平成27年10月22日 知事定例記者会見

平成27年10月22日 知事定例記者会見　質疑全文

質疑内容

---

○西日本新聞
　きのう、特別職報酬等審議会が知事の期末手当引き上げの意見書をまとめましたけれども、このことに対する知事の対応を改めてお聞かせください。
○知事
　特別職の報酬につきましては、県の区域内の公共的団体等の代表者、そのほか県民のうちから任命された特別職報酬等審議会の委員が第三者としての立場で調査、審議するものであります。そして、平成24年度以降、１人当たり県民所得、そして、財政力指数の状況が集計公表され次第、審議会を開催して状況報告と意見交換を行ってきたものです。
　そして、昨年度の審議会においては、参考としております１人当たり県民所得や財政力指数の全国順位を考慮いたしますと、知事の給与を引き上げてもよいのではないかとの意見が多かったところです。このため、昨年度の審議会での議論を踏まえて、改めて収入全体の点検を行ったところ、期末手当の水準、特に期末手当の加算について、管理監督加算相当分が導入されていないために審議会から意見が出たものと認識しているところです。
　この管理監督加算相当分というのは、もともとの給与月額に加算する率のようなものですが、そのもとにある給与月額については、佐賀県知事は119万円、全国で46位ということで、そこに率をどれだけ期末に掛けるかということですが、ほとんど特別職の知事の場合、38団体が45％かかっているわけです。おおむね一般職も45％ぐらいかかっているんですけれども、佐賀県の場合は知事のほうが20、一般職が30ということで抑え目にしてあるわけですね。今回は、特別職の知事の20を一般職と同じように、いわゆる本部長、部長と同じように30まで上げて、一定佐賀県知事としての職責に見合ったものにしようという答申だと理解をしています。
　私、あえてこの件についてコメントさせていただくとすると、私は佐賀県のことを考えて、佐賀県を思う一心でこの仕事をしているわけで、当然、お金のためにしているわけではない。今回の私の出馬、そして、そういった状況を知っている皆さん方もまた多いと思いますけれども、そういう方々は、それは当然わかっていただいている方も多いと私は思っています。少なくとも、そういうことが目的であれば、今回の選挙に出るなんていうことは私はあり得ないはずです。ですから、私は、この知事の給与という問題は、本当に、先ほど言いました第三者が冷静な目で見て答申するという姿を私は見守っていくというのが正しい姿じゃないかと思っているわけでありまして、これについても、県民の皆さん方のいろんな思いがあると思います。やはり知事は、私も政治家になって思いましたけれども、４年間の任期の中で、それを全うする、走っていくということなので、それをどう考えていくのかということだと思いますが、これもまた皆さん方で議論していただきたいと思っています。
　私からは以上です。

○共同通信
　オスプレイの配備計画について、29日に防衛大臣が佐賀にいらっしゃるというのが一部報道でありましたが、その日程で調整をしているのかを確認させてください。
○知事
　これは佐賀空港の自衛隊使用要請、オスプレイの問題だと思っていますけれども、私からは、副大臣が来られたときに、計画の全体像と将来像を明確にしていただきたいという話をさせていただいておりました。
　池田副知事には、私が求めているレベルの説明が受けられるのかどうかということについては調整するようにという話はしていたところなんですね。今回その中で、一定レベルで説明を受けられる環境が整ったのではないかという話もありまして、今、その具体的な日程を調整しているところでありますが、全体像、そして明確化、こういったことに対する一定のお答えがいただけるのではないかと思っています。
　日程については、現在調整中ということです。

