平成28年4月26日 知事定例記者会見

平成28年4月26日 知事定例記者会見　質疑全文

質疑内容

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○日本経済新聞
　１点、地震に関連しての質問なんですけれども、先ほど知事は県の対応のご説明の中で、佐賀県も自らの体制を整えつつ、熊本の支援に取り組むのは難しかったというような評価をされていらっしゃいましたけれども、ちょっと総括するにはまだ進行中の案件で早いかもしれないんですけれども、これまでの県の地震以降の取り組みに対して、どのように総括といいますか、評価は迅速に取り組めているのか、課題があったのかということについてのご見解と、仮に今回のような地震が佐賀県で起きた場合に、円滑なといいますか、大過なく行政は対処できる体制に現状あるとお考えでしょうか。もしないということであれば、どのあたりの見直しが必要かということも合わせて教えていただけますでしょうか。
○知事
　まず、災害対応に100点満点はないということは１つ大きく申し上げておく必要があると思います。私もいろんな経験をしてきましたけれども、場合によっては、あのときこうしていればという話もありますし、結果的にあそこが間違っていたのかなと。１つ例を申し上げると、最初申し上げたように、物資の支援を一気に進めると、やはり消防や警察の命の道路という面がまず大事なのが、そこに動線が重なったりするということだとか、いろんなことがあるときに、こうしておけばよかったなというのは今までも経験しました。その中でも、その時点、時点でベストを尽くすというオペレーションが大事になるわけですけれども、そのときの１つは、やはり現場に何が起こっているのかということを、まずは現場がしっかりと把握することが１つと、それから、周辺が支援するにしても、できる限り現場の情報をもとに、現場の情報が入らない場合は、みずからリエゾンを送るなどして、その状況を的確に把握しながら、自己完結型で送るということが私は基本だと思っています。
　その中で、私は今回の震災で、これから佐賀県の中ももう一回見直していかなければいけないと思っていますが、１つは、やはり佐賀県民自身の意識の問題として、やっぱり地震が起きるんだ、そのときには自らどうすればいいのか、そして、公助、共助をどうやっていけばいいのかといったところについての意識啓発とかをしっかりやっていきたいと思います。そのときに、県庁や市役所や町役場が対峙する対象ではなくて、一緒になってこの県を何とかしていく仲間なんだという意識を最初の段階から、平時の段階からつくっていくということ。これは毎回震災があるたびに各地で繰り広げられるんですけど、普段からの役場と住民の信頼関係ができているかどうかで、避難所も含めて運営ががらっと変わるんですね。ですから、もう一回住民自治といったところの基本をしっかりやっていくということ、それから、佐賀県庁の危機管理の問題についても、やはりまだまだ甘いところがあるというふうに思います。
　もし我々の中で起こったということであれば、もっともっと佐賀県庁の職員を現場に派遣して、現場の情報、避難所の状況をしっかり的確に捉えた中で、そして、まずは人命救助の部隊、ヘリコプター、全国から集まるさまざまな支援物資というものをどこでどう集積して、どう住民の皆さん方にお届けするのかというシステムを、いま一度考えておかないと。実際、熊本県庁に行っているリエゾンの話だと、熊本県庁のほうには物資が押し寄せてしまって、その采配に県庁職員が大分マンパワーを割かれたと。ついつい気持ちとして、そこに物資が届いて、みんなでそこでさばこうといったら、どうしても人は集まってくる。ああいう現場にいると、気持ちが高ぶって、何かしなければということで人は動いてしまいます。ところが、やっぱり災害対応というのは冷静な面も必要で、それぞれの立場、私は知事という立場で何をするのが最適なのかというのを冷静に考えるというのは必要で、私が個人としてなにか荷卸しをすることになると、全体としての最適が図れないという、ある部分、そういう冷静な目というものが必要なわけでありまして、そういう平時からのルーティン化をするとともに、緊急時にそれぞれがどういう対応をするのかといったところのシミュレーション訓練をもっともっと積み重ねないと、災害対応の不断の取り組みをしていくという意味では、まだまだ道半ばだろうという気持ちを今回感じました。
○日本経済新聞
