・バランスの確保というようなところが趣旨かと思われるんですけれども、県として、あるいは知事として、こうした取り組みを今後どのように進めていかれるお考えがあるのかということについて教えていただけますか。
○知事
　私も民間にいたときは、よくテレワークをしておりまして、かえってそのほうが効率的にできたりとか、例えば、職場にいると結構声かけられたりするんですよね。そうすると、皆さんもありませんか、集中していればもう少ししっかり原稿が書けたのにとか、資料がつくられたのにというところがあったりして、やはりそういったタイミングというものもありますし、それから、当然介護とか育児とか、そういった状況の中で、断片的にそれに必要な時間がやってくる場合というのはままあるんだと思うんですよね。私はそういうことに対して優しい事業所でありたいなと思いますので。ただ、私も前やっていましたけど、いつ電話かかってくるかわかりませんから、向こうからもよく捕捉されているんですね。ですから、当然、何か別のことをやりながら仕事するなんてことはあってはいけないわけでありますから、そこの体制だけはしっかり組んだ上で、私はテレワークはしっかりと推進していきたいと思っています。
○日経新聞
　最後に、それに関連してなんですけれども、知事就任直後に、記者会見などで家庭生活とかご家族と過ごす時間を大切にされたいというような趣旨のご発言もされていたかと思うんですけれども、週末も結構公務が入っていらっしゃるようにお見受けするんですが、ご自身のワーク・ライフ・バランスという点については、半年を振り返っていかがでしたでしょうか。
○知事
　これは私、自分が範をもって示すというのはリーダーはとても大事だと思っているんです。ですから、できる限りそういった家族で過ごす時間をつくって、家族とともに県内を歩きたいなというのが私の思いなんですけど、なかなかそれがままならないというところに若干自分の中でフラストがたまっているところもあるんですけれども、この前、内閣府にお伺いしたときに、今回の女性法案をつくるために残業しているという話があるもんだから、本当は６時に男性職員がちゃんと時間外をしないで、帰る環境がつくれるかどうかをぜひ内閣府の皆さん方につくっていただきたいとご指摘をさせていただいたんですけれども、きっと今の私の話もそうで、なかなか範を示すというか、自分たちでまずやってみるというのも、法案を出さなければいけないので、なかなか難しいんですよというお話もありました。しかし、そこを何とか自分なりにワーク・ライフ・バランスを自分でもとってみるということを通じて解決策を生み出さなければいけないと思いますので、これから半年たちましたので、その努力をさせていただきたいと思います。

○ＮＨＫ
　きのう、さが創生推進課というところが発足して、あとはその先ほどのテレワークの話もありましたけれども、今、知事が移住政策に力を入れようということで動き始めたかと思うんですが、今の時点で、今のタイミングがどういう段階だと思っていらっしゃるかということと、今後どういうふうに、人口減少は将来的に課題となる中で、どういうふうに今後地方活性化というか、県外からの移住を進めていこうというふうに考えているかということを、ぜひひとつお話を伺えればと思っております。
○知事
　移住サポートデスクを掲げさせていただきましたけれども、私は移住は最終的な結果だと思っているんですよ。ですから、無理やり移住しませんか、この指とまれということではなくて、やはりきのうサガプライズ！の発表をさせていただきましたけれども、佐賀にはさまざまな本物があってすばらしいところなんだという情報発信をして佐賀のことを知ってもらう、そして佐賀に来てもらう、そして佐賀の人とつき合ってもらう、交流してもらうという流れの中で、まだまちまちでありますけれども、もう佐賀に住もうかという気持ちになっていただくというところでデスクがお持ちしているわけでありますから、もしとことん佐賀が好きになって、佐賀に住むということに価値を見出していただける方に対してさまざまなご案内をさせていただく。今までそれがなかったわけなので、どちらかというと仕事をするというところのデスクでしかなかったので、さまざまな佐賀との接点が持てる幅広の相談窓口として機能させる。そして移住という面からすると、移住、移住ということで正面からではなくて、最終的にはこの移住という姿もお試しも含めてやりながら考えていただくと。市町と相談するパイプ役にもなると。そういった機能を持たせたいと思っております。
○読売新聞
　大きく質問が２点あります。１点目は今の質問に関連して、さが創生の関連なんですけれども、移住というふうなことで地域を活性化するというアイデアもある一方、隣県に福岡という大都市があって、人口も多く雇用もあるというところで、その活力を呼び込むというのも非常に大事なポイントだと思います。
　先日、少し前なんですけれども、読売新聞の連載でさが再生というのをやらせていただいたんですけれども、佐賀から福岡に通うというライフスタイルなどもあると思うんですけれども、その福岡の活力をさらにうまく取り入れるというか、それをうまく利用する政策として何か考えられていらっしゃるものありますでしょうか。
○知事
　まず、私もこれまでの佐賀県政の政策をいろいろ見る中で、割と福岡はやっていないんですよね。これ何でかなといろいろ聞いてみると、福岡と何かやると吸い取られると、福岡に。という感覚の中で、東京、大阪のほうを主にやってきた。私は違うと思っています。今こういう状況だからこそ、むしろ福岡の皆さん方に佐賀県に来ていただくチャンスだと思っています。
　１つは、さっき移住の話がありましたけれども、まず佐賀県の皆さん方に、福岡は余りにも近いので、逆に移住しないでねと、移住しますか、この近い距離でということをまず申し上げたいし、今、時代は非常に自然環境豊かで子育てのしやすいところで住環境を持ちながら、そして通う、働く場所は例えば博多であっても私はいいと思うんですけど、そういうさまざまなスタイルができると思うんですね。そのときに佐賀は非常に魅力的な近郊県だと私は思っていますので、これから戦略的に福岡にお住まいの皆さん方に佐賀に住むということのすばらしさというものを訴えていきたいと思います。例えば、福岡県内でも今糸島に大分人が移住している状況があります。そういった感性で、もう一つ先に唐津、もっと今まで以上に三瀬、脊振に、そして富士に、大和に、そして佐賀南部にと、そして鳥栖にという流れをこれからしっかりとつくって私はいけるんではないかと思います。

