令和2年11月20日 知事定例記者会見

令和2年11月20日 知事定例記者会見　質疑全文

質疑内容

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○共同通信
　弊社からまず大きく３項目について質問させていただきます。
　まず、コロナ対策なんですけれども、知事は昨日、明日からの３連休を含め、今後、首都圏に加えて、北海道、中京圏、関西圏への移動の自粛を要請されました。改めてになるんですが、この判断に至った理由や現状認識についてお聞かせください。
○知事
　今日、大曲先生に来ていただくことになっていますけれども、東京がなかなかずっと減らないというところを非常に我々は危惧していたわけでありまして、人の行き来はGo To などによってなされていたので、それがやはり東京だけでなくて首都圏、そして近畿圏、そして中京圏、そして札幌ということになったことに非常に危惧を感じております。
　その中で、私はいつも九州というところを意識してやっているわけですけれども、福岡県さんが大体今２，３０ということで、ほかの地域に比べてみると、抑えきっている状況だと認識しています。
　そうした関係から、佐賀県で発生しているものはここのところ数件、昨日は６件でしたけれども、これは全部それぞれご家族関係、逆に言えば家族には本当にすぐ瞬間的に陽性が出るんだなというのがここのところの特色で、だから、数がどうしても出る。我々としては抑えてはいるけれども、数字としての数は大きく出てしまうということだと思っております。
　そうした意味で、我々とすると、今市中に第３次感染ということで広がっている地域に対しては、この３連休については、できる限り行かないでほしいという話をして、これは昨日出したやつですけれども、改めて感染が急激に拡大している地域との往来は、やむを得ない場合を除き、できるだけ自粛していただきたいというふうにさせていただいております。
　一方で、先ほど申し上げたように、九州内は全国との対比で言えば、今時点において落ち着いている状況と認識しているので、この３連休については県内、もしくは九州内など感染予防をしっかりと行いながら、お過ごしいただきたいと申し上げたいと思います。
　東京のほうを見ていると、全く違う行動をされておりますけれども、佐賀県民の皆さん方にはぜひこちらのほうを参考にしてお過ごしいただきたいと思っております。
○共同通信
　すみません、この点に関して、Go To トラベルの言及がありましたけれども、ある意味移動の自粛という話と、Go To トラベル、個人への移動の自粛を制限したりするというのは、ある意味、別の方向を向いているわけですけれども、国に対してコロナ対応、そういった経済支援策について意見や要望があればお願いします。
○知事
　これもかねがね申し上げているんですけれども、国が示すべきことというのは、今どういう状況にあるのか。だから、科学的分析も含めて、第１次、第２次と違って、どういうところが今問題で、逆に言えば、問題でないからGo To トラベルをやっても大丈夫なんだと。ある程度このぐらいは受容しながら社会経済活動を前に進めていくんだとか、そういうメッセージをいただけると非常にみんな分かりやすいと思うんですね。そのあたりが、例えば、北海道の鈴木知事が、なかなか道民にしてみると分かりにくいというふうな話が出ていましたけれども、そういう形になってしまうのであって、知事が自分の中で県内の状況を踏まえながら判断していくということ、これは私はいいことだと思うんですけれども、国として見ると、全体としての大きなコロナ対策の進め方というところの大局感をぜひ出していただきたいなと。その上で、各知事が地域の実情を、これはそれぞればらばらなので、それを踏まえて県民に呼びかけるという形がいいんではないかと思っております。