　それに向けて、例えば庁内の組織に手を加えるであるとか、あるいは現状の危機管理体制を変えるであるとか、そういったようなところまで念頭におありになるんでしょうか。
○知事
　私なりにもいろんな思うこともあるんですけれども、今実際、派遣の最中です。昨日、西原村に送った部隊から、うちの支援の担当も危機管理担当から総務部のほうに変えることにしました。これも、やはり危機管理担当は、佐賀県内に起きたことに対する即応性というものをしっかり考えたときに、いざ支援といったところはある程度別の組織にするとか、そういった手直しは少しずつ今しているんですけれども、いずれにしても、今回はもう少し熊本、大分関係のほうが落ちついて、うちの職員たちが冷静に考える時間が与えられたときに、現場の職員も含めたいろんな意見をしっかりと集約した上で今後の方針、改めるべきところは改めるといった方針を立てていきたいと思っています。

○朝日新聞
　先日、漁協のほうから県のほうに、防衛省が求める現地調査についての回答がありました。その中で、「漁協は自衛隊の佐賀空港利用について反対の基本スタンスを決して後退させるものでなく」と明記されておりますけれども、このスタンスについて、知事は尊重されるお考えはあるのかどうか、お聞かせください。
○知事
　漁協のですか。
○朝日新聞
　はい。
○知事
　漁協さんは、基本的に漁協幹部へ説明した後に、文書において県の考えを説明させていただきましたが、基本的には県のほうに委ねるというお話をいただいたと思っております。我々とすると、10月29日に中谷防衛大臣が来られたときに、防衛省が計画の全体像、将来像を明確化するために必要ということであれば、異論を差し挟むつもりはないというふうに申し上げておりましたので、そういった方針で、県に任せるということでありますから。ということであれば、うちの全体像をつくるための調査なんだということについてはわかっていただいたのかなと思っております。
○朝日新聞
　そこの任せた部分というのはわかるんですけれども、任せた上で、基本的に漁協は自衛隊の佐賀空港利用については反対の基本スタンスであると述べられているわけですよね。その姿勢について、知事としてはそれを尊重しようというお考えがあるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
○知事
　私は、これは慎重に手順を追ってやりたいと前から申し上げていて、なによりも、まずその提案内容、すなわち計画の全体像と将来像を明確にすべきだと思い、そのやりとりをずっと続けているわけです。その中で、10月29日に中谷大臣がその全体像、特に図面のお話だったと思いますけど、そういったこと等のためには現地調査が必要だというお話があったので、それについては異論を差し挟むつもりはないと申し上げたということであります。ですから、私にとってはまず明確化といったこと、それをずっと防衛省がやっているわけですから、今回、防衛省さんが漁協さん、それから佐賀市さんも昨日たしか防衛省さんのほうにお話をいただいたと聞いておりますけれども、ということでありますので、明確化に向けて、防衛省さんはこれから作業を進めていただけるものだと期待しているところです。
○朝日新聞
　それは調査に対するスタンスであって、基本的に漁協が佐賀空港の自衛隊利用について反対の基本スタンスを決して後退させることはないと反対の姿勢を強く示されていると。その漁協の意思を知事が尊重されるお気持ちがあるのかどうかということをお尋ねしているんですが。
○知事
　漁協に対しては、寄り添っていきたいと思っています。ですから、漁協がどういうことをお考えになっているのか。そして、防衛省さんとの協議に対して、もしお求めがあるのであれば、できるかぎり応えていきたいと思っています。ただ、もちろん、この全体像を明確化して、その後の議論になったときに、我々はもちろんいろんなところとの意見交換や協議を開始して、いろんな判断をしていかなければいけません。
　いずれにしても、漁協さんは地権者でもありますし、そして、これまで有明海の関係などで公共事業関係も含めて非常に苦しんできたというお話も私も承っているので、そういった気持ちをしっかりと受けとめながら、防衛省の要請に対して対峙していきたいと思っています。
○朝日新聞
　それで、県が求めていた漁協と市の判断がそろったということで、県としてはどういう対応されるのかということをお聞かせください。
○知事