○読売新聞
　報酬等審議会の件について、３点ほどお伺いします。
　まず、先ほどの話の関連で、引き上げるか引き上げないかの判断は、いつの時期に、どのような判断基準のもとにされる予定でしょうか。
○知事
　これは、私は今回そういう第三者委員会の意見が出たので、これは極力速やかに条例化して提案したいと思っています。
○読売新聞
　11月議会ということでしょうか。
○知事
　はい、私はそう考えています。
○読売新聞
　提出するなら提出するということですかね。判断をされれば11月議会に提出されるという。
○知事
　提出する予定で考えています。
○読売新聞
　わかりました。２点目ですけれども、県の財務課が今月６日付で当初予算に関して財政健全化を求める通知を送っております。今回、報酬審の意見書の中では、知事だけでなく副知事とか教育長、県議なども含めて年に約1,035万円引き上げることになります。このように知事だけでなく全体を引き上げることについて、納税者や県民の理解を得られるとお考えでしょうか。
○知事
　私は、まずあるべき姿というものをしっかり出した上で、その上でもし財政状況の問題であれば、よその県で幾つかやっているようですけれども、カットをするとか、やるべきだと思うんですね。しかし、そこをごちゃごちゃにするというのはどうかなと思うのが１点。
　それから、議会側はこれは別の条例になるので、それはまた議会側は議会側でのご判断があると思いますし、いずれにしても、県議会のほうで議論された上で結論を得るということになろうと思います。
○読売新聞
　今言われたカットというのは、仮に引き上げられた場合においても、財政状況などを見てカットすることなどもあり得るということでしょうか。
○知事
　現時点で、私もつぶさに佐賀県の財政全体を見てみましたけれども、現時点でカットをする環境にはないと私は思っていますし、職員給与のカットというのは極力、手段とすると最後のほうの手段、まずカットありきで考えるのはどうかなと思いますし、まず、私は佐賀県、今多くの課題を抱えています。それについて県職員も一緒になって、一丸となって、県民の負託に応えるように頑張ることが大事だと思っています。
○読売新聞
　わかりました。最後に、あと１点ですけれども、知事が今回ボーナスについて議論するように審議会に提起されたということで、９月の会見ではお金が欲しいわけでは決してないと、先ほどの場合はお金のためにしているわけではないとおっしゃっているんであります。実際、納税者のほうに話を聞くと、今後消費税が引き上がることが予想されるのに知事のボーナスを引き上げるのはおかしいという声があるのも聞いております。もし、実際にお金が欲しいわけではないと言うのなら、引き上げを断念するということもできると思うんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。
○知事
　今回、それは上がるわけですけれども、もし可決されれば。ただ、私は全部、全て県政全体を再点検する中で、プラスとかマイナスとかではなくて、あるべき姿というのは常に論じていきたいと思っています。ですから、その中で、心の中でお金の部分はやめとこうとか、そういう心の中での操作をしたくない。全てあるべき姿を客観的に論じた中で議論いただきたいという県政を目指したいと思っているので、今回は特別職の給与基準の中で、第三者委員会の中でも議論した中で、これで妥当だということであれば、それで皆さん方に審議を問いたいと思います。
○読売新聞
　要するに審議会での意見書があるべき姿というご理解になるんでしょうか。
○知事
　私はまずは、これはどうあるべきなのかということについて、県民の代表、いろんな各層から来た委員会の中で議論をしていただいた。それが出てきた。それはどうかということは、今度、県議会の中で議論していただくということでよろしいかと思います。
○読売新聞
　県議会で議論していただくということは、提出を前提にということでしょうか。知事が提出するかどうかという判断については、その辺のところは。
○知事
　ですから、先ほど11月議会に提出する予定だと申し上げました。
○読売新聞
　ああ、もう提出する予定ということですね。わかりました。

○ＮＨＫ
　防衛大臣との面談の件で、確認と教えてください。
　日程を調整中ということでしたが、これは29日の前後でということでよろしいんでしょうか。さらに、全体像について一定の答えがいただける環境が整ったとおっしゃいましたけれども、今回の面談といいますか、会合はオスプレイの配備に関する検討の中でどういう位置づけになるか、教えてください。
○知事
　まず、日程は29日と決まったとは聞いていません。これはいずれ防衛省さんのほうからも調整されて発表があると思います。
　それと、今、防衛大臣とおっしゃいましたけど、大臣と決まっているわけでもないよね。今、実はそこも含めて調整中だと私は聞いています。
　それと、実際来ていただくことになると思いますけれども、どういう発言が最終的になされるのかということは、やっぱり聞いてみないと私もわからない。例えば、前回も副大臣のお話を聞いて、私としてこれではちょっとまだ提案の趣旨が明確でないなと思ったので、お答えした。今回はどういうお返事になるかわかりませんけれども、そのお話を聞いた上で、今度は私としてその返しをするということだと思っています。
○ＮＨＫ
　そうしますと、あくまでも具体的な内容を聞いた上で検討のスタートになるのかを含めて、まだ具体的には心づもりされていないということでよろしいんでしょうか。
○知事
　おっしゃるとおりで、私とすると、この前、提案の内容がまだ不明確であったので、言うなれば検討の入り口に入っていない。皆さん方とも大分議論しましたけれども、まず、提案の入り口として内容を明確にすることが大事だというお話をさせていただきました。今回、中身次第ですけれども、内容である程度明確化されるというか、一定程度、検討するにふさわしい内容であるとするならば、それは我々として検討を開始することになるかもしれませんし、それは聞いてみないとわからない。そういうことであれば、また佐賀市さんとの調整とかいろんなことがでてくるかもしれません。
　いずれにしても、今回、防衛省さんのお返事待ちという状況は変わっておりません。

