平成27年9月8日 知事定例記者会見

平成27年9月8日 知事定例記者会見　質疑全文

質疑内容

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○読売新聞
　質問についてなんですけれども、８月26日に行われた県特別職報酬等審議会についての質問です。
　その中で、知事の給与を引き上げるべきという議論が始まっております。一方、本紙でやっている「さが再生」という連載でも取り上げているんですけれども、今度県内の人口が減って、それに伴い税収が減ることも考えられます。副知事や県議など、特別職の年収に連動する知事の年収の引き上げという議論について、知事自身はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○知事
　これは本当に私がというよりも、粛々とこういった審査会の中で議論をいただくということと、それに対して、県民の声ということもあるでしょうから、その中で、これは最終的には議会でお決めになることなので、それに従うということかなと思っています。
○読売新聞
　わかりました。今の質問についてなんですけれども、期末手当の引き上げをテーマに審議会を開くということは、県の職員課のほうが知事まで了解を得て議題に上げていると聞いています。そうである以上、審議会としてではなく、県としてある程度一定の方向性を出して会を開いたと思われるんですけれども、そこのところはどのように県民の方々に説明されますでしょうか。
○知事
　今回は私の６月の期末手当の額を見たときに、どうしてかなということで計算をしてみたんですね。そうしたときに、私がどうこうというよりも、そもそも期末手当の監査について、佐賀県が若干特別な事情があるとか、いろんなことがわかったので、これまでもいろいろ議論があったみたいなことも勉強させていただいたので、これは粛々と皆さん方にこの事情というものを問うてみたほうがいいんじゃないかとなりました。
○読売新聞
　私自身、取材をしてみて、実質賃金としてはほとんど上がっておらずに、県内の声を聞いても、佐賀の景気がよくなったという声はほとんど聞きません。納税者からは、知事の給料を引き上げることについて疑問の声もありますけれども、それでも知事自身としては給料を引き上げたいとお考えでしょうか。
○知事
　お金が欲しいとかでは私は決してないんですけれども、粛々と、やはりあるべき姿というのはみんなで議論していただいたほうがいいのかなと。要するに、じゃ、佐賀県の期末手当が全国で47位という現状が本当に佐賀県らしいのかということを考えれば、皆さんでそこは議論していただいてということだと思います。だから、一番そういう意味では議論するにはわかりやすいテーマかもしれませんので、ぜひ皆さんで議論をしていただきいたなと思います。

