令和2年7月15日 知事定例記者会見

令和2年7月15日 知事定例記者会見　質疑全文

質疑内容

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○毎日新聞
　幾つか質問します。まず、来週水曜日から始まる政府の「Go To Travel キャンペーン」について伺います。まず、この事業自体をどう評価されているのかということと、今この時期にやられるということについてどう捉えていらっしゃるか。あと、感染者が70日以上出ていない自治体として懸念していることがあれば教えてください。
○知事
　私はそもそも、全国規模のキャンペーンということに関して危惧を持っておりました。それはもうご案内のとおりで、全国のキャンペーンというのは非常に仕込みに時間がかかるわけで、その調整というもので、今回は委託の問題とかもあり、みんな頑張って早期に実施しようと思った部分が大分遅くずれ込んだと承知しております。ですので、どうしてもタイムラグが出てしまう。本来もっと早くやって第一波が収まった辺りで打ちたかったんだろうと思います。各県はそういったことで、佐賀県も含めて対応したわけですけれども、もともとの仕掛けとして、地域でそれが執行できるような体制でお任せいただけたらいいんじゃないかと思います。これからどういう仕掛けになっていくのか分かりませんけれども、今後展開していく中で、ぜひ地域に任せていただくと。特に知事を信頼して、地域のほうから政策を組み立てていくということを考えてもいいんじゃないかと思います。
　特に、佐賀県は先ほど言った「高近長」ということで、まずは佐賀県内、そして九州の近場の地域の皆さんからの集客をメーンにということで組み立てております。そして、47都道府県も様相が全く異なりますし、そして、旅館関係者の意識というものもそれぞれなので、そういったところはそれぞれ地域ごとに組み立てながらやっていくと。もちろん、そのときのコロナの情勢が許せば広域的に対応するということも可能なので、仕掛けのやり方というものに対して一考の余地があるのではないかと思っています。
○毎日新聞
　それとも関連するんですが、新型コロナに関してです。近場での集客メインといってもですね、８月のお盆で帰省ラッシュになると、首都圏近郊からも多くの方が来るのかと思います。そこへ向けて、以前のように佐賀県として２週間待機だとか基準を設けて県民にお願いされる予定はあるのか、感染予防策という意味でお考えをお聞かせください。
○知事
　これは国の政策としてキャンペーンが行われると、一定数の方々は来られるんだと思います。ですので、今の観光連盟を中心に、各旅館で対応ができるように、国のほうも対応するようにという話が国交大臣から昨日出ていましたけど、佐賀県は佐賀県で独自でしっかりと感染対策はできるような基準を示しながら、今、各旅館に推奨をしておりますので、具体的には観光課のほうに確認していただきたいと思います。
○毎日新聞
　最後に私から１点なんですが、県内で発生した、武雄市と佐賀市で多かったクラスターについてです。その広がり方についてなんですが、詳細な調査結果というのはいまだ報道陣に公表されていないと思っています。例えば、ナイトクラブでも従業員の休憩室だったり、寮とか、生活習慣で広がったということが分かってくると、今後、経営される店にとっても教訓になると思うんですけど、詳細な調査結果の公表について、今、知事はどうお考えでしょうか。
○知事
　我々にとっては貴重な２つの夜の街クラスターの事例なので、詳細に検討していると思います。その状況については、私は把握していないので、担当のほうからしっかり説明させたいと思います。いずれにしても、我々の場合は店名の公表から念のため検査を幅広くかけたことによって、一応その範囲での抑え込みには成功したのかなと思っていますけれども、ただ我々の想定よりも広くやっぱり感染がありましたので、早めにあれを抑えていなかったら、もっともっと根が残っていて、ゴールデンウイークをさらに越えてということもあり得たのかなと思うので、ぜひそういった初動で抑え込むということ。結局、感染症というのは倍々ゲームなので、４、８、16、32と増えていきますから。そうするとそこからまた横にずれていくということになるので、ぜひ都市部の皆さん方、また東京、大阪の皆さん方にはそういったことも参考にして対応していただきたいと思います。
○日経新聞