　特に対応というか、もともと異論は差し挟まないということについて、今回、漁協さんと佐賀市さんのほうからそれはそれでいいというようなお話だったと私は思いますので、そこで防衛省がしかるべきご判断をされるんじゃないでしょうか。
○朝日新聞
　特段、県のほうから防衛省側に何らかの意見を通達するということはないということでしょうか。
○知事
　県も受け手なんで、私が何かやるという立場には立っておりません。基本的には、防衛省さんからのいろんな申し出に対して県は対応しているという状況です。
○朝日新聞
　わかりました。
○ＮＨＫ
　今のオスプレイの関連でまず１つお聞きしたいのは、質問がもしかしたらかぶってしまうかもしれませんが、まず、昨日までに佐賀市と漁協がそれぞれ県に基本的には現地調査についての判断は一任するというような回答だったと思うんですけれども、そこについて、県として、佐賀市と漁協のとった対応についての感想というか、思いをぜひとも改めて聞かせてもらえればと思います。
○知事
　私は、10月29日にも、もちろん受け入れということでは決してありませんと、これはあくまでもどういう計画なのかを明らかにするためには必要だというお話に対して、私が理解を示した。要は異論を差し挟むつもりはないと言ったことについて、その範囲において漁協と佐賀市さんがわかっていただいたということかなと、それ以上でもそれ以下でもないのかなと思っています。
○ＮＨＫ
　今後、防衛省さんのほうで現地調査を行われるかと思うんですが、知事が期待している将来像を明確にするという部分で、現地調査でどこまで全体像とかが明確になるというふうに今期待しているかとか、ありますか。
○知事
　ですから、できる限りはっきりしてほしいなと思います。特に土地利用の関係でどこまでどの程度、そしてどういう配置になるのかといったことについては、ほとんどイメージ図みたいなものしかいただいていないので、できる限り具体的な内容が明らかにされるといいなと思っています。
○ＮＨＫ
　その現地調査によって、最終的な判断に向けて一歩前進する可能性というのはどう考えていらっしゃいますでしょうか。
○知事
　これは、私は前進と思っていなくて、もともと最初に私が知事になってきたときに提案内容が非常にアバウトいうあたりからスタートしていて、提案するのであれば佐賀県にとって非常に重い問題なので、ぼやっとしたところをできるだけはっきりとしてくださいという一環の中でやらせていただいております。
○ＮＨＫ
　ということは、これまでも多分おっしゃっていたかと思うんですけれども、いわゆるその判断の時期については、結論の時期というのは全く考えていなくてということの理解で大丈夫でしょうか。
○知事
　私は、だから受け手だと思って、スケジュール感は持っていないというのは、ずっとそういう意味であって、あくまでも主体は防衛省さん、国であるので、そちらのほうがどうお考えなのかによる。

○ＮＨＫ
　地震の関係の話に移させてほしいんですが、まだ引き続き余震が続いているかと思うんですけれども、この前のＧＭ21のミーティングのときにも県全体として被災者の方の受け入れを積極的に支援するということを決めておったかと思うんですが、今後、具体的に佐賀県としてどういう支援というものを行っていきたいということが、もし今の段階で明確にわかっているものがあれば教えていただければと思います。
○知事
　まず、本県に来ていただいた方に対して、そのニーズというか、皆さん方が思っていること。この前のＧＭだと、例えば医者にかかるとか、予防注射という話がありましたけれども、そういったいろんな課題が出てくることに対して、できる限り避難民の皆さん方に寄り添ってしっかりと不便がないような形で対応していくということに尽きるかと思います。
○佐賀新聞
　地震の関連でもう１点、川内原発で、地震が起きた後もそのまま稼働を続けていると思います。これについて、市民団体から停止の要望が九電にいったりとかしているんですけれども、地震の近くで原発が動いていることに関しての受けとめ、それと玄海原発がある佐賀県として地震と原発の関係についてと、今のご見解というところを少しお聞かせください。
○知事
　私は、原発の問題については原子力規制委員会がどうお考えになっているのかということが非常に気になるんですね。ですから、そこがどういう根拠でその時点でまだセーフティーと言うかどうかというのは非常に関心事でした。東日本（大震災）から後は特に「原発どうなっとるやろうか」というのがみんなの関心事だと思うんですね。ですから、そこをタイムリーに情報発信ができるような仕掛けがもっとあっていいのではないかなと思いましたし、たしかもっとインターバルを短くしてやろうという話が出ていたかな。要は川内はどうなのか、うちの玄海はどうなのかといったことについては、何かもうちょっと自動的に情報が出ていくような仕掛けといったものが必要なのではないかなと思っております。
