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記者会見

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※会見録は、わかりやすいように一部校正しています。

平成29年6月7日 知事定例記者会見

平成29年6月7日 知事定例記者会見 質疑全文


質疑内容

○毎日新聞
 先月、オスプレイ配備計画に関して、県は論点整理を発表されましたけれども、これからどのような議論が進んでほしいか、まず知事のお考えをお聞かせください。
○知事
 今回、これまで県と九州防衛局との間で合計5往復にわたる質問、回答のやりとりなどを通して、当初明らかでなかった計画の全体像、そして、将来像がほぼ明確になったというふうな認識でありまして、かねてからお約束していた、いわゆる論点整理の素案を今回作成し、公表させていただいたところです。
 ここから、この素案をもとに、県民からの意見を広く受け付け、そして、県議会、それから、有明海漁協をはじめ、関係機関での議論が行われると思いますので、そうしたことを注視していくとともに、この中身にも掲げさせていただきましたけれども、防衛省さんをはじめ、国の対応状況などを見きわめながら、最終的な方向性を見出していくということになろうかと思っています。
○毎日新聞
 最終的な方向性、時期的な見通しというのは、知事のほうで持っていらっしゃいますか。
○知事
 まさに今回、論点整理素案として出されたので、これに対してどういう議論が行われるのかということ、それから、国のほうが漁業者の不信感に対してどう立ち向かっていただけるのかといった状況に応じて決まってくることかなと思っています。

○NBC
 ちょうど1週間前になりますけれども、唐津市の港に多量の金塊が密輸された事件がありました。まず、こういった事件が佐賀県の唐津市で発生したことについて、知事はどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
○知事
 やはり佐賀県が、非常に大陸に近いということを再認識させられましたし、博多でも例の強奪事件が発生したばかりでしたので、今の北朝鮮情勢もそうですけれども、そういったものにしっかり立ち向かいながら、さまざまな事案に対してどう対応していくのかということをしっかり考えていかなければいけないなと思いました。
 せんだって、いわゆる実動省庁、例えば、警察、消防、海保、自衛隊の佐賀県に関係する皆さん方で意見交換会を実施させていただいて、そういったことについても、いざというときにどう連携していくのかの議論もさせていただきました。そして、佐賀県も非常に海岸線が長いので、どこでどういうことが起きるのか、そして漁船ということがあったので、そういったこともしっかりとお互い各機関が連携しながら警戒していく必要性を感じました。
○NBC
 佐賀県内、港はたくさんありますけれども、知事としてこういった事件が発生したことを受けて、何か取り組みたいこと、防ぎたいこと、防犯的なこと、何か知事としてお考えあったら教えていただきたいんですけれども。
○知事
 我々がさまざまな事態をしっかりシミュレートしていくことが大事だと思いますし、そのときに、先ほど申し上げたように各機関がどう対応していくのか、県として何をなすべきなのかということについて、もう少し考えておく必要があると思います。
 例えば、避難民の問題もありますね。いろんな問題を我々は想定しながら、その時点でどう対応していくべきなのか。今回の熊本地震が起きて、我々もいろんな検証をしながら、佐賀で起きたらどうするのかということを検証しましたけれども、どちらかというと、自然災害がボトムアップ型で現場がどう起きているのかというところから対応するのに対して、そういった国防だとか、国際間の問題というのは、トップダウン的にとか、国からの連絡を受けたりとか、そういう情報の流れの中でどう対応していくのかということが求められるので、しっかりそういった事態に対してどう対応していくのかということもあわせて、しっかり検討しようということを申し合わせているところです。

○NHK
 先ほどの質問にもあったかと思いますが、今回の論点整理の素案の中で、配備計画を進めるに当たっては地権者の理解が不可欠だというお考えを示されていたかと思うんですけれども、ちょっと逆を言えばという形になっちゃうかもしれませんが、今、割と漁業者の方は賛成、反対の意見、両方とも拮抗しているという形になっていると思うんですけど、漁業者が仮に配備計画やむを得ないというような形で理解を示すことになるとすると、佐賀県、あるいは知事としても、この配備計画はやむを得ないという形の結論になっていくという理解をしてもよろしいのかというのが、まず1点目の質問になります。
○知事