　コロナの往来のことについてお伺いしたいんですけれども、東京で感染者が200名を超えたのが４日続いたりとか、結構また高まってきているような予兆がありますけれども、そのこと自体はどのように評価されるか。あと、今現在、できるだけ控えるように呼びかけていらっしゃいますけれども、それを強められるお考えがあるか、教えていただけますか。
○知事
　私も東京で起こっている事態がつぶさに分かっているわけではなくて、ただ、都の発表などを見ていると、若い人が非常に多くて、夜の街関係も多いということです。一番危惧しているのは皆さんも同じだと思いますが、高齢者だったり、持病をお持ちの方に感染することによって重篤な方が発生することなんです。東京は、基本的に我々でよくあるような３世代同居みたいな、おじいちゃんと一緒に住んでいるという形態と直接結びつく可能性が薄いんじゃないかなと思うんですね。ですので、そのあたりが地方部に感染が飛んだときに直接のリスクとして地方は向かい合わなければいけないので、そこの部分について危惧をしているということと、やはり保健所の業務、さっき記者さんの話もあったけど、我々は47の事例全てについてつぶさに分析をしています。東京都の場合はそれぞれ、23区であれば、区が対応してという形で都が直接執行している部分というのは非常に限定的だったりするので、本当に一つ一つがどう起きているのか、そしてその感染者が今どこにおられて、病院に行かれているのか、ホテルに行かれているのかというところについての詰めが甘いんじゃないかなと思います。
　ですので、そういったところを徹底的にやって、オールジャパンでこれは１回潰しにいかないと、ずっとこの形というのは続いていくと。結局いたちごっことずっと言っておりましたけれども、それが止まらないという状況になるので、ぜひこれはそれぞれ各県知事が責任を持って対応していくという話だと思っています。
○日経新聞
　やっぱり「Go To キャンペーン」がある以上、東京から、首都圏から旅行者というのは必然的に九州に来るかなと思うんですけれども、その中で、もちろん体調が悪いとか、熱がある人は控えてくださいというのは皆さん呼びかけていらっしゃいますけれども、無症状とかですね、潜在的に抱えている人が自分で気づかないまま来てしまうことがどうしてもあり得ると思うんですよね。そこは首長さんが控えてほしいということをおっしゃっている人もいますけれども、そこはどうでしょうか。
○知事
　この問題は難しくて、そもそも佐賀県のすばらしい観光素材を東京の方も含めて、ぜひ知ってもらいたいという気持ちが常にありながら、ここで今の状況の中で話すというのは非常に難しい。ただ、あんまりこういう状況の中で、そんなに遠出をされる方というのは、観光って気持ちの問題なので、どこまで多くおられるのかなというのは思います。そして、キャンペーンを打ちますと間違いなく来られる方もおられますので、非常に旅行がしやすい環境というのは整うので、ただ、佐賀県としてみると、そこについて全力で感染症防止対策をやっていくということ、それから、発生することをしっかりと前提として、すぐ潰しにかかっていくという準備をしておくということに尽きるんじゃないかと思っています。
○ＳＴＳ
　今、「Go To キャンペーン」の解釈のお話をされたんですけれども、首都圏からの旅行というのも一定程度受け入れざるを得ないというご認識なのかなと思うんですけれども、その一方で、佐賀県として、首都圏との往来というのは不必要なものについては極力控えてほしいというメッセージを続けられていると思います。その首都圏との往来の自粛要請の今後の見通しと、そことの兼ね合いというか、もう少しお話しいただけますでしょうか。
○知事
　できる限り首都圏、自粛をお願いしたいと言っている趣旨は、今県境を越えるのは、国レベルでいうと、往来可能という環境にあります。その中でも、やはり新しい患者さんが71日間出ていない状況というのは我々にとって非常にありがたい状況なので、これを続けていきたいと思っています。
