佐賀県の緊急事態措置について

　今日は、対新型コロナウイルスに対して、佐賀県の緊急事態措置についてご説明したいと思います。
　全国に緊急事態宣言が発令されておりまして、47都道府県に地域が拡大されました。もともと７都府県の緊急事態宣言が４月７日でございましたが、47都道府県ということで、佐賀県にも緊急事態宣言がなされるということで、全国的に47都道府県で対コロナ対策をやろうというタイミングであります。
　この緊急事態宣言を受けた佐賀県の方針ですけれども、まず、最大の危機の中での最後の機会、最大のピンチ、最後のチャンスだという強い意識で取り組みたいと思います。
　佐賀県は、３つのことを大切に考えています。まずは、新型コロナウイルスは当然、県境を越えて感染するものですから、いたちごっこになってはいけないわけで、全国的に取り組まなければいけない課題だという意識です。国の危機管理として、国家的に国全体が覚悟を持つことがまず大きなポイントであります。
　２つ目として、大人が大事です。新型コロナウイルス対策は、全国の学校休止措置というものが非常に大きなきっかけとして対策が始まったような形にみんな思っていますけれども、大人です。基本的に感染している人の多くは大人によるものなので、大人を止めなければいけない。大人を止めるとしたならば、みんなで取り組むのであれば、その中で学校休止ということがあっていいと思うんだけれども、学校だけを止めるんじゃなくて、大人がしっかりと取り組むということが大事だということが２つ目です。
　それから、３つ目として大事なのは、今回５月６日まで全国でやるということになったのであれば、徹底的にこの時期にめどをつけないと、だらりだらりと進んでしまう。葉隠の言葉に急急という、急ぐ急ぐというやり方と、急だらりというやり方と、だらり急というやり方と、だらりだらりという言葉があるけれども、なかなか急急としてしっかりと準備をして成果を出す人は、部下は少ないんだけれども、実はだらり急というのも大事で、しっかり最後は結果を出してくるという、期日に間に合わせてくるという、そういう部下はすばらしいという言葉ですね。最悪避けなければいけないのは、だらりだらりとずっと期限を設定したのに、成果も出ずにそれがずっと続くという状況というものは厳に戒めなければいけない。
　だから、佐賀県は、この国が５月６日までやるというこの時期に、一気に進めたいと思うので、ぜひそうした運動を特に都市圏、東京、大阪、福岡、そういった大都市圏に同じ、しっかりとした意識で取り組むということをぜひお願いしたいというふうに思います。その先はないという覚悟で取り組む。我々は、佐賀県は特に福岡県さんの隣です。県域を超えての人の流れを止めなければいけないという強い危機感を持っております。
　私は、この国がどうなっていくのかということは分かりませんけれども、本来、国全体でもっともっと緊張感を持って取り組むべきだと思うけれども、少なくとも佐賀県としては、九州はこの期間で一定のめどをつけるべきだと思っています。
　言い方を変えると、獲得目標は感染経路不明者を九州からなくすこと。そうすれば、少なくとも九州の中では、外からの移入をしっかり抑えていけば、だんだんと道筋が見えてくると思っています。そのためには何としても福岡県さんと歩調を合わせて一緒になって頑張らなければいけないと思います。
　特定警戒都道府県である福岡県の皆さん、大変いつもお世話になっていて、我々は本当に福岡県大好きです。福岡県の皆さん、最近本当に佐賀県をご愛顧いただいていて、いろんなところに訪れていただいております。そういった意味で残念で、大変心苦しくはあるんですけれども、今は耐え忍ぶ。我々の友情は変わらないけれども、今は耐えしのいでいかないとトンネルの先が見えてこない。今は県境をまたいでの行動は厳に慎んでいただきたいと、今は強くお願いしたいと思います。
　佐賀県民も自粛します。お互い我慢のときだという意識を持って頑張っていきましょう。そうしたことの実効性を確保するためにも、このたび佐賀県は特定の事業者等への休業要請を行うこととしました。今、先ほどＧＭ21で20の首長さんからも大変現場は厳しいと聞きました。私も様々な皆さんから、今事業者は大変だ。お客様が来ないという話を多く聞いております。そういう状況でありますけれども、何としても一丸となって取り組まなければいけない、この集中期間でありますので、休業要請期間については、ぜひご協力をお願いします。
