新型コロナウイルス感染症について

○ＦＭ佐賀
　それから、新型コロナ関連なんですけれども、全国知事会のほうで、47都道府県の不足額が5,000億円に上るという調査結果を明らかにして、予備費を活用して増額を求めるという提言を近く政府に提出するというふうなことだと思うんですけれども、知事もそういうふうな不足しているという認識なのかどうかというところと、不足を感じていらっしゃるのであれば、どういう点を支援する上で足りないというふうに感じていらっしゃるのかというところを教えていただければと思います。
○知事
　そうですね、この問題は非常に難しくて、今、特に第２波になりますと、重症化がなかなか起きていないという中で、これは後ほど申し上げるけど、国全体としての対応のスタンスというものがポイントになってくるんだけれども、そうした中で、どこまで経済対策というものを打っていくのかというのは、感染症対策とセットで議論しなければいけない話なので、これからどれだけ積み上がっていくのかというところの論点があるのと、やはり一番危惧しているのは病院の問題で、先ほどコロナの関係で経営状態が非常に厳しくなっているというところについて、今後も予断を許さない中で、そういったところについてということが私の不安なところであります。
　ただ、その5,000億円については、いつも申し上げているように、都道府県ごとに濃淡があって、そういったところを積み上げたものかというふうに思料しますけれども、佐賀県としてみると、今までのところ国の財政的な対応については、我々の主張に対してしっかり対応していただいているというふうに認識しています。
　今後の問題として、今気にしているのは、先ほど申し上げた国としての対応、国として新型コロナウイルスにどう立ち向かっていくのかということで、今ちょうどこれは２類感染症ということになっていて、いわゆる入院措置とセットになっております。これがこのままずっとこうやっていくのかどうかも含めた、こういうことに関して国としてコロナと対抗するスタンス、どう戦っていくのかというところについて、しっかり打ち出していただきたいと思うことと、それから、今度総理の会見もあるというふうに聞いていますけれども、どういうお話になるか私も知りませんけれども、ぜひ現場のことも考えていただきたいとは思います。学校の休業のとき、非常に我々も、たしか金曜日だったですかね。月曜日からと言われて、とても対応できなくてということもあったので、様々な現場で起きていることも踏まえながら、しっかりと国としての打ち出しをしていただくということを求めたいと思います。
　以上です。
○ＳＴＳ
　新型コロナウイルスの県としての情報開示に関する質問です。
　日頃のレクで感染者の接触の仕方などについて質問しても、公表を控えると言ってお答えいただけないということがよくあります。例えば、複数人の感染者が出た会社の所在地は、県内とまでは言えるけれども市町までは言えないとか、学生とまでは言えるけれども、大学生なのか、専門学校生なのかは言えないとか、カラオケのある飲食店とは言えるけれども、それがスナックなのか、どういう業種なのかは言えないとか。その公表しない理由として言われるのは、それは感染拡大の防止に関係ないからと言われるんですね。
　感染拡大の防止ということについて、その感染拡大防止に関係する情報とそうでない情報というのはどういう基準なのかというのをご説明いただけますでしょうか。
○知事
　これね、基準って非常に難しくて、感染防止予防のために必要な情報を出すということは、分かります。僕らがいつも気にしているのは、その反対側にそれを出すことによって、例えば、誹謗中傷というか、そこを探し出して、それがネット上に広がることによって、また別のダメージを県民が受けるということについて、それは非常に我々にとってお互い不幸なことだと思っています。ですので、僕らとすると、目的は感染防止なので、そのために必要な情報をどのような形でというのは、これはかなり苦しんでいます。私も、この二百二十何件について、一つ一つ全部追っているわけだけれども、私は分かっています。結びついている、今回、例えば、昨日出たのはこの中のこの方だというのは。ただ、それをじゃ全てに例えば、出すということになると、多くの人たちがそこに対して殺到したコメントを出されるということになるので、これは難しいなと思いました。
　それともう一つは、具体的にさまざまなスナックさんとかが公表していただくことがあります。本当に我々はそれがありがたくて、むしろ、そういったところを応援しなければいけないとは思いますけれども、やはりそれでもみんな分かってしまっているけれども、あえて県から出さないでと言われることもあります。
　それはみんなある程度地元では知っているけれども、だけれども、それを出すことによって、ずっとこれから先ダメージを受け続けるから勘弁してくれと言う方もおられたり。それが発表されるなら、もうこれ以上しゃべらないという方がおられたりとか、そういうぎりぎりの中で僕らマンツーマンディフェンスをしております。ですので、東京さんの公表の仕方なんかとも比べていただいたら分かると思いますけれども、佐賀県はできる限り感染防止対策になるような形で情報を出せるように努力はしています。ただ、個人情報につながりやすいという佐賀県のある意味いい面でもあるんだろうけれども、悪い面でもある、こういう地域のつながりの深さというところも考えながら、ぎりぎりの判断をしているというところを分かっていただきたいなと思っています。
○朝日新聞
　いまの質問に関連するんですけれども、コロナに感染した方の公表のあり方についてです。