　その中で、まず県民の皆さんに関しては、そこは私と気持ちを共有していると思います。今、本当に起きていないという環境を続けていきたい。なので、それでもどうしても佐賀の関係者が行き来するということも致し方ない場合もあるんだと思います。私も今日も上京しますし。ただ、そのときに、本当にそういうメッセージがある中で、どうしても会わないといけない人なのかということだとか、そういったことをそれぞれがチェックしていただくということはとても大きな意味があると思うし、じゃ、逆はどうなのかと言われることもあるんだけれども、今の環境の中で首都圏の方に来ないでと言える状況ではないんだけれども、ただ、今、国全体として首都圏の状況について危惧されている状況の中で、それはおのずとご判断いただける環境になっているのかなと思います。ですので、首都圏の皆さん方もどうしてもという場合については佐賀にお越しいただいておりますし、そういった環境の中で全力を尽くすということだと思います。
○ＳＴＳ
　関連してなんですけれども、そういう場合、佐賀県出身で東京にいらっしゃる、住んでいる方の、お盆になるとお盆の帰省というのがあると思うんですけれども、それについてはどう考えたらよいのでしょうか。
○知事
　私はよく慎重に考えていただいて、自分の体調、検温とかもしっかりしていただいて、整えていただいて帰省いただいて結構だと思っています。その中で、本当に自分の体調に変化が出たときには、間違いなく手を挙げていただくということ、それについてはまた申し上げたいと思いますので、ずっと今まで首都圏と佐賀で往来不自由で帰省できないということで苦しんでいる子供たちもいると聞いておりますので、ぜひ今のうちから整えて帰省していただきたいと思っています。

○西日本新聞
　今日は午後に九州新幹線の「幅広い協議」の２回目がありますけれども、これについて、国交省のほうから複数アセスの実施について改めて説明があります。佐賀県としては同意できないというふうに答えているんですけれども、国交省は最終回答と思っていないと言っていますけれども、佐賀県として検討の余地は残っているのかどうかについて意見を聞かせてください。
○知事
　アセスについては、お答えをさせていただいたと思っています。部長のほうからそのお話が来たときにお答えしたので、それが県の回答だと思っていただいて結構です。
　そして、このアセスの問題についても同じなんですけれども、我々は、フルとミニについては全く新しい話なので、時間をかけて議論しなければいけない、そんな短期間のうちに判断がつくような話ではないというのは再三申し上げておりますので、そういった環境の中でアセスということについては、我々としては大変違和感を持っていて、これまでも合意したこと、約束されたことが守られていないわけです。ちょっと例を申し上げますと、新鳥栖－武雄温泉間について与党検討委員会でＪＲ九州と長崎県がこれまでの合意を無視して、一方的にフル規格を主張し出したこと、それから、フリーゲージトレインについては初めから分かっていた理由、例えば、山陽新幹線の乗り入れができないとか、コストが高いとか、分かっていた理由で突然断念されたということ、それから、６者合意で最後の最後まで議論になった肥前山口－武雄温泉間の全線複線化、これが一方的にほごにされておりますし、長崎県さんに対しては、誠意として応分の負担をするということが約束されていたことについて、上振れが判明した途端に新たな合意が必要だと言われたりとか、基本的に今までそういったことの歴史の繰り返しなので、我々としてみると、直ちに言われたことについて一つ一つ着実に合意したことを守るという佐賀県の思いからすると、そういったものに乗るわけにはいかないと思っています。
○西日本新聞
　あともう一つ、先日、赤羽国土交通大臣が佐賀県に来たときにお会いする予定だったんですけれども、そこで幅広く意見交換する予定だったというふうにおっしゃっていましたけれども、改めて大臣とお会いする予定はあるんでしょうか。
○知事
　私は常々申し上げておりますように、協議の場というものを活用してということであります。ですので、今日も恐らく国交省さん、いろいろお説を出されると思うし、我々としても部長のほうから佐賀県の思いを話させていただくことになろうと思います。
　そういったところを一つ一つしっかりとやっていくという時期だと思います。そうした中で、事務的なものの積み上げが何かできるという関係になったときには、また大臣とお話しするというタイミングもあるのかないのかといった状況だと思います。まずは協議の場をお互いが大切にしていくということだと思います。

○朝日新聞
　ＳＳＰ杯についてお尋ねします。