 まず、今回、我々として国防政策に関して、県は基本的には協力する立場であるという方向性については、改めて示させていただいたところでありますけれども、片や、もう一つ大きく今回問題点として打ち出したのは、防衛省さんは計画地について、強制収用はしないと明言されているわけです。ということは、やはり地権者であります漁業者、漁協の皆さん方の一定の理解を得ないと、今回の要請は実現困難であるという現実的な問題を今回整理させていただいたところですので、そういったことを考えますと、この漁業者の皆さん方に対して、どうこれから防衛省さんが向かっていくのか。これは防衛省さんだけではなくて、俯瞰的な対応が必要だということは、この中にも書いてありますけれども、やはり同じ国の公共事業として有明海の問題もありましたし、非常に不信感というものが地権者説明会の中でも述べられておりますので、そういったところの状況が、客観的に見ても、極めて大きなファクターになろうというふうに思いますので、そこをしっかりと今後見据えていくということだと思います。
○NHK
 原発のときには、立地自治体は玄海町だけだったと思うんですけど、GM21※で20市町の首長さんの意見をお聞きになっておられたかと思うんですが、このオスプレイの問題についても、一義的には佐賀空港という形でエリア的には一部に限られてしまうかもしれないんですけれども、今後、GM21の場面で、20市町の首長さんに、配備計画に対する意見を聞くというお考えというのがあったりするのかというのが質問になります。
※GM(佐賀県GM21ミーティング)…市町長と知事を合わせた21人の首長が自由闊達に意見交換を行い、様々な地域課題を浮き彫りにしながら、その意識を共有する場。
○知事
 必ずしも原発の問題と全て同じことをやろうというわけではなくて、我々は今回、今まで防衛省さんの要請はどういったものなんだろうかということをずっとこの間やりとりをして、今回5回目の回答も、2月ぐらい(1月26日)だっただろうか、こっちから聞いたものが5月に返ってきてというやりとりをして、ほぼわかったと、どういうお考えなのかということで今回、我々の論点整理、そして県としてどういう立場にいるのかも含めて、一定素案としてお出ししたわけで、これからこれを県民も、そして県議会、それから関係者がどういうようなお考えなのかを十分踏まえながら、さまざまなことを考えていくことになろうかと思うんです。
○NHK
 德永組合長がこの前、論点整理を出されたときに、県営空港が使われているので、地権者だけの問題ではなくて、県にも何らかの姿勢をということはずっとおっしゃっていまして、今回もそういうことをおっしゃっていたんですけど、知事としては、県として論点整理の素案を出されたということで、一つ県としての考え方を示したという考え方になるのかなというのはどうでしょうか。
○知事
 この問題で一定の方向性が出るためには、やはり国と漁業者の関係というのは避けて通れない。そこについて信頼感が出てくるかどうかというのはとても大事なことだと思うんです。ですから、さまざまな漁業者の懸念、そして、これは県の懸念もあるんですけれども、そういったことに防衛省を中心として、国全体が、国としてどういうふうに有明海を考えているのかを県はつないでいくということと、やっぱり汗をかいていく、県もこういった今の状況のままでこの問題が解決すると思っていないので、それについては、県としても、我々はやはり国というものがもっと信用されると、今回の論点整理も、防衛省のさまざまな見解というものを信用した中で構成されている面が非常に強いわけですね、この事実関係の整理を見ても。そういったものがしっかりと、漁業者の皆さん方と信頼感がもう少し出てくることがないと、その先というものが見えてこないという認識のもとで今回論点整理をさせていただいています。
○朝日新聞
 素案の中で県の考え方として基本的に国防に協力する姿勢をということを初めて述べられていたと思うんですが、防衛省から全体像、将来像が示されて、知事は今まで白紙とおっしゃっていて、その全体像が示された後に協力する姿勢に初めて述べられたと思うんですが、どの点を具体的に評価して、そういうことをおっしゃったのかということをまず教えてください。
○知事
 もともと国防の重要性については、首尾一貫して議会の中でも申し上げていると思うんですけれども、これまではまず計画の何を要請されているのかということが、一番最初に私が(防衛副大臣に)お会いしたときにはっきりしなくて、この要請内容自体をしっかりしていかないといけないというふうにまず思いました。その間、私がさまざまな、例えば、今回申し上げた国防政策に対しては、県は基本的には協力する立場だってあるとかいうことを、その中途の段階で言うというのは、まず要請内容を確定させると、明確にするということを優先にすべきだと思いました。その過程で、県、私なりのいろんな考え方を途中で挟んでいくということは、その作業のほうを優先すべきという立場から、今回はほぼそれが明確になったので、私なりの県の考え方、国防が重要で、基本的には国防の政策の中では、県はそれに協力する立場なんだという部分を打ち出させていただいたということです。