○佐賀新聞
　原発の件について２点ほどお尋ねしたいんですが、うちの佐賀新聞の県民世論調査で、3.11以降、初めて再稼働に対する賛否が逆転しまして、ほぼ変わらないんですけれども、拮抗はしているんですが、再稼働に対して県民の世論調査の反応が逆転したということについてのまずもっての受けとめをお願いします。
○知事
　そうですね、私はかねてから規制委員会でしっかりと審査をしていただいて、安全性を確認するということと、県民の意見を聞いて理解を得られるということを前提に再稼働の方針だということで一貫して話をさせていただいているところですけれども、もちろん今の段階で私がそういった世論調査に振り回されることはありませんけれども、ただ、そういった県民の思いということについては、しっかりとこれからも認識しながらやっていくということだと思います。
　やはりこれは今、審査が進んでいる最中でありますから、あくまでも設置変更許可が出て、基本的な安全性が確認された段階から国から相談があるでしょうから、そういった国の再稼働に関する考え方をしっかりと確認した上で我々としての考え方を整理していきたいと考えているところです。
○佐賀新聞
　すみません、もう１点、先ほど再稼働についても県民の思いをしっかり受けとめて判断していくということかと思うんですが、一方で、今年初めて聞いたんですけれども、地元同意の範囲をどう考えるかということに対して、一番多かったのは30キロ圏、避難計画をつくらなければいけないような自治体までは最低限広げるべきだろうというのが５割で、さらに広げるべきだというのを含めると８割の県民が具体的に玄海町と県だけでは狭過ぎるという認識をお持ちみたいなんですけれども、この点についてはどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
○知事
　この件も大分議論をさせていただきましたけれども、私はやはり県として、そういった皆さん方の意見、考え方をしっかりと受けとめて、しかるべき場面で国に対してしっかりと訴えていくということが大事だと思っています。
　ただ、これは再三私の発言が問題になっていますけれども、やはり一義的には国の責任なんです。ですから、そこを明確にしておかないと、私ができる範囲、自分として避難計画の問題とかさまざまな問題についてしっかりとやっていきたいと思いますけれども、そこの部分がおろそかになると、非常にこの原子力の問題というところについてのスタンスが崩れ去ることになるので、国にはしっかりとやっていくというスタンスをこれからも追い求めていくということです。

○ＮＨＫ
　ＴＰＰに関して、１点お伺いしたいと思うんですが、先日、大筋で合意ということで、農家の方の不安の声とかもあるかと思うんですけれども、今後、具体的な内容が明らかになっていった場合に、佐賀県としてＴＰＰを踏まえた独自の戦略というのをつくっていくというような考えというのはあるんでしょうか。
○知事
　そうですね。今回、途中の交渉経過も全然わからなくて、非常に苦しみました。実際、これもＴＰＰて一言で言いますけれども、九千何百個もあるんですね、それぞれ。それぞれ事情が全く異なります。そこの分析をしっかりしなければいけないんですが、まだ国のほうからすると、全体の姿がやっと見えてきて、これからそれぞれについてどういうことなのか、どういう交渉経過でこうなったのか、そして、これがどういう意味を持つのか、そして、国として国内対策にどういう対策を打っていくのかというのがこれからだと思うんですね。ですから、そういったことをしっかりと情報収集しながら、そして、県内のいろんな皆さん方の意見を聞いていると、特に農業者を中心に不安の声が非常に強いです。そういう不安の声にどう答えていくのかというところのパイプは、これは県がしっかりとこの前ＴＰＰの対策本部をつくりましたけれども、受けとめて、随時実施してやっていこうと思っていますが、これも一義的には交渉権者だったり、国がいかにそれを説明責任を果たしてもらうのかということになるので、これもさまざまな担当大臣の皆さん方にこれから機会を得て訴えていきたいと思っています。

○朝日新聞
　先日報道のありました唐津市長さんの件についてお聞きしたいんですけれども、先日、ちょっと前の唐津市長選の直前に、市の工事を受注していた業者からお金を、寄附を受けていたですとか、あと、政党の支部と個人後援会の間で迂回献金とも指摘されるようなお金の動きがあったという問題が報道であったんですけれども、坂井市長は佐賀県市長会でも一定の役職を務めるなどのお立場にあったかと思うんですけれども、そういう方が昨年のああいう問題もありましたが、こういうことで再び報道があるということについて、県知事として受けとめを聞かせていただけますか。
○知事
　この個別の問題というのは、事実関係がはっきりしないので、コメントするのは非常に難しいんですけれども、これはちょっと置いておいて、私自身のことを考えると、まだ政治家になって１年になっておりませんけれども、個人献金をいただいて頑張るんですよ。企業献金はもらえないことになっていますので、そこはシャットアウトしようという姿勢でやるということなので、私の今度の選挙も、基本的に自分の退職金を全部使ってやっているわけですよね。だから、そのあたりの姿勢というのが首長というのは重要で、それはなかなか政治というのはお金がかかるというのはよくわかるんですけれども、その中で、いかに県民から不信を持たれないようにやっていくのかというのは極めて重要な問題だと思っています。
　今回戻りますけれども、ぜひ、坂井市長は立派な方で、非常にすばらしい政策も打ち出されているので、そのあたりの説明責任をきっちり果たしていただきたいと思っています。