　今日、この資料では「熱いドラマが続々！」とか、「今後の見所」とかあるんですけれども、これは今までの高校総会では、こういったことはなかったと思うんですけど、来年、再来年はこういったこと、紹介というのはされていくんでしょうか。
○知事
　それは大きな論点です。我々とすると、今回感じたことは、もちろん今までも高校生たちはインターハイ予選とか、甲子園予選で盛り上がっていたんだけれども、こんなにみんなが応援している、そして試合ができる喜びというのをみんなが口にするようになったというのは、とてもいいことなんではないのかなと思います。このＳＳＰ杯のレガシーを、何とかして次年度以降に残したいと思っておりますので、これは８月に閉幕したときに、高体連や高野連も含めて話をさせていただいて、今度は、県とか、県教委はもうちょっとこう、特に佐賀県の場合はもうちょっと引いた位置に、元の位置に戻るんだと思いますけど、その中でも、何とかみんを支えるような仕掛けができないのかということについて、そして、「ＳＳＰ」という名前が何か残せるようなやり方がないのか、よく検討してみたいと思います。
○朝日新聞
　じゃ、あと１点。「様々な人、企業・団体から温かい支援をいただいています」ということで、アメリカでの短期テニス留学とかあると思うんですけれども、これが全国高体連の規程の第４条にある「大会参加により授与される賞金、高価な商品を受領すること。」、これが競技者の禁止事項に定められていまして、これに違反するんじゃないかと思うんですけど、これに関してはどうお考えでしょうか。
○知事
　今回はコロナで、急にＳＳＰ杯というのは仕立てられていて、我々として各企業の皆さん方から様々な支援の申出があって、そういったところについて、必ずしもしっかり一つ一つチェックできたのかなというと、それはなかなか難しく、これからしっかりチェックをする必要があるのかもしれない。ただ、本当に、これから体育からスポーツへというところを佐賀県は先鞭を切っているので、そういったところのルールづくりだとか、みんなの支援のやり方が高校生にどういう影響を与えるのかということについてもしっかり検証して、対応していきたいと思います。

○佐賀新聞
　「GO To キャンペーン」で繰り返しで恐縮なんですけれども、佐賀県としてはやむを得ない場合は首都圏との往来の自粛を呼びかける立場だと思うんですけど、改めてそこと、いわゆる不要不急といいますか、旅行目的で佐賀に来られる方も必ず出てくるということで、その整合性についてどう思うか、お聞かせください。
○知事
　いろいろ思いはあるんですけれども、首都圏から来ていただく方がおられると思うんですけれども、今、全国的に感染が非常に危惧されている状況の中、ぜひ健康管理だとか、そういったところをよく注視していただいて、地方に行った場合に大きな影響が発生する場合もあるので、健康管理などをしっかり徹底した上で、そして、ぜひお願いしたいのは、来ていただいて、やはり症状が見られたりとか、発熱した場合には、ぜひ申し出ていただきたいと思っています。そこで、そのことを責めたりは決していたしませんので。そういったことをすることによって、仮に──私は、発生するというのは、今の環境だと起きると思います。ただ、起きたときにすぐ対応できることによって、次なる感染を防げるので、そこについてしっかりと県内の観光関係者とも意思のすり合わせをしておきたいと思います。
○読売新聞
　また、関連で恐縮ですけれども、「Go To キャンペーン」については22日からの開始を遅らせるべきだという意見もあります。それについてどう思うかという点と、知事がおっしゃるように、首都圏の方も意識をされていて近場にしか行かないんじゃないかと、そのキャンペーンの効果が地方への波及は限定的なんじゃないかという懸念の声もあります。その点について、政府に求めたいことはございますか。
○知事
　私の考え方は、いつもつかさつかさなんです。ですから、国がどうお考えになっているのか、そして、例えば東京都がどうお考えになっているのかは、それぞれうかがい知れない面があるし、それぞれが説明責任を果たしていただかなければいけないと思っております。
　そうした中で、佐賀県は県として、先ほどから申し上げているような判断の下で対応していきたいと思っています。ですので、その22日からスタートするということ自体、非常にこれは皆さんも同じだと思いますけど、危惧の面は持ちますけれども、これは国とか都という判断とは別に、国民としてそれぞれの日本国民がどう考えて行動するのかということも大切なファクターになると思います。そうした状況を踏まえながら対応できることが大事だと思います。
