令和2年8月26日 知事定例記者会見

令和2年8月26日 知事定例記者会見　質疑全文

質疑内容

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○佐賀新聞
　昨年８月28日未明に記録的大雨を記録した佐賀豪雨から間もなく１年を迎えます。知事は、教訓化ということを強調してこられましたが、その点を踏まえ、この１年間の総括をお願いします。
○知事
　もう１年たったのかなと思いますけれども、総じて言いますと、関係者が連携して全力で駆け抜けたという感じを持っています。
　そして、30年前、教訓化できていなかったという我々の反省に立って、今度こそしっかり教訓化しようということでありました。災害対策本部を20回、そして、復旧・復興推進本部も17回ということで、その状況に応じた対応をさせていただいて、復旧工事等、一定期間がどうしても要するものであります。これが今、まだ懸案として残っているわけだけれども、これはどうしても一定期間かかるものなので、砂防ダムを造るとかですね。ですから、それを除いてはおおむね完了していると認識しています。
　順次、これまで作業をさせていただきましたし、住宅の応急修理は７月で完了しております。そして、農地につきましても、６月中旬の田植から順次営農が開始されているということ。そして、何よりも教訓化したかった鉄工所の油流出の問題ですけれども、みんなの協力の下で、６月24日に防災訓練が実施できたということ。こうした様々な今回の蓄積をしっかりと後世に残していく。
　これから激特事業も始まりますけれども、ワンパッケージにして、今度こそ、10年後、20年後、30年後、50年後、いつになるか分からないけれども、あのときがあったから今回は対応できたというふうになるように強い気持ちで取り組んでいきたいと思います。

○佐賀新聞
　佐賀空港へのオスプレイ配備計画についてお尋ねします。
　８月24日、知事が防衛省からの要請の受入れを表明して２年がたちました。この２年間の受け止めをお願いします。
○知事
　一つ一つ丁寧にやってきたというふうに思っております。改めて当初、計画の全体像、将来像を明確化してほしいといったところから、様々な分野についての確認、検討を行って、公表して、県議会での様々な議論、そして我々としての判断という形になりました。そして、我々の思いについての漁協への説明、そして15支所への説明ということで、ノリの漁期というものがある中で、そうしたことに配慮しつつ、一つ一つ丁寧に対応をさせていただきました。
　現状におきまして、今、漁協の中で検討がなされている。直近で言いますと、豪雨の漂着ごみの問題だとか、早津江川の堆積土砂の問題があって、直ちにというわけにはいかないけれども、そんな中でも、漁協は真摯に検討をしていただいていると認識しておりますので、そういったことを受けて、これからもしっかり一つ一つ丁寧に取り組んでいきたいと思っています。
○佐賀新聞
　関連ですが、間もなく９月になればまたノリ漁期に入り、半年間それに要するわけですが、知事はまたノリ漁期に関しても配慮をするお考えですか、今後の見通しについて聞かせてください。
○知事
　今、鋭意──今、組合長さんが西久保さんに代わって、様々なところについての打合わせを、様々な観点から今させていただいているところです。
　そうした調整の中て、これからの流れというか、漁協内の検討の動きといったところも見えてくるんじゃないかなと思っています。

○佐賀新聞
　今度、九州新幹線長崎ルートの新鳥栖武雄温泉間についてお尋ねします。
　長崎県の関係者、知事や議会、経済界が、本日、明日と、官邸や自民党本部、公明党、国交省などを回って、2023年度着工の要望活動を実施しています。
　また、自民党の佐賀県議団も、フル規格を想定して議論を進めるといった決まりごとをしました。こういったことについて、知事の所感を聞かせてください。
○知事
　まず、長崎県さんが要望活動をしていることに関しましては、何としてもというような形でやっているというふうに仄聞しておりますけれども、佐賀県の思いについて一顧だにせず、そういう突っ走る行動をしていることについては不快に思っております。
　それともう一点の、佐賀県議会についてですが、これは様々な意見があるわけでありまして、県議会は県議会として定員38人、今、37人か。その中でそれぞれの思いというものが議論が闘わされて、その中でこの問題についての様々な議論がなされるということはいいことだと思います。ただ、見出しにあるように、フル前提にということで、フルのほうに行っているというふうな報告は受けておりません。
○ＦＭ佐賀
　新幹線関連なんですけれども、全ての整備方式で環境アセスを行うという国交省の提案を拒否されて、国は予算組みの問題で2023年度までの着工は困難になったというふうなことをおっしゃっているようですが、その受け止めと、それから、国と考えが平行線の状態がずっと続いているわけですけれども、今後の協議というのはどういう形になっていくのかというところを教えていただければと思いますが。
○知事
　佐賀県の思いというのは首尾一貫して、全くぶれていないわけです。ですので、我々の考え方というものについて、これから協議の場というものはセットされたわけだから、ただ、我々は少なくとも今直ちにスーパー特急だとか、スピードを出さないフリーゲージだとか、リレー方式ということについては、その調整についてはすぐに乗り出す準備はできているわけで、ただ、残りの２つについては、基本的には了解できる環境にないと、全くそういうつもりはないので、長期間検討するということであれば、しっかり論点を出してということなんですよね。
　ですから、そういった中で、お互い協議をしていくということなんだけれども、少なくとも私は常々言っているように、整備新幹線は地元の同意があって、みんなでやりたいということがまず前提に立つべきだと思っているので、これまでもずっといろんな合意をしてきたのは、長崎県さんと佐賀県と、そして、ＪＲが合意をして与党に話を持っていったということですよね。ですから、今回はそういう構図ではないので、少なくとも我々としての考え方というもの、その前提がないわけだから、そこについての問題点があると思うし、今思えば与党の協議の中でしっかりと佐賀県の主張というものが──我々はしたわけだけれども、もっと国会議員の中で議論がなされていたらよかったなと思います。