○朝日新聞
 国防に協力するというのはわかるんですけど、例えば、オスプレイを配備することはその手段の一つ、例えば、迎撃ミサイルを佐賀空港に置くとか、いろんな国防のやり方ってあると思うんですけれども、そのオスプレイ計画に理解を示したということは、何がポイントだったんですか。
○知事
 基本的に国の専管事項と言われている国防政策に対して、自治体は協力する立場、国家を構成している自治体として、基本的に協力する立場だと、基本的な方向性を示したわけでありまして、さはさりながら、全てそれでオーケーなのかというと、それぞれやはり我々は県民の安全・安心があるので、しっかりとその内容をつぶさに見させていただいて、判断していくということについては一貫しているわけです。ですから、今回もこの素案を出させていただいて、県民を中心に皆さんどうでしょうかということで今いろんな意見も求めて、公開しながらというプロセスを踏んでいるわけで、そういったことで理解いただきたい。
○朝日新聞
 先ほど德永組合長の発言のところで、県も汗をかいていくというようなことをおっしゃったと思うんですけど、具体的に漁協に対してそういった説得、国はこう言っているけれどもという説得をしていくという、そういう趣旨ですか。
○知事
 というよりも、どちらかというと、国に対して信頼感を醸成するようなことはもう少し考えてもらえないだろうかいうこと、そして、今回、オスプレイの地権者説明会の直前だったですよね。
○朝日新聞
 はい。
○知事
 たしか5月1日まで控訴期限があったのに、もう控訴やめたと言って、その辺の──同じ人間なので、漁業者。「それは何?」というのがストレートな感覚だと思うんです。だから、そういったところに対して、もう少し国はちゃんと考えてもらって、どうすれば漁業者の信頼を得ていけるのか、地域というものにどう向かい合っていくのかということが私は問われていると思うんです。
 ですから、本当にそういった意味では官邸自体が佐賀県とどう接点を持っていくのか、どう県民に対して向かい合っていくのかというところに対して、一定のお答えを、お気持ちを示していただくことが大事なのかなと思いますので、それをどういった形でやるのかというのは、まさにこれからなんですけれども、そういったことが大事なのかなと思っています。
○佐賀新聞
 先ほどの質問で関連してなんですけど、先ほど官邸自体がその気持ちをあらわしていただくことが大事だというふうにおっしゃいましたが、今回、論点整理でも有明海全体を見るような話を不信感払拭のために求めてあって、防衛副大臣にそのことをおっしゃったわけですけれども、国に戻って農水の副大臣に伝えたということだけがこちらに伝わってきているわけですが、現実的に縦割り──知事一番ご存じだと思うんですけれども、省庁の縦割りがすごくある中で、あえてそういうことをおっしゃっていると思うんですが、あらゆる手段を講じる必要があるというふうに今回おっしゃっていますが、具体的に知事としてはどういうふうなイメージを持っていらっしゃるのか。先ほど官邸という言葉が出ましたけれども、その辺をもう少し詳しくお考えをお示しください。
○知事
 これはいろんなアプローチがあると思うんですけれども、少なくとも今回、佐賀県とすると、一歩踏み出して素案を出して、我々の考え方もお示ししているわけですから、それに対して、これからですよね、まさにこれは素案を出したばかりなので。これに対してしっかり国の関係の皆さん方にもご説明をさせていただいて、その中でどういうような形ができていくのかについては、まだわかりませんけれども、さまざまな手段を通じて、さまざまな回答を通じて、我々の考え方というものは示していきたいと思いますし、きょうこうやって会見でお話しさせていただいていることも、防衛省を通じて、しっかり我々の考えがいわゆる官邸さんまで伝わっていくと思いますので、また、国のほうのお考えをお待ちしたいと思っています。
○佐賀新聞
 そこあたりで、要は防衛省が農水の話をするということは現実的にはないように思うし、こちら側にどういうふうな、誰がどういうふうに意思表示をしてくれるのかというのがちょっとイメージできないんですけれども、そのあたりというのはどんなふうに……。
○知事
 私は最終的には総理だと思っています。ですから、総理がどういうふうにこの問題に対してお考えをお示しいただけるのかというところが最終的な形だと思いますけれども、そこに至るまでにはさまざまなプロセスがあるので、防衛省と農水省が話し合って何とかなる話では私はないと思っていて、まず防衛省のオスプレイの配備問題に対してどう向かい合うのかということに関して、もう少ししっかりとしたメッセージが欲しいなと思っています。
○佐賀新聞