○朝日新聞
　先日、県議会のほうで九電の幹部の方々がいらっしゃって、川内原発の再稼働についてのことと、あと玄海原発の対応についての説明をされたんですけれども、それで、その中で議員さんの中から、玄海原発に関して再稼働前に住民説明会を開いてほしいというような意見が出た際に、九電のほうからは、現時点でそれは予定していない、考えていないということで、住民説明会をやらないと。鹿児島の川内原発のときも、実際、九電主催という形では住民説明会をされていなくて、佐賀の玄海原発の場合も鹿児島方式と呼んでいいのかどうかわからないですけれども、やらないつもりのようなんですけれども、知事としては、九電に再稼働に当たっては住民説明会をしてほしいとか、どういった考えをお持ちでしょうか。
○知事
　もちろん、私も川内原発については注視しておりますけれども、これこの前の会見でも大分お話にあったと思いますけど、私は、やはり国の責任というものをしっかり果たしていただくということがとても大事だと思っています。ですから、その中で、今回そういった住民説明会の問題も、私はいずれ開くことになると思いますけれども、それでもそういう段取りについては、国のほうからしっかりお話を承った上で段取りをつけていきたいと思っています。
○朝日新聞
　説明会の主体が、国になるのか、県になるのか、九電になるのかというところもあるんですけれども、少なくとも、九電は自分たちが主体的にやることはないというつもりのようなんですけれども、知事としては、九電が説明会を開いてほしいという気持ちはありますか。
○朝日新聞
　住民説明会というのは、多分、国がやったり、県がやったり、九電がやったり、多分主体が違ってくることがあるんですよね。九電は、九電としてはやらないと。国がするか県がするかということについては、特に話は上がっていないんですけれども、知事としては、九電主催の住民説明会というのは開催してほしいのかどうかということなんですけれども。
○知事
　基本的に、僕は事柄って順序があると思っていて、今、規制委員会で審査をやっていますよね。その過程の中で、今度は国のほうがどういう責任を果たそうとしているのかということについての調整が来るはずです。その中で、そういったこれから住民に対する範囲とか説明とか、そういった問題については、我々として訴えるものは訴えて、基本的には国が決めていくというスタンスは崩したくないなと思っています。
○朝日新聞
　特に、国のほうで決めてくれということなんでしょうかね。知事として九電に説明会をしてほしいという……
○知事
　その中で、私は、いろんな思いもありますから、我々としての意見は言わせていただきますけれども、私がつんのめって、それが県で主導してやるということになると、それは私はお門違いだと思っております。やはりこの原子力の問題は、言うなれば、私は東海村に行ったときも、それまでは原対法もなくて、災対法でやっていたのかな。なかなかその地域が動かないということで、国が現場に乗り込んでおさめた中で原対法ができて、オフサイトセンターがあって、国の責任なんだということになっているわけですから、そのあたりが、責任の所在が明確にならないという、何となく誰の責任かわからないような仕事の進め方というのは私の考え方には合わないので、そこについての線は崩さずにという、国がしっかりとそれについてやってくださいよと。私は、そうは言っても、県民の安全を守る立場だから、県内のことについてはしっかりと主張をさせていただきたいということで、まだ現段階では、その段階ではないということをお話ししている。
○佐賀新聞
　原発関連で２点ほどよろしいでしょうか。
　まず、廃炉に伴う概算要求で、立地自治体に45億円でしたかね、全国で上げてあるかと思うんですが、今のところ都道府県までには来ないような感じの検討が進められているかと思うんですが、この廃炉に伴う交付金というのは、そもそもその立地自治体と立地都道府県まで来るべきと思われるのか。そして、この今上がっている全体で45億円という額そのものについての評価をお願いします。
○知事
　そうですね、今、私はこの廃炉の問題については、今３者で、例の廃炉自体が事前承認の対象にしっかりと明記できるようにという形で、今調整をお願いしているところでありまして、そこらで頭がいっぱいなんですけれども、玄海町長さんも45とお話いただいています。ちょっとこの45がどういう形での数字なのかと。そして、どういう配分がなされるのかといったところについては、まだはっきりしていないということでもありますので、もちろん、これについてこれからずっと、廃炉といっても何十年の安全対策をしっかりと注視する立場でありますから、これについての経費というものもありますでしょうから、我々とすると関心をもってしっかりと主張するべきところは主張していくということだろうと思っています。
○佐賀新聞
　当然、県にも配分はあるべきだろうという認識でよろしいですかね。
○知事
　だから、それには45って余りにも少ないので、どうなっているのかなというのが素直な感想ですけど。

○佐賀新聞
　わかりました。それと、概算要求関係でもう１点、地方創生絡みで、内閣府が新型交付金で1,080億円、どんな使い方になるかちょっとわからないんですけれども、今回の概算要求全体を見られて、地方創生に限って言えば、幾らですかね、7,763億円、1,600億円ぐらい全体では概算要求段階で増えているみたいですけれども、この点についての評価というのはどう見ていらっしゃるんでしょうか。
○知事
　そうですね、私は額の問題というよりも、常々申し上げているように、地方創生は地域が主体となった取り組みであるべきだと思っているので、量が多いから逆に国のバインドが強くなって使い勝手が悪いような交付金ができるということだと、かえってミッションに適合しないようなものになるので、額が多いかというと、国も財政が厳しいので、こんなところかなと思いますけれども、それよりは、むしろ我々にとって使い勝手のいい交付金にしていただきたいということのほうが思いが強いです。