○読売新聞
　もう１点が、オスプレイの配備計画についてなんですけれども、先日、佐賀新聞のインタビューの中で、受け入れの是非について住民投票を行わないという趣旨の発言をされたと思うんですけれども、改めてその考えで変わりがないのかということと、その理由について教えてください。
○知事
　私は住民投票を現時点で考えていないと思っています。それは、１つはやはりいろんな方々の考え方があって、それにはさまざまな濃淡があって、そして地域別の濃淡もあります。例えば、県民投票の範囲をどうするのかという問題もありますし、では、佐賀空港へのオスプレイ配備の問題を、川副の皆さん方と、例えば、伊万里や唐津の皆さんたちと同じにして考えていいのかとかね。例えば、では、原発の問題について、今度は逆になりますかね。というようなことを考えますと、そこは選挙で県民の信託を得た私が県議会の皆さん方の意見をしっかりと踏まえながら、もちろん選挙で選ばれたから私に全権が委任されているとは思いませんが、できる限りその後もしっかりと県民の皆さん方の声に寄り添って、それを伺って、その上で決断していく責任を負っていくというスタイルがよろしいのではないのかなと私は今思っています。
○読売新聞
　今のに関連して、確かにこの基地問題というのは全国どこを見ても賛成、反対、100・ゼロになるというのはあり得なくて両方存在すると思うんですけれども、知事が判断するに当たって一番重要視するポイントに何でしょうか。
○知事
　私は安全・安心ということはずっと申し上げているところでありまして、そこを最大限に考えるということと、私も今いろんなところでさまざまな県民の皆さん方の声を聞いていますけれども、どのあたりに県民の皆さん方の思い、そして、私は今お話があったように、100対ゼロには絶対ならない課題なんですね。ですから、いずれにしてもお考えは割れています。しかしながら、いずれかの、何らかの方向性を打ち出したときに、みんながある程度の納得をして前へ進んでいくということをしなければいけないと思うんですね。ですから、少なくともそこで、そういった課題で、県民がもう本当にひびが入ってしまうようなことというのは私はどうしても避けたい。いや、佐賀県はずっと子孫を、子どもたちのためにこのすばらしい佐賀を、郷土を残していくということのためにも、厳しい決断ではあるけれども、将来に向けて佐賀県ができる限り１つであり続ける努力をする必要があると思っています。

○ＮＨＫ
　たびたびすみません。今の質問にちょっと関連してなんですけど、判断の基準に安全と安心というお言葉は以前からずっと上がっていたかと思うんですが、例えば、安全・安心の基準というのは、具体的にどういうことがクリアできたときに、知事としてこれは安全だとか安心だというふうにお考えになるかというような基準は、今のところ既にお考えはあるんでしょうか。
○知事
　そこはそれぞれの課題について、これまでも申し上げてきたことを大前提で、例えば、原発の再稼働であれば、規制基準に基づいて国がどのような審査をやっていくのか、そして、その手続について我々も常に注視をしながら見ていくとか、自分なりにそれぞれのポイントが、オスプレイであれば、私はやはり米海兵隊も含めたところでの内容が明確でないというところがありますけれども、そこで、今も、もちろん入り口が大事とも言いながら、さまざまな県民の声はやっぱり聞こえてくるわけなんですね。ですから、そういった中で、どのような結論をすることが佐賀の将来に対していいのかといったところを考えていくところであります。

