令和元年11月8日 知事臨時記者会見

令和元年11月8日 知事臨時記者会見　質疑全文

質疑内容

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○佐賀新聞
　今回の政府の決定によって、補助率が下がるということですけれども、農家さんの受益割合が減るというような形ですか。
○知事
　基本的に公費の対応が増えていくと、その分、農家の負担は減りますから、ですから、農家さんの立場になって考えていただきたいということ。
○佐賀新聞
　減った部分というのを、県として何か補塡といいますか、そういうようなお考えとかは。
○知事
　それは我々とすると、我々は寄り添うと言っているので、県としてやらざるを得ないんですけれども、もしそこを例えば出そうするなら、もっと向こうが減るかもしれないし、なので、どうなのかなと。まずは国が支援をしていただくと、寄り添ってやっていただくと、何でもやるからと言っていただいたのであれば、そこをやっていただいて、そこから県もやることもできるわけで、そこを問題にしていきたいと思っています。
○佐賀新聞
　江藤大臣がいらっしゃったときに、こういった微細な個別具体的な話だったかどうかというのは伺えたでしょうか。
○知事
　私は、これは江藤大臣がみずからそれを、佐賀豪雨災害は外して台風19号を入れるとか、そんな判断をしたとは思えないんですけれども、そのあたりどうなのかね、わからんね。
○佐賀県
　はい。
○佐賀新聞
　政府が決定の手続に入っているというお話も出ているということで先ほどおっしゃいましたけれども、何かしら本決定というか、前に佐賀県としてこうやって情報発信といいますか、問題提起の場を設けられましたが、政府に直接訴えられるようなことというのは。
○知事
　次に機会があれば、必ず訴えたいと思いますが、例えば先ほど一つの例として出した内閣府の生活支援の関係についても、遡及適用ということで、さかのぼって適用になったわけですよね。ですので、別にこの問題についても、後になってからそういう対象にするということも技術的にできないわけじゃないので、それはこれからも訴えていきたいというふうに思っています。
○西日本新聞
　対象となるような農家の戸数は大体見込みでどれぐらいあるのか。
○佐賀県
　後で。調査中ですので。
○知事
　大体、大町、武雄のエリア。
○西日本新聞
　農家、農業者の方が多いという県なので、被害の大小ではなくて、農業県としては、そこはやっぱり主張していくと。
○知事
　特に、今回は我々は水没している、機械が使えなくなっているというところがとても、各戸単位からいくと、とても致命的な問題になっているもので、じゃ、浸水したところの規模が、もちろん、19号はとてつもなく大きいんだけれども、同じように水に沈んでいるという意味では、各戸単位でというか、被災されたところはやはり2,000万円超とか、そういう被害を受けているので、小さくて残念とか、そういう問題なのかと。大きい災害だったからセーフとか、災害対応の対策として僕はどうしてかなと思うんです。
○ＮＨＫ
　ちょっと知事の主張を整理したいんですけれども、要は、住宅の応急修理とかは遡及措置ということも前例としてあるので、こういった農業機械などに対しても、そういった遡及置をできるならば、そういうことも検討していただきたいということでよろしいですか。
○知事
　そうですね。なので、そんなに期間も離れていない、同じように湛水被害のところなので、それが大きいか、小さいかで対応に差がつくというのはどうかと、同じようにしてもらいたいということです。
○ＮＨＫ
　予算措置は９月議会で既に大雨の関係はかなり県も検討していると思います。これは拡充前の前提で全て予算措置というのはして……
○知事
　今度、11月議会でそういった対応も検討していたところです。そうしたところ、きのうだったかな、きのうそういった話が何かあってですね、しかも、業界新聞にも大きく出たものだから、あら、話が違うなということで。
○ＮＨＫ
　知事が知られたのは、業界紙が……
○知事
　きのう県のほうから何かちょっと話が違うので、本省に確認したら、そういう判断だという話。
○時事通信
　かさ上げしないというのは、事務方にはどういうふうな言い回しで佐賀県に伝えたんですか。
○知事
　通常、被災者支援事業については10分の３ということで受けとめをして、今回は局所的、佐賀に限定した災害ということで、佐賀県については考えていないという返事は当初からあっています。今回じゃなくて、災害直後から。
○サガテレビ
　この比較を見ると、台風19号の被害が嵩上げされた一方で、佐賀豪雨と台風15号から17号の被害は嵩上げされなかったという、そういう対比になっていると思うんですが、台風15号から17号というのは、佐賀県だけではなくて、ほかの都道府県にも被害が出ている分かと思うんですが、ほかの都道府県とのこれについての話し合いというか、連携して訴えていこうとか何か、そういった連絡とか相談というのはされているんでしょうか。
○佐賀県
　これがわかったのは、実はきのうのプレスリリースでわかりまして、17号は御承知のとおり、千葉県なんかは大きな災害を受けておりますので、まだほかの県との調整はしておりません。
○時事通信
　当初からかさ上げしないという連絡を受けていたということですけど、きのう時点でも確認をされたんですか。再度、要するに、19号とは違うでしょうという。それも同じ回答だったのか。そもそもかさ上げしないといいますか、しませんという同じ回答だったですか。
○知事
　そこに差をつけると。
○時事通信
　ことはしない……
○知事
　だから、つけるという回答だった。
○読売新聞
　こういった差がついたのはこの事業に対してなのか、ほかにも。これだけ。
○知事
　今回の災害で今、包括的にやっていますけれども、ほかは聞いていない。基本的に、災害に着目して、こういうふうに差がついた例というのはない。
○読売新聞
　農水省のほかの事業は、そういったのはない？これだけ。
○佐賀県
　そうです。今年度については２分の１にかさ上げされたのは、この19号だけになります。
○読売新聞
　19号だけというか、このメニューだけなんですか。
○佐賀県
　そこはすみません、まだ詳しくほかのやつは精査しておりませんけれども、大きな違いはこの補助率。
○佐賀新聞
　10分の５か10分の３に差がついているわけですけど、きのうの政策調整会議の資料では８億幾らの200万円減額補正に出ていましたが、総額としての財源構成が変わるだけで、11月補正ではその一般財源を入れて県として10分の２をという考えがあるということ。
○知事
　そうです。ですから、もともと10分の５というのが１つ現場サイドというか、向こうから見たときに最低実施してあげたいなということなので、大分国とはやってきたんですけれども、なかなかこれがいかないということなので、県費で足してでもというのが県の考えだけれども、これは10分の５になるんだったら、その分、また県が出せばもっと低くなるわけですよ。だから、もともと今のうちの原案というのは、10分の３を前提につくられた予算案だということであります。
○佐賀新聞
　かさ上げの要件としては、１つの県とかではなくて、複数の都道府県にまたがるような災害として適用されるみたいな感じの文言、規則というか、そういうふうなものなのか。
○佐賀県
　そこの広域にわたるとかいう文言はありません。災害、災害で国挙げて台風15号とか19号とか、佐賀豪雨、災害ごとに補助率が。
○知事
　私の感覚からいうと、その都度の判断、いわゆる裁量権の範囲だと思うんですよね、政府としては。だから、なおさらやれることは何でもやるという、そういう政府の災害に対する方針とどうなのかなという感想です。
○サガテレビ
　知事の主張の確認なんですけれども、今回、この19号と佐賀豪雨でこういった差がついたということを例にして、一般論としても、こういった19号で一くくり、佐賀豪雨で一くくりで、そうやって補助の率を決めていくということ自体がどうなのかという一般論的な訴えというのもあるということなんでしょうか。
○知事
　やっぱり、そのときそのときの災害を見つめ直したときに、特に被災された皆さん方どういうふうに思うだろうか、結局、被災された皆さん方って、前を向いて歩かなければいけないので、そこに気持ちが入るかどうかって、とても僕は大事だと思っていて、例えば１つ例をとると、今年８月豪雨災害がありまして、実は７月にも鳥栖で大雨の災害があったんですね、規模は小さかったけど。県は、同じような扱いを遡及適用して、鳥栖も同じ扱いにしました。これは別に鳥栖をそのときにしないということでは、大雨豪雨災害で現場に現場に入っていろいろやっていく中で、鳥栖の皆さん方のことも考えなければいけないなということで、全体同じ制度設計にしたということがあるので、基本的には視点の問題だと思うです。
　ですから、そのときそのときに災害に応じて支援の対象を決めていくということも、それはありだと思うけれども、そのときにはそれがどういうふうにほかの被災地とか、被災された方単位の気持ちにどういうふうにそういったものが刺さっていくのかということは考える必要があるんだろうというふうに私は思っております。