○朝日新聞
　きょう、自民党の総裁選があってというか、結果で言うと安倍総裁の無投票、再選となりました。率直に、この無投票再選ということに関しての感想を。
○知事
　もう決まったですか。
○朝日新聞
　もう決まった－－－－直接見ていないので、知らないんですけど、８時か８時半までの受け付けで、野田さんが出さずに、安倍さんが無投票再選と。今後、総裁任期のこともありますけれども、国づくりを改めて安倍さんに任されることになって、期待するところと、こうしてほしいところとかいうのがあれば教えていただけますか。
○知事
　私もまだ政治家の駆け出しなので、あんまりコメントできないんですけれども、ましてや、総理・総裁、そして総理大臣の問題でありますから。ただ、私も選挙をやった立場からすると、やっぱりそれが一つの大きな自分の原点というか、いろんな意味でのベースになるものですから、今回、無投票に－－－－出られなかったんですかね、会見で。出られなかったということですから、私が言うのもおこがましいんですけれども、国民の気持ちというものに対する謙虚さというのを見失わずにしっかりと、今、難しい国のかじ取りを頑張っていただきたいと思います。

○読売新聞
　今の質問に関連して、安倍首相が、政府が進めようとしているアベノミクスと、16日に衆議院で再可決されると見られる安全保障関連法案についての評価について、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
○知事
　これについては、私からコメントする立場にはないと思いますけれども、これもやはり極めて国政の重要な課題なので、国民にしっかりと説明していただくということと、理解を得ていくということが極めて重要だと思っております。

○ＮＨＫ
　諫干の関連なんですが、きのうの高裁の、１審に続いた、これに関してなんですが、感想もそうなんですが、今後、県としてはどうしていくというのは具体的に何かございますでしょうか。
○知事
　そうですね、本当に残念ということに尽きるんですけれども、確定判決があるわけですから、それに基づいて国には万全の対策を行ってもらって、開門調査に向けて一層努力していただきたいと思うんですけれども、漁業補償の、漁業被害の挙証責任というものがありましたけれども、これはなかなかそれが難しいので、開門調査をという主張なので、それを強いるのはなかなか難しいんではないのかなと感じています。
　ですので、我々とすると、５年前の福岡高裁の確定判決は消えないので、そこの履行についてしっかり訴えていくということと、有明海の再生についてしっかりと対策をやっていくということに、これまで以上に本腰を入れていくということです。
○佐賀新聞
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題をめぐる政府と沖縄の集中協議が決裂いたしました。なかなか民意を示しても国の意向が揺るがずに、地方自治が今後ますます試される時代になってきているんだろうなという気もするんですけど、佐賀空港へのオスプレイの配備とか、米軍利用の要請を受けている県の知事として所感があればお願いします。
○知事
　本当に深い問題だと思います。猶予期間があったということで、私も少しでもお互いが歩み寄って一定の方向性が出ればいいなと思っておったんですけど、なかなか決裂の状況になったということで非常に残念な思いがしています。
　佐賀県への影響については、私にはいまだ定かではありませんけれども、私は提案者である防衛省さんの真摯なご回答をお待ちしておるところです。
○共同通信
　玄海原発の廃炉交付金なんですが、先ほど余りにも少ないというお話があったんですが、玄海町長も同じようなことをおっしゃっておりまして、何らか国に働きかけたいというようなことをおっしゃっていたんですが、知事としてもそういうお考えはありますでしょうか。
○知事
　そうですね、そこは町長とも相談して、やはり先ほどから説明したように原発、エネルギー政策は国の責任で、もう相当な寄与をしてきたわけですよ、１号機は。それに対する、何ていうんですかね、私が言うのもなんですが、立地県の知事として感謝とか敬意とかいろんな思いというのがあってしかるべきじゃないかと思っています。

○毎日新聞
　オスプレイ関連で概算要求で、佐賀空港への配備が計上されていないということなんですけれども、それに関して知事の受けとめをお願いできますか。
○知事
　佐賀空港の配備というのは。
○毎日新聞
　オスプレイの配備計画に関して、予算を見送って……
○知事
　続きの予算が。
○毎日新聞
　はい、そうです。
○知事
　それは今の予算が動いていないわけですから、その次の何かが出てくることは私はないのが自然かなと思っています。