○西日本新聞
　防衛省からの要請から22日でもうすぐ１年となりますが、知事のほうから向こうにボールを投げられて返ってきていないという問題はあるんですけれども、この１年間、事態がほとんど進展していない状況については、知事は改めてどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○知事
　ですから、私はいつも言いますけど、スケジュール感を持ち合わせていないというのは、私から「もしもし」という気はありませんので。もちろん私の明確化をしてほしいということに対して事務的にさまざまな調整は行ってもらいたいと思いますけれども、まずは私にしっかりと返していただくということで、その間、私のほうから期限を切ったりすることは考えておりません。
○ＮＨＫ
　先ほどの知事のお話の中に、オスプレイの関連で、100％かっちりとということはできないかもしれないけれどもというお話がありましたけれども、要するに完璧なものではなくても、やっぱりある程度防衛省側から将来像とかそういうものが示されれば、次の段階に動くというのはもちろん考えていらっしゃるということですか。100％じゃなくてもというか。
○知事
　結局、それは米軍との関係ももちろんあるとか、あと、運用上の問題とかさまざま、それは私もそういう仕事もしていましたからわかります。全てが赤裸々にパーフェクトにできるものでもありませんし、将来の状況によって、むしろ可変性がなければいけないものもあるわけですから、いわゆる100ということはないということでありまして、ただ、今の状況で、今の提案内容で、では、次の展開に進めるかというと、私はそうではないと申し上げているわけですから、次に防衛省さんのほうから回答があったときに、それをしっかりと斟酌して、それで十分なのか、まださらに私らのほうから何かをお伺いするのかといったところは、それは来たときに考えたいと思います。

○佐賀新聞
　若干戻るんですけれども、安保関連法案の件で、多分、地方公聴会かどこかで高知県知事が法案の違憲か合憲かという部分に関して必要であるというような認識を示されていたかと思うんですけれども、立場は政治家でも知事としてでもどっちでもいいんですけれども、今回の安保関連法案に関して、知事自身は合憲と見ていらっしゃるのか、それとも違憲の疑いがあるというふうに思っていらっしゃるのかというのをお尋ねしたいんですが。
○知事
　私はこれはあえて答えたくないですね、今。
　ただ、やはり憲法というものは極めて重い規範であります。ですから、要は法治国家ですから、常に憲法や法律というものに対して照合する必要がありますし、もし憲法や法律が課題があるとするならば、そこを直していくということが真摯な対応であろうと思っています。

○知事
　例えば、私はせんだって知事会を通じて、例の国会議員の都道府県別の定数の問題について、人口比例でない地域代表的な配分を置くことを、むしろ憲法に明記することを考えるべきではないのかとお話をさせていただいているんですね。これは今の憲法だと、やはりどうしても人口比例にならざるを得ない。それがルールだからとなるわけです。衆議院であっても、たしか各都道府県に過疎対策なども含めた形で、１人ずつを配分した上で人口比例という取り扱いをやっていましたけれども、それをやることによって格差がまた出るということで、今、それはなくなっているという状況があります。
　だから、参議院も結局、今の形になると格差が出てしまうんですけれども、例えば、アメリカのように、あれは合衆国憲法でアメリカの上院には各州から２名ずつとなっているわけですね。そうすると、アメリカだと選挙区によって１票の格差は70倍あるわけですよね。しかし、それは憲法に書いてあるから、それは州代表でやっていくんだという整理をしているわけです。ですから、私は、では、本当に都市部のどんどん密集しているところだけの議員だけで選ばれていいのかと、いろんなことが考えられていいのかということは、国民の皆さんは結構思っていることじゃないのかなと私は思いますし、特に、どんどん都市部の議員が増えていくと、憲法は３分の２ですね。ですから、いわゆる地方、地域における議員さんの重要性ということについて、むしろしっかりと骨太の議論を私は進めるべきではないのかと思います、憲法論議として。
○共同通信
　先ほどの話で、一票の格差で自民党が十増十減案を前向きに調整しているというのは、それには、じゃあ反対の立場ということですか。
○知事
　いやいや、基本的に今の人口比例でやるべきだということについては、そうであろうと思います。ですから、その十増十減でやるのかとか、合区をいくつでやるのかといったことについては、これは国会で判断すべき話だと思うんですね。ただ、私が申し上げているのは、そもそもの憲法上のルールとして、地域代表的なものというものを検討してもいいのではないかということを申し上げているんですね。要は枠自体。

○共同通信
　もう１点。あと、安保法案に関してなんですが、知事、先ほどわかりやすいように国民に説明が必要だとおっしゃっていましたが、知事から見て国会質疑での与党の説明というのは十分、不十分だったかどうかというのは、どうでしょうか。
○知事
　私は、今の状況で十分だとは思っておりません。