○共同通信
　ありがとうございます。
　２点目は、九州新幹線長崎ルートに関してです。
　先日、国交省が北陸新幹線の金沢－敦賀間の開業が2023年春から１年半遅れるとの見通しを示しました。これにより敦賀以西の着工も遅れる見通しになるわけです。この区間とのセットとの財源議論という観点からは、新鳥栖－武雄温泉の整備方式に関する議論にも時間的な猶予ができるという見方があります。これについてどう状況を見ていらっしゃいますでしょうか。
○知事
　北陸新幹線の話というのは衝撃を受けたわけですけれども、まず、非常に建設費が増嵩するということであって、さらに2,880億円増えるということで、その前年には2,260億円増えるという、これは我々西九州ルートも5,000億円から6,200億円に、1,200億円増えたわけですけれども、さらに去年に続いてということでありまして、これを調べてみますと、もともと平成24年に認可されたときは、この北陸新幹線金沢－敦賀間は約１兆1,860億円で認可されているんですね。今はもう既に１兆7,000億円ですから、認可されたときに比べて5,140億円、43.3％の、要は143％に増えてしまっているわけです。ということが、我々も前から、じゃ、佐賀のこの区間を、新鳥栖－武雄温泉間を、今6,200億円ということに、これはたまたま同じ数字なんですね、6,200億円ということになっているんだけれども、そのうちの佐賀県の実質負担が660億円と言われていますけれども、これ自体も非常に条件に条件をつけた、貸付料が過大にうちに来るという様々な条件をつけた上での数字だと思うんですね。いや、この貸付料だって、ずっと先の分までもう食っているし、今回の北陸新幹線の部分で、またこれ貸付料がどうなっていくのかという話もありますよね。
　いろんな要素が重なって、やはり新幹線というのは先が高いほうに振れるものだ、そして、先行きが見えないものなので、やはり我々は堅め堅めにしっかり点検しておかないと、後ほど問題になるということ。
　それから、質問にあった若干延びるんじゃないかということですけれども、我々の問題点というのは、やはり特急が激減してしまうと思っていて、今非常に快適な在来線がどうなってしまうのかというところが最大の課題で、さらに、この財源問題、そして、さらに言えばルート、今、国交省さんが示しているルートは駅を通るルート、それに限られているわけですよね。これも、山と言う方もおれば、空港と言う方もおられますし、そういったところもしっかり分析しなければいけない話だと思うんです。それに、さらに地域振興、そして、これからまた時代は変わっていくので、何てことを考えると、検討すべき課題というのは多々あります。ですので、「幅広い協議」ということで、短期間に決められるものではないというのは、事実上、長い時間がかかると思っているので、この北陸が延びたからその間にというような、そういう問題ではないと思っております。

○共同通信
　ありがとうございます。
　弊社からは最後です。佐賀空港へのオスプレイ配備計画に関してです。
　漁協が防衛省による地権者説明会の開催をノリ漁期後というふうに決めました。このことについて受け止めをお願いします。来春より前の開催について検討を延ばしたりというか、調整をしたりするのか、あるいは漁協の考えを尊重していくのか、いかがでしょうか。
○知事
　佐賀空港の自衛隊使用要請につきましては、９月10日だったと思いますけれども、有明海漁協内の検討委員会で、地権者の意向を確認した上で漁協として判断するという話になったわけです。そして、それを受けて、10月26日に組合長と県も同席の下で、防衛省さんと地権者が属する関係４支所の代表者との間で地権者説明の時期、方法などについて協議が行われました。
　そのときに、地権者説明については漁業者、非漁業者共に今期のノリ漁期が明けた後のなるべく早い時期に行うこと、そして、具体的な日時などについては今後調整していくことが確認されましたというところです。今、まさに秋芽の真っ最中ということですので、今後、そういった日程調整といったところについて、県としても必要な協力をしていくという状況だと思っています。

○西日本新聞
　大きく分けて２種類質問します。
　サガン鳥栖についてなんですけれども、サガン鳥栖の運営会社が本年度の決算見通しが10億円の赤字になるということを発表しました。Ｊリーグから９月経営状況を是正するように通達を受けていますが、コロナ禍もあり、厳しい状態が続いています。
　竹原社長は先日の会見で行政側の支援が必要と述べておりましたが、佐賀県は既にもう１億円を支援していて、知事はもう今回限りと発言されております。県としては、今後どのような支援を考えているかお聞かせください。
○知事
　まず、今年は新型コロナの影響で、全てのクラブが大きな影響を受けております。そのときに、地方クラブでありますサガン鳥栖というのはより深刻な打撃を受けて、非常に今厳しい状況だと思います。
　我々とすると、このサガン鳥栖というのは、夢と希望であって、誇りであります。そして、これから佐賀県を盛り上げていくときに、なくてはならない大切なチームだと思っているので、先ほどお金の話がありましたけれども、基本的にお金をただ渡すということだけが支援ではないと思います。これからしっかりサガン鳥栖が県民、市民に愛される、そして、特に若手の育成なんかも非常にうまくいっているところがあるので、そういう筋肉質なチームになっていくという過程を、経済界も含めて県がいろいろ音頭を取りながらいろんな支援をしていくというような様々なやり方というのは考えられると思います。
　ですので、これから経営という意味で、今、サガン鳥栖自体がいろいろ検討されているので、そういったところを踏まえながら、県として最大限の支援をしていくということだと思います。