○佐賀新聞
　オスプレイに関して２点お尋ねします。
　先ほどのお話の中で、具体的にどういう話があるかというところを聞いてからというお話ではありましたですけれども、防衛省側が米軍と自衛隊を切り分けて、自衛隊の受け入れを要請してきた場合、どう考えられますでしょうか。
○知事
　ちょっとそれはさすがに、今のは仮定のご質問なので、どういうお答えがあるのかというのをしっかり受けとめて、これは本当に、私は佐賀県の将来を大きく左右する重要な課題だと思うので、しっかりとお話を承って、慎重に対応すべき課題だと思いますので、これはマスコミもオープンでしょう。だから、ぜひ皆さん方も一緒にそれを聞いていただきたいなと思います。
○佐賀新聞
　もう１点ですが、佐賀新聞社が実施した県民世論調査でもオスプレイのことを尋ねたんですけれども、オスプレイの佐賀空港配備計画への賛否を尋ねたところ、自衛隊機の配備を62.5％が容認して、米軍による訓練使用は69.5％が反対していました。こうした調査結果について、どう受けとめられるのか、知事の所感をお聞かせいただけますか。
○知事
　これもまず防衛省さんからのお話を承ってからですね。検討する段になったら、皆さん方がどう思っているのかということ、それから、佐賀市さんがどうこれに対してお考えになるのかということとか、実際の検討に入っていくことになるので、その際には、県民の意見ですから、そういったのは大きなファクターになろうかと思います。
○佐賀新聞
　最後に１点だけ。
　先日、県議会の佐賀空港特別委員会に、九州防衛局長と本省のほうの課長さんが来られて、課長さん答弁でしたかね、佐賀空港をオスプレイの配備先として選定するに当たって、一回も現場を見ていないと。現場を見ずに最適だと決めたんだということをおっしゃって、その後、本人にも確認したんですけれども、それは間違いないと、見ていませんということだったので、常々、本物の現場主義を掲げていらっしゃる知事から見て、現場も見ずに、とりあえずここが最適だと決める防衛省の感覚というのはどういうふうに受けとめられていますか。
○知事
　それが事実とすると、私の感覚とはずれている感じはするんですけれども、やはり現場って大事ですよね、とてもね。特に地図だけで考えていただくというのはどうかなと思いますが、事実かわかりませんが、できる限りやっぱり現場を見て、さまざまな問題をよく収集して、その上でさまざまな判断をしていただきたいものだとは思います。

○読売新聞
　報酬等審議会の件で伺いたいんですけれども、知事は、先ほどのほかの質問でも政治家になってまだ１年足らずとおっしゃって、就任からまだ１年もたっていない９カ月という中で、報酬を上げるということに対して、県民から、上げることはいいことだと思うけど、まだ１期４年間を全うもしていないし、１年もたっていないのに、ちょっと早過ぎるんじゃないかという声があるんですけれども、そのことについてはどういうふうに説明をしようと考えているんでしょうか。
○知事
　私は、対前年とかいうことではなくて、知事という職責に向けて、どういう報酬が適正なのかということを第三者委員会で審議いただいたんだと思っております。ですから、その結果が今回だと思うので、それについては、それをそのまま受けとめて、今回提案したいと思っているところでございます。
○読売新聞
　先ほどの質問の中にもお答えされたように、特別お金だから手をつけないというお考えを持っていらっしゃらず、全てフラットな感覚で何がいいのか、何が最適なのかということを考えながら政治に向かわれているというふうにおっしゃっていたんですけれども、ただ、ご自分の給与にもかかわるものなので、何か例えば全てをやり遂げて、何か県民に実感をもって、県政がよくなったなと思ったときにそういう決断をする、すぐにではなくて、しばらく時間を置いてからするという考えもあると思うんですけれども、それでもやっぱり11月に、意見をもらったすぐにというお考えなんでしょうか。
○知事
　基本的には、私は全ての課題に対して、今回は第三者委員会の皆さん方で、しかもこれずっと前から、24年からやられている課題で、それを今回こういう結論になったということなので、もともとの本俸自体が少ないんじゃないかという意見もあるんですけれども、今回はそういうことじゃなくて、一般職が30％、特別職は20％、そこを一般職並みに同じ率で合わせようということなので、それは、特段、何か意思が入るというよりも、フラットにやっていこうと。階層ごとになっているわけで、そこが特別職で落ちるというのも、普通に一般職と特別職は同じような率で期末率で換算していこうということだと思ったので、これはそのままご提案しようと思っております。