　県としては、今後とも、現場を見据えてしっかりと支援を行っていきたいと思っています。これが佐賀県の方針であります。
　特に福岡県さんとの関係で言いますと、福岡県さんは一気に感染者数が増えているという状況でありますし、日曜日、この休日については、天神関係も大分減ってきたというニュースもありますけれども、平日はなかなか東京、大阪圏に比べて減っていないという報道もあります。ぜひこの大事なときでありますので、一緒に頑張らせていただきたい。
　特に福岡県さんは、現在、感染者数が519人ということであります。人口約500万人ですか。佐賀県は今、人口81万人で17人になっています。別に人数だけの問題ではないんですけれども、むしろ、今増えていくスピードというものが非常に恐ろしいと思います。
　ですので、先ほど申し上げたように、福岡県と佐賀県、そしてほかの県が一緒になって努力をすれば、ゴールデンウイークが終わるときには感染者数、不明を少なくともなくして、将来への道筋を立てなければいけない。
　今、九州のほかの県は、ほとんど東京との飛行機はありません。そういう状況なので、福岡県さんがしっかりと移入を抑えて数字を減らす。感染者、不明者数を減らすことができれば、少なくとも九州は先が見えてくるというふうに思います。
　みんな我慢というのはあまり長続きはしない。特に今回のゴールデンウイークも犠牲にする。そういう時だからこそ、５月６日までには一定の成果を出さないといけない。そうしないと、なんといっても、狼少年のように、またかまたかといって、ずっとずっと蔓延がだらりだらりと続くような状況がこの国は続いていってしまうと思います。
　私は、子供たちが一番の犠牲者になると思う。ぜひ大人たちが自制して、この国の未来を託せるような環境をつくり上げなければいけない、本当の意味での国家的緊急事態だと思っています。
　ということで今回、佐賀県も緊急事態宣言というものを行うことになりましたけれども、まず、県民の皆様方へお話ししたいと思います。
　外出自粛を要請しておりますけれども、不要不急の外出を避け、基本的には家で過ごしていただきたい。基本的に家で過ごしていただきたいというのが主なメッセージです。外出自粛を改めて要請させていただきます。
　その際、よくお伺いするのが、どんな場合だったらよかやろうかという話です。
　一応、例外として、いろんな生活がありますけれども、例示をさせていただきました。最小限の外出ですけれども、例外は、この場合３密を必ず避けてください。この場合でも、３密を必ず避けていただく。その中でも、通常、外に出らんばいかんようなものを列挙させていただきましたが、食料品等の買物、それからこの外食というのは、ご自宅で食事できない方もおられますし、外で食べるということをしなければいけない方もおられます。コインランドリー、それから病院などへの通院、理美容、ごみ出し、銀行、郵便局、散歩、ジョギングなどなど、このあたりは３密を必ず避けた上で対応していただきたい。特に大事なのは、この通勤です。通勤がオーケーということではなくて、実は一番そこの感染の大きな媒体となってしまうことにこの通勤があるわけで、最大限減らす努力をしていただきたい。テレワーク、時差出勤、自転車通勤などなど、これはぜひ経営者の皆さん方にお願いしたいと思います。こうしたことをすることによって、かなりめどが立ってくるんではないかと思います。
　この緊急事態宣言は、県民全体で行わなければいけないし、県民全体の通知表が出てくるものです。それは、一人一人の皆さん方の心がけ、一人一人の力によって成し遂げなければいけないので、ぜひみんなで頑張って、チーム佐賀でやっていきたいと思います。
　続きまして、事業者の皆様方へ休業要請をさせていただきたいと思います。
　対象ですが、佐賀県の実情に応じた業種と書いてありますのは、基本的には福岡県さんを意識しなければいけない。ただ、福岡県と同じ業種等になっているわけではなくて、佐賀県は佐賀県なりに業種を選ぶに当たっては、佐賀県の実情を考えながら決定いたしました。その具体的内容については、この次のページから話をしていきたいというふうに思います。