○西日本新聞
　もう一つ別の問題ですけれども、基山町の女性が暴行されて亡くなった事件についてお聞きします。
　事件前に女性の家族が佐賀県警に繰り返し相談していたことが分かっていますが、県警は対応に不備はなかったとしています。県民からは県警の対応を疑問視する声が上がっていますが、知事はどのようなご所見をお持ちでしょうか。
○知事
　まず、事件でお亡くなりになられた方と、そしてご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　その上で、県警さんの対応についてですが、あくまでも県警は我々とは別の独立した組織です。本部長さんは国家公務員でありまして、私との関係はないということでありますので、それは司司といつも申し上げていますけれども、警察さんはぜひ県民に信頼される警察として、しっかり対応していただきたいと思っております。
　そして、本日、たしか午後、県警では本部長さんが出席されて、定例会見が予定されると聞いておりますので、その場で本部長さんからお話があると思います。
○西日本新聞
　この事件で、県警は対応した署員などには聞き取りを行っておりますが、遺族からは聞き取りを行わずに調査結果を取りまとめました。さらに、トップである県警本部長は現時点ではコメントを出していませんけれども、このような対応について、同じ行政機関としてどのように思われているか、お聞かせください。
○知事
　かなり厳しい質問ですけれども、私は幅広く様々な人の話を聞きながら、開かれたところでというのがいつもの考え方です。警察さんは警察さんとして、またそれぞれ独立して、それぞれの考えの中でやられているので、我々のほうでその中身についてコメントするのは、それこそ不適切だと思うので、しっかりこれは本部長が警察さんなりの考えを明らかにされると思います。

○ＳＴＳ
　11月補正予算の中にある「佐賀誓いの鐘」という件について、３点お伺いします。
　まず、この政策の意義と目的を、改めてになりますがお話しください。
　２点目、これを最初に発案されたのは知事ご自身なのかどうかを教えてください。
　そして３点目は、こういう方法を取ったことについてです。恵楓園と佐賀県の関係は分かりますが、もっと低予算で、より直接的に、より多くの人に呼びかけられる方法もあるんじゃないかと思うんですが、なぜ今800万円近くも予算をかけて鐘を製作し、それも県庁舎に設置するという方法を取る必要があるんでしょうか、教えてください。
○知事
　まず、意義等に関してですけれども、これを発案したのは私自身です。そもそもこれはご案内のとおりと思いますけれども、恵楓園に鐘を設置ということを発案したのも私。それは私が毎年、恵楓園を訪れている中で、向こうは「希望の鐘」ですから、佐賀県も非常に差別をして、大切な県民を隔離施設に置いてしまったということを強く反省しなければいけないと思っています。その皆さん方の話を聞く中で、出られる方がたまにおられた。出所されるときに鐘が鳴った。ああ、出られることがあるのかな、あるのかもしれないなという、その鐘の音が希望だった。ただ、それはさびついて、今聞くことができないという話で、我々はやはりハンセン病に対する我々の今までの過ちということを、これは猛烈に反省して、それを県民と共有したいということで、佐賀県として「希望の鐘」の費用を支出させていただきました。
　それで、今回、新型コロナウイルスの関係で、非常に多くの小学生たちが県庁訪問をされています。今まで県外に行っていたのが県内にということで、県庁に来ていただいているんですけれども、私もいろんなところでその子供たちと話す中で、ああ、この子供たちの世代になったときに、まずハンセン病といったような差別をするような子供じゃなくて、本当にお互いがいたわれるような、そんな佐賀県を子供たちにつくってもらいたいなと思ったことと、さらに今、新型コロナウイルスで非常に誹謗中傷だったり、石を投げられたということが、本当に残念なことですけれども、県内においても起こっているということがあまりにも痛い、そういったことを考えたときに、ああ、この子供たちの県庁の見学コースのバスに乗る前に、佐賀県が今までやってきたことと、今のコロナでそういうことをしちゃいけないとか、そういったところが伝わらないかなと思いました。
　熊本の恵楓園にも浜玉の小学校だとか幾つか行ってもらっているところはありますけれども、こんなに県内の学校がここに来てくれるんだったら、子供たちにそういった歴史だとか、そして、今まさにみんなコロナでマスクをつけながらやっている。そのときに気をつけるべき人と人のなせる業って何なんだろうかということを子供の頃から分かってもらえれば、ピロリ菌じゃないけれども、将来の佐賀県に大きな布石を打てるのではないのかと思ったわけで、そういった意味からすると、これからどれだけ多くの子供たちがそれを見ることになるのかと考えたときに、決して僕は高い費用ではないと思っています。もちろん、みんなに下敷きを配ったりするようなやり方とかは今までもやったりしていたけれども、やっぱりあそこで鐘が鳴ることになるわけです、たまに。県庁でカランカランと。そのときに、改めて自分たちのやってきたこととか、これからやるべきことに対する検証、自分たちへの鐘の音だという意味で、非常に大きな導きになるのではないかと考えております。