○ＦＭ佐賀
　それから、新型コロナ関連なんですけれども、全国知事会のほうで、47都道府県の不足額が5,000億円に上るという調査結果を明らかにして、予備費を活用して増額を求めるという提言を近く政府に提出するというふうなことだと思うんですけれども、知事もそういうふうな不足しているという認識なのかどうかというところと、不足を感じていらっしゃるのであれば、どういう点を支援する上で足りないというふうに感じていらっしゃるのかというところを教えていただければと思います。
○知事
　そうですね、この問題は非常に難しくて、今、特に第２波になりますと、重症化がなかなか起きていないという中で、これは後ほど申し上げるけど、国全体としての対応のスタンスというものがポイントになってくるんだけれども、そうした中で、どこまで経済対策というものを打っていくのかというのは、感染症対策とセットで議論しなければいけない話なので、これからどれだけ積み上がっていくのかというところの論点があるのと、やはり一番危惧しているのは病院の問題で、先ほどコロナの関係で経営状態が非常に厳しくなっているというところについて、今後も予断を許さない中で、そういったところについてということが私の不安なところであります。
　ただ、その5,000億円については、いつも申し上げているように、都道府県ごとに濃淡があって、そういったところを積み上げたものかというふうに思料しますけれども、佐賀県としてみると、今までのところ国の財政的な対応については、我々の主張に対してしっかり対応していただいているというふうに認識しています。
　今後の問題として、今気にしているのは、先ほど申し上げた国としての対応、国として新型コロナウイルスにどう立ち向かっていくのかということで、今ちょうどこれは２類感染症ということになっていて、いわゆる入院措置とセットになっております。これがこのままずっとこうやっていくのかどうかも含めた、こういうことに関して国としてコロナと対抗するスタンス、どう戦っていくのかというところについて、しっかり打ち出していただきたいと思うことと、それから、今度総理の会見もあるというふうに聞いていますけれども、どういうお話になるか私も知りませんけれども、ぜひ現場のことも考えていただきたいとは思います。学校の休業のとき、非常に我々も、たしか金曜日だったですかね。月曜日からと言われて、とても対応できなくてということもあったので、様々な現場で起きていることも踏まえながら、しっかりと国としての打ち出しをしていただくということを求めたいと思います。
　以上です。
○ＳＴＳ
　新型コロナウイルスの県としての情報開示に関する質問です。
　日頃のレクで感染者の接触の仕方などについて質問しても、公表を控えると言ってお答えいただけないということがよくあります。例えば、複数人の感染者が出た会社の所在地は、県内とまでは言えるけれども市町までは言えないとか、学生とまでは言えるけれども、大学生なのか、専門学校生なのかは言えないとか、カラオケのある飲食店とは言えるけれども、それがスナックなのか、どういう業種なのかは言えないとか。その公表しない理由として言われるのは、それは感染拡大の防止に関係ないからと言われるんですね。
　感染拡大の防止ということについて、その感染拡大防止に関係する情報とそうでない情報というのはどういう基準なのかというのをご説明いただけますでしょうか。
○知事
　これね、基準って非常に難しくて、感染防止予防のために必要な情報を出すということは、分かります。僕らがいつも気にしているのは、その反対側にそれを出すことによって、例えば、誹謗中傷というか、そこを探し出して、それがネット上に広がることによって、また別のダメージを県民が受けるということについて、それは非常に我々にとってお互い不幸なことだと思っています。ですので、僕らとすると、目的は感染防止なので、そのために必要な情報をどのような形でというのは、これはかなり苦しんでいます。私も、この二百二十何件について、一つ一つ全部追っているわけだけれども、私は分かっています。結びついている、今回、例えば、昨日出たのはこの中のこの方だというのは。ただ、それをじゃ全てに例えば、出すということになると、多くの人たちがそこに対して殺到したコメントを出されるということになるので、これは難しいなと思いました。
　それともう一つは、具体的にさまざまなスナックさんとかが公表していただくことがあります。本当に我々はそれがありがたくて、むしろ、そういったところを応援しなければいけないとは思いますけれども、やはりそれでもみんな分かってしまっているけれども、あえて県から出さないでと言われることもあります。
　それはみんなある程度地元では知っているけれども、だけれども、それを出すことによって、ずっとこれから先ダメージを受け続けるから勘弁してくれと言う方もおられたり。それが発表されるなら、もうこれ以上しゃべらないという方がおられたりとか、そういうぎりぎりの中で僕らマンツーマンディフェンスをしております。ですので、東京さんの公表の仕方なんかとも比べていただいたら分かると思いますけれども、佐賀県はできる限り感染防止対策になるような形で情報を出せるように努力はしています。ただ、個人情報につながりやすいという佐賀県のある意味いい面でもあるんだろうけれども、悪い面でもある、こういう地域のつながりの深さというところも考えながら、ぎりぎりの判断をしているというところを分かっていただきたいなと思っています。
○朝日新聞
　いまの質問に関連するんですけれども、コロナに感染した方の公表のあり方についてです。