○ＮＨＫ
　ちょっと別件なんですけれども、申しわけありません。
　在来線の関係で、長崎線の関係で、一部報道で今日新聞であったと思うんですけれども、肥前山口と諫早間の維持管理費に関して、いろんな事業費の高騰に伴って長崎側が２分の１、佐賀のほうは従来どおり約束の負担割合でやってほしいというふうに主張して、ちょっと対立しているような形になっているかと思うんですけれども、それに関して知事の所見をちょっとお願いします。
○知事
　私はたしかあれは平成20年だったと思いますけれども、当時の長崎県知事のコメントというものがありまして、言うなれば、佐賀県側は鹿島、太良の地域の問題だとかで非常につらい決断であったわけですよね。長崎側の誠意と書いてあります。だから、そこは長崎側が佐賀県のつらい状況を鑑みて２対１ということで、だから、私は何か誠意って言っていただいたことなのに、それを後からまた値切ってくるって、何なのだろうかと。特に当時予想されていた2.3億円という数字もあるんですけれども、災害などで増加した場合はというのは確かに書いてあるんですけど、災害などでという場合は、普通は災害か、とても重大な、例えば大きな事件、事故だとかということだと思います。ですので、それはいかがなものかというふうに思っていますので、これからまさに今、それこそ事務的にも交渉中なんだけれども、本当にいろんな問題で長崎県さんとは、それこそ真摯に議論していかなければいけないので、一つ一つにこうやってなっていくというのはどうかな、考えていただきたいなと思うし。
○ＮＨＫ
　小さいこととかというのは、災害などのなどには入らないでしょうという。
○知事
　普通に考えてですね。普通だったら、そうやって書きますから。ということだと思います。だから、我々にとってみたら、それは当時の知事同士で決めたことだけれども、そこをたしか佐賀側のほうがちょっと長いんですよね、長崎よりもね。それこそ２対１ぐらいになるかもしれない。逆に言っても、２対１で長崎側が払うということだから、長崎側の当時誠意だったんですよ。それを、だから当時の知事さんがそういうふうにコメントしたというのは、とても重いんじゃないんでしょうかね。