　ただ、私も繰り返しになりますけれども、日々動くので、コロナの問題は先のことが分からないということですよね。ですので、そこに機動的に対応できるような体制を取っておくということが大事なので、やっぱり戦艦大和みたいな、戦艦大和が適切か分からないけど、大きな船というのは、機動力がなくて、起きていることに対してすぐ対応できないので、できる限り都道府県単位での、そして、地域単位のようなところで起きていることについて、すぐ対応できるような体制の中で経済対策もやっていく、社会対策もやっていくという形を取っていったほうがいいんじゃないかと思っています。
○ＮＨＫ
　「Go To キャンペーン」と、また再三になってしまうんですが、整合性というところで、まず、佐賀に来られる方は体調の管理をしてほしいということですが、もう御存じのとおり、無症状者の人がいます。その上で来るとなると、佐賀県はこれまで死亡者がゼロで、危惧しているのは、高齢者の方、３世代同居の方ということがありますが、無症状で、例えばお孫さんとかが佐賀に戻ってきたら、高齢者の人に感染させてしまうこともあり得ます。そういったところで、命を守るという観点で、改めてどういうふうにこのキャンペーンを捉えていらっしゃるのかというところと、起きるのはある程度仕方ないのかなとおっしゃっていますが、その上で、機動的に対応できる体制が必要だということで、対応するのは保健所もありますが、指定医療機関ですとか、やはり医療機関が大きなウエートを占めているかと思います。
　このように知事がキャンペーンを受け入れると、首都圏からのある程度の移動は受け入れるという中で、県内の感染症指定医療機関ですとか感染症外来のところに何か説明はされていらっしゃるのか、お願いします。
○知事
　まず、ちょっと申し上げたいのは、機動的にと申し上げたのは、観光の施策を国一律でやっていますよね。ネット事業者に対してやっていくという形で、一律的な仕掛けでやっているということが機動的ではないので、例えば、そのお金を佐賀県に一部いただいて観光対策をやれということであれば、我々として今の状況を踏まえた観光施策は打てるわけです。ところが、国全体だと、47都道府県、今全く別の状況になっている中で、一律的なネット販売をするということだから、それはちょっとむちゃじゃないかということを申し上げているというのがまず１つ。
　それでもそのキャンペーンが起きたときには、当然、佐賀県のほうにも来るということは、これは仕方がないので、やむを得ないと思っているので、そのときに、私は非常に危惧していると、それは高齢者への感染だったりもするので、そこについてはできる限り、起きたときにその旅館なりなんなりで食い止めることができるように、そして、そこから派生した場合に後が追えるようにというところで万全の体制をしいていきたいと思っています。その形態を考えたいと思いますし、何よりも一番その中で危惧しているのは医療関係者です。これでずっとずっと今回のコロナ感染症の問題で一番感染症予防という意味で命に向き合ってきたのは医療関係者なので、その皆さん方の思いということにしっかり向き合って対応していくというのが、僕らの第一義的な問題であったけれども、国全体としてみると、今、社会経済状況がここまで苦しい中で、その中でそこの両立を図られているということだと思っています。
　ですので、我々が忘れてはいけないのは、今、佐賀県は経済社会情勢を回復させる局面だと言って、「支え愛」をやっていますけれども、その中でも医療関係者がそういう危惧の面を持っているということは常に認識を持ちながら、連携していかなければいけないと思っています。

○知事
　それと、もう一点だけ私から申し上げたいんですけれども、今回の豪雨災害で、やっぱり福祉施設の避難の問題はとても大事だなと改めて認識させていただいたので、これから全県的に福祉施設、今、コロナ関係でもそれぞれ訪問しているんですけれども、全体的に空振り覚悟の垂直避難ということが取れるかどうかということについての点検をして、いざというときに、少ないマンパワーの中で、お年寄りを２階に上げるというのはなかなか大変なんです。それでも、どういう状況になっているのかという状況把握をしながら、ぜひ空振り覚悟で垂直避難ができる体制を取っていきたいと思っています。
　以上です。