○佐賀新聞
　今日、与党検討委員会のほうが開かれておりまして、山本幸三委員長がＰＴとして佐賀県の負担軽減の試算をするというふうに記者団に述べています。もう一つ、ＪＲと国が来週にも在来線についての協議を開始するというふうにも言っています。
　知事はかねてより、新しい提案があれば話を聞くという姿勢を示されていますが、今日の検討委員会のそういった内容についてのご所感をお願いします。
○知事
　もう全く、検討委員会が開かれるという話だけしか聞いていないので、具体的にそこで何がなされた、どの話がされたのかは、今、聞いたばかりなんだけれども、いろんなことを議論されることはいいことだと思いますので、そういったところについて、また新しい話があれば、しっかり私は聞いていきたいと思います。

○朝日新聞
　２点あります。
　１点が、オスプレイなんですけど、今週の月曜日に九州防衛局に空港周辺の自治会長会の会長さんたちが住民説明会を自分たちにもということで要望に行かれていると思うんですが、局長がもともと面会のアポイントは取っていたんだけれども、キャンセルされたということで、説明会の順序の話については、知事からも以前、話があったと思うんですが、局長と住民が会うという、直接理解を求めるチャンスだったのではないかなというふうにも思っていて、その対応について知事がどう思われているか。
○知事
　改めてお話があったので、そもそもの考え方からお話ししますと、今の防衛省の計画についてのポイントは、漁協さんで覚書をどうするかという話と、それから、実際に地権者さんが土地を売っていただけるのかという話だと思っていて、これはかねてから、私が知事になってから、ここがポイントだというお話もさせていただいたんだけれども、そして、覚書付属資料をどうするかという漁協さんについては、それは地権者さんの意向をという話が先ほどお話ししたようになりました。ということは、地権者さんがどうするかというのは極めて大きな話になってくると思うので、やはりそこが１つの課題。だから、そのときに事業主体である防衛省さんがどのような形で地元の地権者に向き合っていくのかというところが極めて大事だと思っています。ですので、今回の局長さんがお会いになる、ならないというのは、私には事情はよく分からないけれども、基本的には、徹底的に国防ということでお願いをするんであれば、できる限り膝を突き合わせて、真摯な態度で地元に向き合っていただきたいと思っています。

○朝日新聞
　もう一点、コロナの話なんですが、国の臨時交付金が計３億円あって、実際に分配されていると思うんですが、内閣府の使い道の目的の使途もざっくりしたものではあるんですが、一方で、財務省がこれはコロナ対策なのかと首をかしげるものもあるというようなことを言っていて、県としても、11月予算にも様々な、さっきの鐘の話も含めて交付金を充てるということになっていると思うんですが、知事として交付金の使い道、県民に理解、国民に理解を求められるかというところで考えをお聞かせいただけますか。
○知事
　これは財政運営の話でもあるんですけれども、いろいろ我々が予算を組むときに、まずコロナ対策として直接やる部分について、例えば交付する部分というのがあるんだけれども、そのほかに、コロナ対策としてどうしてもやっておきたい事業というのがあって、それこそ一般財源でもやりたいという事業があったときに、コロナの臨時交付金が充たるのであれば、もちろんそれは充当してやっていきたいと思うのが佐賀県庁の姿勢だと思うんですね。それで、それは交付元の内閣府が、それは充たらないということになれば、それは一般財源でやるということになるんだけれども、我々としては、できる限りそれは大切な佐賀県の財政運営なので、できる限り国の交付金が充たるものについては充当していくという姿勢でこれからも臨んでいきたいと思っています。
　基本的に予算の見積りなので、財源で変わることもあるし、我々としては、あくまでもこれは交付金に当たると思って見積もっているものであっても、それは様々な経緯の中で振り替えることというのはままあることなので、我々とすると、今コロナの交付金を充てようとしているものについては、十分コロナ対策として必要な予算だと思ってやっているということです。