 ちょっと失礼な質問になるかもしれないですが、いわゆるオスプレイを受け入れるから開門をしてくれとか、開門しないんだったらオスプレイを受け入れないよとか、そういう条件闘争をされているわけではないんですよね。
○知事
 そこはリンクして考えておりません。今回はまず防衛省さんのオスプレイの要請に対してどう向かい合うのかということであって、例えば、それこそ、それをてこになにか開門の問題をという気持ちは毛頭ありません。
○佐賀新聞
 今回の防衛省の要請に関して、漁協の理解が得られなければ実現は困難だというふうに明確に示されていますけれども、知事が考えていらっしゃる漁協の理解というものは具体的にどのようなものになるんでしょうか。
 要はこの計画自体が実現するためには漁協の理解が必要なわけですよね。ということは、漁協の理解が得られたという状況はどういう状況をイメージされているのかというのを。
○知事
 まずはこれ、段階段階があると思うので、今回素案を初めて出させていただいて、これからまた、防衛省をはじめとして国のほうからなにかお話があると思いますし、これからさまざまな皆さん方のご意見も出てくると思います。その中で、漁協さんとは常に我々もいろんな、私自身もいろんなところで話もさせていただいているので、その辺の、漁協さんがどうお考えなのかについての感覚というのは、ある程度私もわかると思うので、その時点時点でしっかりと判断していくということになろうかと思います。
○佐賀新聞
 いつかの時点で、この問題を受け入れる受け入れないは別にしても、知事として漁協の理解が得られたのかどうかということをきちっと説明される機会というのがあるということですか。
○知事
 少なくとも、今回言っているように、県は基本的には協力する立場であるという方向性のもとで、これから議論を県としてはしていくわけですけれども、その中で、絶対何かがなければということではないと思っています。県は県としての考えもあるので。いずれ漁協さんとは、今、同じ立場でしっかりやっていますけれども、もし仮に県が判断、受け入れの立場になると、今度は公害防止協定上の、むしろ変更を我々がお願いする立場になるわけですよね。ですから、ただそれが、結果的に両者が、漁業者側がオーケーしないとその先に進まないというのは先ほど説明したとおりなので、そこの部分の感覚というところがうまくはまるかどうかに対して、国がどうするのかが大きなファクターだということを申し上げています。
○佐賀新聞
 ということは、漁協の理解が得られた状況というのは、当然国のファクターがあると思うんですけど、国のファクターがもし仮にあったとしたら、その後、こういう状況をもって県としては漁協の理解が得られたと判断するということを判断されるんですか。
○知事
 そこはまだ、あんまり今から予断を持って考えたくないなと思います。今まさに議論が始まって、どうなのかなというところですから、そして、これから県議会も来週始まります。そうした中でどうやっていくのかというのを見ていきたいなと思うので、条件式がついたような形で考えたくはないというふうに思います。
○読売新聞
 先日の特別委員会の中で、防衛省幹部の方も出席されて、漁業者の信頼を得る手段として、補助金の話、地域振興策の話だったり、有明海で何か原因が起きたとき、立証を防衛省側がとかあったんですが、そういった対応で漁業者側の信頼を得るに十分な対応策なのか、それともまだまだ不十分なのか、知事の評価としてはどのように捉えられていますか。
○知事
 ですから、そういった内容というものがどういう形になっていくのかと。いろんな漁業者の懸念にどう国が対応していくのかというところの内容が、まさにこれからだというふうに思いますので、そうした内容について、漁業者の皆さん方が逆にどうお考えなのかについては、まさにこれからなので、そういったことに関しても県は汗をかいていこうということをきょう申し上げております。
○共同通信
 今、漁業者の理解の話がずっと出ていましたけど、知事が判断するに当たって、漁業者の理解以外で必要になってくる要素というのは、今のところ具体的にありますでしょうか。
○知事
 それも、まさに今、素案をお示しして、皆さんからどういう意見が出てくるだろうなとか、例えばこの素案だけじゃ足りないとか、こういう問題点があるとか、これは事実関係がおかしいとか、そういった声、そして、そういったことも踏まえて、県民の代表である県議会がこの素案に対してどういうふうな議論をされるのかということが大切になってくるんじゃないかと思います。
○共同通信
 その県議会ですけれども、先日の特別委員会で自民党系会派のほうは、もう既に条件つきながらオスプレイは受け入れるべきだという判断に至ったという表明をされているんですけれども、そのあたりの受けとめはいかがですか。
○知事
 それはそれぞれ、県議会議員のそれぞれが、そして各会派が議論しながらお考えになることだと思いますけれども、まずは今回の6月議会での議論を待ちたいと思います。
○共同通信
