Go To Travel キャンペーンについて　その2

○佐賀新聞
　「GO To キャンペーン」で繰り返しで恐縮なんですけれども、佐賀県としてはやむを得ない場合は首都圏との往来の自粛を呼びかける立場だと思うんですけど、改めてそこと、いわゆる不要不急といいますか、旅行目的で佐賀に来られる方も必ず出てくるということで、その整合性についてどう思うか、お聞かせください。
○知事
　いろいろ思いはあるんですけれども、首都圏から来ていただく方がおられると思うんですけれども、今、全国的に感染が非常に危惧されている状況の中、ぜひ健康管理だとか、そういったところをよく注視していただいて、地方に行った場合に大きな影響が発生する場合もあるので、健康管理などをしっかり徹底した上で、そして、ぜひお願いしたいのは、来ていただいて、やはり症状が見られたりとか、発熱した場合には、ぜひ申し出ていただきたいと思っています。そこで、そのことを責めたりは決していたしませんので。そういったことをすることによって、仮に──私は、発生するというのは、今の環境だと起きると思います。ただ、起きたときにすぐ対応できることによって、次なる感染を防げるので、そこについてしっかりと県内の観光関係者とも意思のすり合わせをしておきたいと思います。
○読売新聞
　また、関連で恐縮ですけれども、「Go To キャンペーン」については22日からの開始を遅らせるべきだという意見もあります。それについてどう思うかという点と、知事がおっしゃるように、首都圏の方も意識をされていて近場にしか行かないんじゃないかと、そのキャンペーンの効果が地方への波及は限定的なんじゃないかという懸念の声もあります。その点について、政府に求めたいことはございますか。
○知事
　私の考え方は、いつもつかさつかさなんです。ですから、国がどうお考えになっているのか、そして、例えば東京都がどうお考えになっているのかは、それぞれうかがい知れない面があるし、それぞれが説明責任を果たしていただかなければいけないと思っております。
　そうした中で、佐賀県は県として、先ほどから申し上げているような判断の下で対応していきたいと思っています。ですので、その22日からスタートするということ自体、非常にこれは皆さんも同じだと思いますけど、危惧の面は持ちますけれども、これは国とか都という判断とは別に、国民としてそれぞれの日本国民がどう考えて行動するのかということも大切なファクターになると思います。そうした状況を踏まえながら対応できることが大事だと思います。
　ただ、私も繰り返しになりますけれども、日々動くので、コロナの問題は先のことが分からないということですよね。ですので、そこに機動的に対応できるような体制を取っておくということが大事なので、やっぱり戦艦大和みたいな、戦艦大和が適切か分からないけど、大きな船というのは、機動力がなくて、起きていることに対してすぐ対応できないので、できる限り都道府県単位での、そして、地域単位のようなところで起きていることについて、すぐ対応できるような体制の中で経済対策もやっていく、社会対策もやっていくという形を取っていったほうがいいんじゃないかと思っています。
○ＮＨＫ
　「Go To キャンペーン」と、また再三になってしまうんですが、整合性というところで、まず、佐賀に来られる方は体調の管理をしてほしいということですが、もう御存じのとおり、無症状者の人がいます。その上で来るとなると、佐賀県はこれまで死亡者がゼロで、危惧しているのは、高齢者の方、３世代同居の方ということがありますが、無症状で、例えばお孫さんとかが佐賀に戻ってきたら、高齢者の人に感染させてしまうこともあり得ます。そういったところで、命を守るという観点で、改めてどういうふうにこのキャンペーンを捉えていらっしゃるのかというところと、起きるのはある程度仕方ないのかなとおっしゃっていますが、その上で、機動的に対応できる体制が必要だということで、対応するのは保健所もありますが、指定医療機関ですとか、やはり医療機関が大きなウエートを占めているかと思います。
　このように知事がキャンペーンを受け入れると、首都圏からのある程度の移動は受け入れるという中で、県内の感染症指定医療機関ですとか感染症外来のところに何か説明はされていらっしゃるのか、お願いします。
○知事
　まず、ちょっと申し上げたいのは、機動的にと申し上げたのは、観光の施策を国一律でやっていますよね。ネット事業者に対してやっていくという形で、一律的な仕掛けでやっているということが機動的ではないので、例えば、そのお金を佐賀県に一部いただいて観光対策をやれということであれば、我々として今の状況を踏まえた観光施策は打てるわけです。ところが、国全体だと、47都道府県、今全く別の状況になっている中で、一律的なネット販売をするということだから、それはちょっとむちゃじゃないかということを申し上げているというのがまず１つ。
　それでもそのキャンペーンが起きたときには、当然、佐賀県のほうにも来るということは、これは仕方がないので、やむを得ないと思っているので、そのときに、私は非常に危惧していると、それは高齢者への感染だったりもするので、そこについてはできる限り、起きたときにその旅館なりなんなりで食い止めることができるように、そして、そこから派生した場合に後が追えるようにというところで万全の体制をしいていきたいと思っています。その形態を考えたいと思いますし、何よりも一番その中で危惧しているのは医療関係者です。これでずっとずっと今回のコロナ感染症の問題で一番感染症予防という意味で命に向き合ってきたのは医療関係者なので、その皆さん方の思いということにしっかり向き合って対応していくというのが、僕らの第一義的な問題であったけれども、国全体としてみると、今、社会経済状況がここまで苦しい中で、その中でそこの両立を図られているということだと思っています。
　ですので、我々が忘れてはいけないのは、今、佐賀県は経済社会情勢を回復させる局面だと言って、「支え愛」をやっていますけれども、その中でも医療関係者がそういう危惧の面を持っているということは常に認識を持ちながら、連携していかなければいけないと思っています。