　九電もそうですし、規制委員会もだと思いますけれども、時点時点で状況がわかるような仕掛けをみんな求めているんではないかなと私は思いました。
○佐賀新聞
　すみません、ちょっとそれに関連して、原発に反対されている方とかが停止を求めたりとかということ、具体的な動きというのは出ているんですけれども、そういうイデオロギーに関係なく、原発に関する不安というのは感じていらっしゃるんだろうなということは知事も感じておられたという理解でよろしい──いわゆる県民なり市民なりが感じているというところは、先ほど関心事だったということもおっしゃっていまして、そういうことは感じているというところではよろしいんでしょうか。
○知事
　もちろん今回の川内についても原子力規制委員会はセーフティーだという判断をしているし、特に玄海については距離もあるし、大丈夫だという話は我々のほうにも伝わってきているんですけれども、住民や県民、国民に関して言うと、我々の中での情報をもっとわかりやすく、今どういう状況にあるのかといったところについて、そこのインターフェースをもっと構築するというか、しかもタイムリーに。ということがどういうやり方がいいのか。もちろん、まだわかりませんと言って不安をかきたてるというのも問題なので、これはよく今回を契機に考えていくべき話なのかなと思います。
　東日本のときも、みんな最初から原発どうだったかって意識していたかというと、そうではなくて、「あっ」というところからスタートしているので、そういうところをもう一度考えていくようにすべきだと思うし、私もタイミングを見計らってそういう話もしていきたいと思います。
○佐賀新聞
　ごめんなさい、今の知事のご発言に関して１点確認ですけど、自動的に情報が出るような仕掛けというのは、例えば、原子力規制委員会だったりとか九州電力という事業者が一定の例えば時間時間で、県なりだったりとか、我々マスコミも九電とかには原発大丈夫ですかというのを今回尋ねたりはしているんですけど、そういうものをいわゆる事業者として自らホームページだったりとかにちゃんと住民がわかるレベルで発信する必要があるという理解でよろしいんでしょうか。
○知事
　それは自動的には無理なので、これはあくまでもどこかで意思が必要だとは思うんですけれども、ただ、基本的にどういうようなスタンスでその情報が出てくるのか、できる限り予見可能性があったほうが、我々も安心するし、住民の皆さん方も、次はいつごろの情報を待てばいいんだなとわかるのかなというところ。それがいわゆる原子力政策全体に対する信頼にも寄与するんではないかなと思いますし、やはりそのぐらい東日本（大震災）のあのときの経験が国民の中で大きな意識になっているんだと思っています。

○西日本新聞
　オスプレイに関してなんですけれども、現地調査の実施の時期について、地元の住民などが抜き打ち的に防衛省がするんじゃないかと心配の声が上がっていますけれども、県としては、実施について、何日から何日までするという日時を求めるということはありますでしょうか。
○知事
　これは、防衛省さんが自らの考えでしかるべき判断でやるべき話だと思いますし、我々のほうから、例えば、いつにするのかというようなことを関心を持って聞いたり、何か調整したりという気はありません。防衛省さんのほうで、もしやられるということであれば適宜ご判断してやっていただければいいと思います。
○ＳＴＳ
　それに関してなんですけれども、やはりやるときは抜き打ちじゃなくしっかり県に通知はしてほしいとか、そういった思いというのはありますか。
○知事
　どうですか、公道からですよね。だから、それは今からやりますという感じでやるのがいいのか、今回の目的は、しっかりとした計画を示すためなので、それは防衛省さんのほうで判断されたらいいんではないかと思いますが。
○共同通信
　現地調査について、全体像を明らかにするためだと思うんですけれども、これは少しでも早くやってほしいなとか、そういうお気持ちというのはありますか。
○知事
　いや、特にスケジュール感というか、別にいつまでという意識はありません。これは本当にスケジュール感は持ち合わせておりませんので、防衛省さんがお考えになればいいと思います。