 繰り返しになっちゃうかもしれないんですけれども、知事は国が漁業者にどう向き合っていくかだというところだと思うんですけど、逆に知事としては、どういうふうに向き合ってほしいかというのをもう少し具体的に。
○知事
 まず、県は何があろうと漁業者にしっかりと向き合っていって、大切にしていきたいということは、これはもう毎回申し上げているように、漁業者の理解は私も得ているんではないかなと。今まで、少なくとも山口県政は、ずっとこの2年半はしっかり漁業者と膝を突き合わせながら、やれることは何でもやってきた。もちろん必ずしも全ての成果が出ているわけではないけれども、さまざまな有明海に対する施策もやってまいりました。
 国も、できる限り漁業者に近い、膝が近いところに突き合わせて、漁業者が何をこれまでこの20年以上もの間悩んできたのか、そして、こんなにも後継者がなかなか出てこない、先が見えない。せっかくこの宝の海でこんなに生業としてやってきた、あの有明海を守るためには漁業者の皆さん方というのは本当不可欠なんですね。なのになかなか、自分の息子にも家業を継いでって言えない、将来が不安だからというような状況をしっかりと踏まえた上で、だとすれば、この皆さん方のために何ができるのかと。もともとは、国の事業というものもさまざま影響しているわけでありまして、本来は漁業者には影響を与えないというような話もいろいろあったと漁業者の皆さんから聞いておりますし、なかなか不信感に対して、国はどうこのオスプレイの配備問題に対して向かうのか、そして、どうやって有明海を振興しようとしているのか、そして、本当に何かあったときにどう対応してくれるのか、そういったことに対して一つ一つ丁寧に、処方箋をしっかり出していただいて、それで、直接、防衛大臣なりなんなり、しっかりやっていただくとか、そこはまだ見通せませんけれども、そういう国としての立ち向かい方が今回求められているんだろうなと思いますので、そこについては全く先が見通せていないので、ここであんまり具体的なことは申し上げられないけれども、これからそういったところに対してどういうふうな、お互いの信頼醸成ができるのかに関しては、県も努力していきたいということを申し上げているわけです。
○朝日新聞
 ノリの時期までもう時間がないと思うんですけれども、9月ぐらいからノリがどんどん始まっていくと思うんですが、それまでの間に国と漁業者の信頼感というのは醸成できると知事は思われますか。
○知事
 この問題について、むやみに時間をかけるべきじゃないという話はずっと当初からさせていただいているところですけど、お互いがあっての話なので、そこについては見通しはありません。ただ、できる限りそういった信頼醸成ができていけばいいなと思いますし、でもそれはまさにこれから始まっていくのかなとも思いますので、そういったところをしっかりこれから見据えていくということだと思います。
○サガテレビ
 県の論点整理の中に評価できないという部分があったんですけれども、そこに関してもっと県のほうから専門家に求めていくなり、何とかしていこうかなという意向はないのかという部分と、佐賀空港の発展でオスプレイが配備された場合、民間航空機への影響はないという部分はわかるんですけれども、自衛隊が、オスプレイがあるからという人間の心理的な部分への影響、その辺はどういうふうに県は考えられているのかなという知事としてのお考えを教えてください。
○知事
 まさに今、(サガテレビ記者)さんが話ししたようなところというのは非常に難しい。3つについては評価ができなかったというのは、特に低周波と、あと騒音がコノシロとか畜産とかに影響するかということで、まさにこれ正直ベースで書いてあるわけですね、ここに。もちろん新たな見識が出てくればいいなとも思いますし、これからいろんなことを試してみるということもあるのかもしれない。そうした中で、この論点については今後、わかったところでわかる努力をしていく、わからないかもしれない、なかなか解明できない話というのもあるので、ただ、それについて避けるということじゃなくて、いろんな機会を通じてできることはやっていこうということであって、それから、心理的な問題というのも非常に悩ましいと思います。そういったところについては、なかなか測定もできないし、やっぱり今回一番県民の中でも議論がある米軍の問題、今回論点の一番最初に持ってこさせていただきましたけれども、これも。あと標的になるかどうかということ、そういったことについては、例えばそういった問題というのは国防自体そういう状況になっているときには有事なので、そういうことにならないようにと我々は思いますけれども、なかなか悩ましいなとは思います。ただ、これからまさに県議会も含めてそういった議論も行われると思いますので、そういったところを見据えて考えていきたいと思います。

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