　まず、休業要請を行う業種と時短、時間短縮営業を要請する業種があって、この２つについては後ほど説明する支援金──県によっては協力金というようですが──の交付対象となります。ですので、休業要請を行わない業種については支援金の対象外となります。
　ですので、そこの対象になっているかどうかというところについては、まず着目していただきたいということと、今回はこの休業に絡むものを対象に支援金のスキームを作ってあるので、これだけが全てではありません。これは第一弾なので、ここの対象にならなかった方などなどについては、これからの様々な動きをよく注視していただきたいというふうに思います。
　期間は４月22日、あさっての水曜日から５月６日まででございます。まだあさってなので、１日猶予があるので、その間に様々な準備を行っていただくと有り難いと思っています。
　では、まず、休業要請の大きなくくりについて申し上げますが、ここに書いてあるのは、特に県境を越えて人の流れを止めなければいけないと思っていることです。非常に切ないのですが、今まで福岡さんとかにご愛顧いただいたところにむしろ休業要請をかけなければいけない状況です。本当にこの切なさを分かっていただきたいなというふうに思いますけれども、特に今回、福岡県さんがかけていないけれども、佐賀県がかける中に道の駅の物販飲食とキャンプ場があります。外だからいいんじゃないかという話もありますけれども、非常に今多くの往来があるということでありますので、申し訳ないけれども、道の駅の物販飲食とキャンプ場については、佐賀県は休業要請の対象とさせていただきます。
　そして、今多くの他県の方が来ているパチンコ店、これについては対象にさせていただきたいというふうに思います。さらに、スポーツクラブ、そして、スーパー銭湯など、日帰り温泉、こういった関係についても休業要請の対象とさせてください。
　それから、３密が起きやすい場所としていろんなものが考えられますけれども、それと、こういったところと、特に夜の街は匿名性があります。今、佐賀県でも一件一件、後を追っているんですけれども、なかなか夜どこへ行ったということについては、はっきりお話しをいただけない場合もあります。ですので、そういったところが増えてきますと、感染経路不明というものの温床になりやすいということもあるので、３密が起きやすい、プラス匿名性というような理由で、ライブハウス、映画館、それから、カラオケ、囲碁・将棋クラブ、そして、夜の街、バー、スナック、クラブ、キャバレーなど、こういったところについても休業要請をかけさせていただきたいと思います。
　そして、営業時間の短縮要請ということで、外食をしなければいけないという方もおられますので、夜の８時から翌朝５時までの営業休止を要請する分類がこの皆さんで、飲食店、料理店、喫茶店、居酒屋、このチームについては、夜８時から翌朝５時までの営業休止を要請させていただきます。時短に取り組んでいただきたいと思います。逆に言えば、夜８時までは外食していただける環境ということであります。東京などは夜７時でアルコールを出さないとかいうのがありますが、そこはあえて細かいことではなく、８時までということでいいと思っております。
　続きまして、逆に休業要請を行わないチームでありますけれども、家で過ごしてもらうために、レンタルＤＶＤとか本屋という本屋は対象にしないことにいたしております。レンタルＤＶＤは、福岡県さんは対象となっていますが、我々はそういったところで借りて、ご自宅で過ごしていただくということ。
　いかに家で過ごしていただけるのかということを我々はいろいろ考えました。佐賀県民のことを考えると、ゴールデンウイークだったら想定するのは、家族でバーベキュー、みんなでＤＶＤを見たりとか、トランプをやったり、ボードゲームをやったりとか、夫婦でご飯を作ったりとか、場合によっては洗濯してみたりとか、そんないろんな新しい経験を家の中でやっていただきたいなと思っており、そういったことをずっと考えている中で、ＤＶＤは対象としないでいいんじゃないかということにしました。