　児童・生徒が感染した場合に施設名を連絡してほしいと、先日ＧＭ21でも意見があったと思うんですけれども、これに関して、知事はそのとき考えさせてほしいと、独り歩きする可能性もあるのでとおっしゃっていましたけれども、今、結論というのは出たんでしょうか。
○知事
　施設名。
○朝日新聞
　はい。学校名を自治体の方に連絡してほしいと。
○知事
　そこは、連絡しています。連絡しているけれども、それを表に公表するかどうかになってくるんです。具体的には、今度の学校のことに関しても、どこの学校で、こういうことだということ自体共有している。
○朝日新聞
　それで、昨日の例の場合ですと、学校名が公表はされなかったじゃないですか。その後に、鳥栖市の教育委員会が発表されたと思うんですけれども、その辺の食い違いというのはどう説明されるんですか。
○知事
　そこは、先ほど話したところにも関連するんだけれども、それをある程度みんな分かっているわけです、休校しているわけだから。それをあえていうかという話だと思います。
　だから、それは公表の仕方というのは非常に難しくて、我々も悩みながらやっています。そして、皆さんも分かっていると思うけど、一律の基準があってそのまま第１例目から通じているわけじゃなくて、僕らは僕らですごく逡巡しながら悩みながらどうあるべきなのかと議論しているので、これは答えはないのかもしれない。
　だから、ぜひ皆さん方もそういう問題意識を持っていただいて、どういうあり方がいいのかということを一緒に考えていただきたいなと思っています。今回は、だからあえて我々としてその学校名を挙げることはしなかった。それはやはりＳＮＳなどで微妙に広がっていくということにどれだけ意味があるかと考えたからです。
○朝日新聞
　何市かという点も同じですか。何市で感染したという点も同じ。県内の学校という発表で何市の学校かというのはなかったじゃないですか。その点も同じようにＳＮＳにつながったと。
○知事
　そこはだから、それだったら、本当にどっちもあるんでしょうね。どっちがいいですかね。ですから、今、住所地でしょう。だから、住所地ということに関しても、この前の本部会議でも、佐賀市民というところが出ているけど、実際の発生源は小城市の可能性が強かったりする場合で、これどう皆さんにミスリードになっていないかということも心配するわけですよね。じゃ、全て全部オープンにするというのは、極めて、先ほど言った誹謗中傷の関係で厳しいので、だから、そこの在り方というのはどうなのかなと思います。そこの、少なくとも何市の学校かというところについては、要望はあるのかもしれない。
○ＮＨＫ
　オスプレイに関連して、昨日、佐賀市の秀島市長が県と漁協の自衛隊共用しないという覚書を、国、それを見直した後としても、佐賀市にも説明が必要なんだというようなことをおっしゃっています。そういう地元自治体、佐賀市ですとか川副町ですとか、そういったところと、どういうふうに対応していくのか。例えば、漁協とのことが済んだら、後に説明に行ったりするのかとか、そういった事務処理の捉え方というのを教えてください。
　あともう一点、これは別なんですが、コロナの中で、今、コロナというのは２類感染症になっていて、入院措置となっている。このままやっていくのかという発言あったかと思いますが、これ２類感染症だと、強制入院、措置入院になるので、この２類はやめたほうがいい、３類にするとか、指定感染症の在り方というのを問われているということでしょうか。お願いします。
○知事
　まず１点目ですが、オスプレイの関係で、地元市とか住民との関係ですよね。我々とすると、まずこの覚書の相手先が有明海漁協だということ、それから、地権者が漁協さんなんです。ですので、かねてから申し上げているように、これは漁協さんが覚書の改訂と、それから土地を売るということが実現しないと、そもそも成り立たない話。ですので、我々とすると、まず県の考え方を発表したので、漁業さんに対してどうされますかと、我々はこう考えているけれどもということで、今。当然、そこで話がまとまった段階では、これは間違いなく、今度は地元の自治体だとか住民の皆さん方と話をしていくということになるわけで、また、そこのそもそもの覚書の相手先さんとの話もついていない中で、もう決まったことみたいな形で話をしていくということは、それは手順が違うんじゃないのかなと思っているということです。ここは、市長さんとも、その辺の考え方は同じじゃないかなと私は思っているんですけれども、これが１点目。
　２点目は、私がこの感染症の問題に対して、２類がどうだということを申し上げる知見は持ち合わせていない。ただ、結局これ全てそういう、今、入院措置を我々はしていただいています。だから、佐賀県は、全ての方々が病院かホテルに行っていただいている状態と。ところが、東京や大阪や福岡さんは自宅療養ということが可能になっているわけですから、そういう取扱いということについて、どうなんだろう、この第２波に関して見ると、重症化がしないという中で、どういう方向性でこのコロナに向き合っていくのかということ、そして今の非常に経済情勢がこういう状況の中で、その辺のスタンスというか、それはぜひ、これは国の責務、日本中の世界中の感染症の知見を併せて、その中で、日本はこうやって戦っていくんだというところについて、大きな大方針を示していただくというのが、これはぜひ国に求められる責務だから、そこが定まっていくと、その中で今度は自治体がその大方針の中で経済対策とか「GoToトラベル」とか、ああいうやつについては、しっかり我々のほうで責任を持って対応するのでという形が取れないかなということを申し上げましたので、私として、その感染症についての知見でこうあるべきと言ったわけではございません。