　児童・生徒が感染した場合に施設名を連絡してほしいと、先日ＧＭ21でも意見があったと思うんですけれども、これに関して、知事はそのとき考えさせてほしいと、独り歩きする可能性もあるのでとおっしゃっていましたけれども、今、結論というのは出たんでしょうか。
○知事
　施設名。
○朝日新聞
　はい。学校名を自治体の方に連絡してほしいと。
○知事
　そこは、連絡しています。連絡しているけれども、それを表に公表するかどうかになってくるんです。具体的には、今度の学校のことに関しても、どこの学校で、こういうことだということ自体共有している。
○朝日新聞
　それで、昨日の例の場合ですと、学校名が公表はされなかったじゃないですか。その後に、鳥栖市の教育委員会が発表されたと思うんですけれども、その辺の食い違いというのはどう説明されるんですか。
○知事
　そこは、先ほど話したところにも関連するんだけれども、それをある程度みんな分かっているわけです、休校しているわけだから。それをあえていうかという話だと思います。
　だから、それは公表の仕方というのは非常に難しくて、我々も悩みながらやっています。そして、皆さんも分かっていると思うけど、一律の基準があってそのまま第１例目から通じているわけじゃなくて、僕らは僕らですごく逡巡しながら悩みながらどうあるべきなのかと議論しているので、これは答えはないのかもしれない。
　だから、ぜひ皆さん方もそういう問題意識を持っていただいて、どういうあり方がいいのかということを一緒に考えていただきたいなと思っています。今回は、だからあえて我々としてその学校名を挙げることはしなかった。それはやはりＳＮＳなどで微妙に広がっていくということにどれだけ意味があるかと考えたからです。
○朝日新聞
　何市かという点も同じですか。何市で感染したという点も同じ。県内の学校という発表で何市の学校かというのはなかったじゃないですか。その点も同じようにＳＮＳにつながったと。
○知事
　そこはだから、それだったら、本当にどっちもあるんでしょうね。どっちがいいですかね。ですから、今、住所地でしょう。だから、住所地ということに関しても、この前の本部会議でも、佐賀市民というところが出ているけど、実際の発生源は小城市の可能性が強かったりする場合で、これどう皆さんにミスリードになっていないかということも心配するわけですよね。じゃ、全て全部オープンにするというのは、極めて、先ほど言った誹謗中傷の関係で厳しいので、だから、そこの在り方というのはどうなのかなと思います。そこの、少なくとも何市の学校かというところについては、要望はあるのかもしれない。
○ＮＨＫ
　オスプレイに関連して、昨日、佐賀市の秀島市長が県と漁協の自衛隊共用しないという覚書を、国、それを見直した後としても、佐賀市にも説明が必要なんだというようなことをおっしゃっています。そういう地元自治体、佐賀市ですとか川副町ですとか、そういったところと、どういうふうに対応していくのか。例えば、漁協とのことが済んだら、後に説明に行ったりするのかとか、そういった事務処理の捉え方というのを教えてください。
　あともう一点、これは別なんですが、コロナの中で、今、コロナというのは２類感染症になっていて、入院措置となっている。このままやっていくのかという発言あったかと思いますが、これ２類感染症だと、強制入院、措置入院になるので、この２類はやめたほうがいい、３類にするとか、指定感染症の在り方というのを問われているということでしょうか。お願いします。
○知事
　まず１点目ですが、オスプレイの関係で、地元市とか住民との関係ですよね。我々とすると、まずこの覚書の相手先が有明海漁協だということ、それから、地権者が漁協さんなんです。ですので、かねてから申し上げているように、これは漁協さんが覚書の改訂と、それから土地を売るということが実現しないと、そもそも成り立たない話。ですので、我々とすると、まず県の考え方を発表したので、漁業さんに対してどうされますかと、我々はこう考えているけれどもということで、今。当然、そこで話がまとまった段階では、これは間違いなく、今度は地元の自治体だとか住民の皆さん方と話をしていくということになるわけで、また、そこのそもそもの覚書の相手先さんとの話もついていない中で、もう決まったことみたいな形で話をしていくということは、それは手順が違うんじゃないのかなと思っているということです。ここは、市長さんとも、その辺の考え方は同じじゃないかなと私は思っているんですけれども、これが１点目。
　２点目は、私がこの感染症の問題に対して、２類がどうだということを申し上げる知見は持ち合わせていない。ただ、結局これ全てそういう、今、入院措置を我々はしていただいています。だから、佐賀県は、全ての方々が病院かホテルに行っていただいている状態と。ところが、東京や大阪や福岡さんは自宅療養ということが可能になっているわけですから、そういう取扱いということについて、どうなんだろう、この第２波に関して見ると、重症化がしないという中で、どういう方向性でこのコロナに向き合っていくのかということ、そして今の非常に経済情勢がこういう状況の中で、その辺のスタンスというか、それはぜひ、これは国の責務、日本中の世界中の感染症の知見を併せて、その中で、日本はこうやって戦っていくんだというところについて、大きな大方針を示していただくというのが、これはぜひ国に求められる責務だから、そこが定まっていくと、その中で今度は自治体がその大方針の中で経済対策とか「GoToトラベル」とか、ああいうやつについては、しっかり我々のほうで責任を持って対応するのでという形が取れないかなということを申し上げましたので、私として、その感染症についての知見でこうあるべきと言ったわけではございません。