　また、日常生活を維持するためのスーパー、デパート、コンビニ、ホームセンターなど、そして、クリーニング店に理・美容、こういったものについては対象としないことといたします。
　こういったものについて、大概みんな「など」とついていますけど、具体的には細かく分類がなされています。自動車学校がどうなのかとか、一つ一つですね。それについては、コールセンターのほうに問い合わせていただきたいというふうに思います。そちらのほうにリストは配ってありますので。
　それから、県の担当でいきますと、報道課ということになりますので、報道機関などのお問合せはそちらのほうにということになります。
　もう一度申し上げますが、ここの対象になっているところが支援金の対象になります。これは第一弾ということで、これは休業に伴うものという認識であります。
　続きまして、支援金の構成について説明します。
　佐賀型店舗休業支援金ということで、我々もいろんな皆さん方からお話をいただきました。佐賀県としてどのような形が皆さんに合ったものになるんだろうかと考えましたが、１店舗ごとに15万円という対応にさせていただきたいと思います。これは、佐賀県は事業者ごとではなくて店舗ごとに対応したいと思います。
　これは、もちろん家賃にお困りな方もおりますし、家賃だけでないという方もおられました。家賃でも人件費でも何でも使えます。ただ、この間休業にご協力をいただくということで、それに対して我々休業支援金という形で１店舗15万円という形とさせていただいております。佐賀型店舗休業支援金でございます。
　ということで、店舗数、例えば、４店舗だと15掛ける４で60万円ということになりますし、店舗の数だけ交付させていただきたいというふうに思います。これ何でこうしたかというと、やはりこの支援金、協力金の部分も分かりやすさが一番だというふうに思います。その分かりやすさから次へのステップというのが事業者が組み立てるというふうに思うんですが、対象になっているのかなっていないのか、もらえるのかもらえないのかというところが非常にストレスになることは避けたいと思ったことと、大変シンプルにしたので交付がしやすいと。一つ一つのチェックというものが分かりやすくできるので、これいずれ分かりやすく迅速にということをするために、ある程度割り切って、今回は緊急事態なのでということで、店舗15万円ということにさせていただいております。
　特に、基本的に佐賀県の場合、中小企業が多いんですけれども、限定もいたしません。１店舗15万円ということです。さらに、ご紹介なんですが、佐賀県は、まず資金繰りということで、当座資金が必要だと、運転資金が必要だということを対象に、県の資金繰り対策資金ということで、特に、8,000万円が限度額ですが、利率1.3％を県が３年間利子全額を補給させていただきます。これは全国的にも画期的だと思うんですけれども、気づいた方は非常に無利子で助かるとか、頑張る気になったとか、これがゆえに頑張れたという方も声は寄せられておりまして、今450件で約110億円の申出があっている。国のほうが立て込んでいて、なかなか窓口までたどり着けないという声もあるので、ぜひこちらのほうも考えていただいたらいいのかなというふうに思っています。企業の保証付き債務の借換えにも対応したいと思いますので、保証協会がそういったところを柔軟に対応させていただきたいと思いますので、ある部分、これも緊急時ということで、有利子が無利子に変わるわけだから、借り換えるわけだから、柔軟に対応するということなので、ぜひ相談していただきたいというふうに思います。
　今回は、第一段、我々も通常でありますと、県議会の皆様方に丁寧に図りながらやるというのが常なんですけれども、今回は特にチーム佐賀で県議会の皆さん方もそういった予算の打ち出し方、休業要請をするのにやはり補償等、これ補償とまではなかなか言えないというところは、これはご案内のとおりで、佐賀県として見ると、１件15万円、いろんな方々がおられます。全てに的確に対応しているかといったところから見れば、ただ我々として一緒に頑張ろうという、支援金だということなんです。