○西日本新聞
　オスプレイのことについてお尋ねします。
　先ほど９月からノリ漁が始まるので、今期は配慮されるかという質問に対しては、まずは漁協の動きを見られるというお答えだったと思うんですけれども、議論するかどうかの主体は漁協なので、その漁協の動きを見られるということだと思いますけれども、場合によっては知事がまた議論を促すようなことをされるということなんでしょうか。
○知事
　先ほど話をしたように、今、ノリ漁の前で、日々いろんな打合せを、これは事務的にもさせていただいているので、その中でどういうふうな形になっていくのかというところが、一日一日、今積み重ねているところなので、その状況に応じて様々な対応をしていくということだと。
○西日本新聞
　配慮する、配慮しないということに関しては、どちらとも言えないということなんでしょうか。
○知事
　でも、お互いそこは意識しながら、今、様々な打合せをしているので、どういった形でノリ漁期を迎えることになるのかということも含めて、今、打合せをしています。

○読売新聞
　国スポの関係でお尋ねします。
　今、本来、24年に開催予定の滋賀県のほうで調整が行われていますが、大津市長が延期に反対していたり、滋賀県知事も判断に時間が必要と言っている状況で、この調整が長引くと佐賀県もなかなか24年開催に向けて走り出しづらくなると思うんですけど、現状どう見ておられますか。
○知事
　これは本当、つかさつかさでどう判断、行動するかということだと思います。佐賀県は佐賀県としての考えを示しました。これは国スポ協会とスポーツ庁の要請を受けて。何か聞くと宮崎県も了解したというふうに聞いています。ですから、ちょうど今日、滋賀県に同じチームが、スポーツ庁と国スポ協会が行っていると思いますけど、まさに国のほうでそれぞれどうするのかというところを対応していただく話だと思うので、そういったところを見据えて判断することになると思いますけれども、決まっていくことになると思いますけど、もう少し時間、その状況の推移を見守っていきたいと思います。