　もう一つ申し上げると、佐賀県は昨日辺りに西村大臣が臨時交付金１兆円の使途をもっと自由にするということを知事会の要請でしたと言っていますが、我々はその前から、別にその交付金というものを当てにしないで、これは佐賀県としてやろうと思っていたところです。ですから、今日発表という流れになっておるわけでございますけれども、ぜひそこの部分は、事業者の皆様方もご賢察いただいて、今回の休業要請ということに関して、県議会の皆さん方のご理解も得ながらつくったということでありますので、その気持ちを分かっていただけるとありがたいなと思います。
　そして、もちろん今回だけではなくて、いろんな声が寄せられていて、せんだって説明しましたけれども、国の持続化給付金だったりすると、最近オープンしたので、去年の数字がゼロだという方がおられたりとか、持続化給付金は50％減らないと対象にならないんだけれども、逆に事業を、店舗を増やしたから50にはならないと。数が増えているからですね、そういうふうないろんな声が寄せられているので、そういうところの支援だとか、あと文化、スポーツ系の分野ですね。もう大分傷んでいます。先ほどの映画館もそうですけれども、様々な交響楽団だとか、いろんなところが通常の公演ができなくて苦しい思いをしているので、この文化、スポーツ面での支援、それから、この旅館関係ですね、旅館関係の皆さん方については、ゴールデンウイークも予約が入っていて、その取扱いをどうしようとか様々な相談が寄せられておりますけれども、非常に苦しい思いをしています。ですので、こういった旅館の皆さん方への支援、そうしたものについてもしっかりと現場の声を踏まえて、予算の設定を何とかこしらえて、市町ともよく相談をしながら第二、第三弾の支援を実施したいというふうに思っておりますので、今回の第一弾の対象は休業補償の対象という方々なので、ぜひそういったところについて注目していただきたいというふうに思います。
　我々としては、しっかりさせていきたいと思いますし、我々は国の臨時交付金の額ではとても対応できないという見積もりを今の時点で立てているので、その中でどういったものができるのかということだと思います。
　そして、県では、これも最後になりますけれども、大切な命を守るために何よりも必要な企業現場を守るための「プロジェクトＭ」に取組んでいます。
　「プロジェクトＭ」と言いますけれども、いつ、急に状況が急転して、施設などで大きなクラスターが起きるとも限らないので、そういったところにも対応できるように受入施設を確保していく。特に、軽症者の皆さん方、そして、全く症状が出ていない方もおられますので、そういう方々を収容する施設といったものも確保しております。そういったところについての整理をこれからしていって、ここの病床数を今50と言っていますけれども、そういった民間施設なども加えますと非常に大きな数字になっていきますので、そういった先手先手の準備をしていきたい。
　そして、今日お話しがありました資機材の確保です。６月までマスクは県で対応できるというふうに、特に医療機関分は持っていますし、防護服、これについても県はあらかじめコロナの起こる前から備蓄しておりましたので、そういったところをきっちりと医療現場に届くような形で対応していきたいと思います。
　それから、救急医療体制の堅持ということで、一番心配なのは、このコロナウイルス対策をやることによって、救急患者が対応できないということを恐れます。ですので、できる限り、例えば、感染症指定病院のところには、救急の患者の部分を絞った形にして、救急患者をほかの一般病院の二次救急で受け持つとか、様々なことの整理をすることによって、しっかりと救急医療が維持できるように、何時間もたらい回しになることがないような形でしっかり消防機関も含めて、今、話ができております。
　そういったことをしっかりやること全てが医療現場のため、我々の仕事は基本が医療現場のために回さなければいけないというふうに思いますし、現在、前線で活躍いただいている全ての医療従事者の皆さん方に感謝したいと思っています。
　今の時点で何とか佐賀県として、現時点で体制が維持できているのは、医療現場の皆さん方が本当に頑張っていただいているからだというふうに思っています。
　ということで、お互いを慈しむ心で、チーム佐賀でこの難局を乗り越えていきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上です。