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令和3年度当初予算案 全体像


 皆さんお疲れさまです。おはようございます。
 本日は、令和3年度の当初予算案ということで説明させていただきます。
 「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」という我々のキャッチフレーズについては、これを堅持した上で、大きな柱といたしまして、「県民の命を守る」、「人の想いに寄り添う」、「子育てし大県を推進する」、「さがの未来につなげる」といったことでございます。
 令和3年度当初予算のポイントとして、引き続きコロナ対策に全力を傾けながら、佐賀の持つ本質的な価値に光をということで、未来を見据えてしっかりと構想力を持って取り組まなければいけないと思っております。
 続きまして、令和3年度当初予算額の全体ですけれども、編成方針といたしましては、コロナで大きな影響を受けた県民生活、県内経済の支援を行っていくということでありまして、さらにライフスタイルですとか経済活動の変化がございますので、コロナ後の未来を見据えて、先手先手で施策を打っていきたいなと思っております。
 令和3年度の当初予算額は5,564億6,300万円ということで、予算規模は過去最大ということになっています。
 予算はなかなか難しいと、記者の皆さん方もいつも考えておられると思いますけれども、ちょっと頑張って説明してみます。
 コロナ分が920億円乗っかっている。どこの都道府県もかなり大きな額がここに乗っかっているんだと思います。そのうちの大きな部分は、コロナ融資というのを今、しているわけですけど、その原資に必要な銀行預託がこのうち792億円なんです。ですので、普通コロナ対策で今まで支出しているというのに比べて、この数字が大きくて、各県とも県民の実感よりもとても大きく膨らんでいる形になっているということなんですね。じゃ、何のお金かということなんですけれども、基本的にずっと地方自治体は制度融資という仕事の仕方があって、銀行さんに大きなお金を年度の初めにお渡しして、年度の終わりに同じ額を戻してもらうということをやることによって、良質な資金を我々が出して、中小企業の支援など、県の制度設計をしたものに対して中小企業に融資ができるということの原資を我々が提供することによって、銀行が中小企業に貸しやすくなるという、そんなようなイメージのお金なんです。ですので、それが県にしてみると、いわゆる「行って来い」、同じ額が出て行って同じ額が入っていく。だから、歳入にも歳出にも立つお金ということなので、ある部分、ぶっちゃけて言うと、県から言うと、その運用を本来はできたものの部分がマイナスになっているというか、損というか、逆のその分を銀行さんに預託という形で、今回でいえば792億円をお渡しして、1年間それを使って、銀行さんはそれに自分たちの資金を足して企業さんに貸すというようなお金なんですね。ですので、どうしてもここは膨らんで見えるんです、その部分が。もちろん、それは大きな役に立っているんだけれども、例えば、そんな792億円もあるんだったらとかいう議論にはなかなかこれはならないお金なんです。その辺の感覚を記者の皆さん方に持っていただくことは、きっとこの予算をひもとく上で大きいのかなと思っています。
 ちなみに、じゃ、この792億円以外のお金というと、114億円が「プロジェクトM」なんです。この「プロジェクトM」の114億円の大きなところとすると、病床確保、コロナ病床、ベッドを確保するお金だとか、うちで言うと、ホテルを2つ借り上げているので、その借り上げ経費だったり、その運営に使ったりするのが114億円。これは実際に使うお金ですね。
 ほとんど包括支援交付金になりますけれども、というようなふうに思っていただくと、ここの部分が分かっていただけるかと思います。
 じゃ、今度は何でこうやって伸びてきた黄色い部分のお金が減るのかという話でありますね。それについて解説すると、まず、ここに4つ主なものを挙げておきました。
 例えば、空港ターミナルビル工事などについては、ピークが過ぎて35億円の減だったり、ヘリコプター整備と神埼高校の移転改築は前年に比べて29億円の減だったり、新幹線の負担金は、16億円の減だったり、そういうことでここに減の要因が、今合わせると109億円になるんでしょうか、減要素があります。
 もう一つ、ここに要素があって、先ほど言ったコロナの融資で、佐賀県は特に無利子だったり、保証料を出したりとかしているような資金でもあるので、こっちを借りる方が非常に多いわけですよね。となると、ふだん毎年僕らがやっている中小企業向けの制度融資などについて、例年は240億円ぐらい、さっきの預託というやつ、「行って来い」をやっているんだけれども、それに対する見込みが少ない。こっちが空くということになって、その部分が、いつもは240億円ぐらいなのに、こっちの見込みが90億円ぐらいですかね。ということになると、ここの部分でやっぱり148億円ぐらい落ちる──さっきの預託ですよ。「行って来い」がね。だから、みんなこっちのほうを使うので、そうするとこっちのほうの、さっき言った膨らむ要素の強い預託というものが大きく減要素になって、主なこの4つみたいな減要素と、さっきの制度融資が149億円、150億円も預託をしないということで大きな減要素になっているということです。
 もちろん、増要素もあるわけです。皆さん方、ご関心のサンライズパークは、令和3年当初予算では232億円ということで、去年よりも85億円今年は大きいです。ピークを迎えますので。ですので、その85億円だったり、佐賀県は今、企業立地をずっと頑張ってきたので、その分の補助金が36億円、企業向けの補助金が増えていたりということもありますので、当然そういう増要素もちゃんとあるんだけれども、先ほど申し上げたような制度融資系の部分の減要素と増要素というところを考えていただけると、全体像が見えてくるのかなと思います。
 ですので、例えば、補正予算のときに全体とすると、実は80億円のマイナス予算なんだけれども、結局、制度融資の部分が大きく影響するので、我々がやろうとしていることと、予算額全体との間にすごくギャップを感じるというか、説明が非常に困難だということで、ああいう説明をさせていただいた。
 なかなかこれは、どういうふうな説明をするのが一番皆さんに我々の言いたいことが伝わるのかと、すごく我々も苦心していて、また詳細な説明は担当のほうからあると思いますけれども、そういった大きなイメージをつかみながら、知っていただけるといいのかなと。これは多分、各都道府県は非常に同じ悩みを抱えながら説明していると思いますので、ちょっと今回は頑張って概説を試みてみました。
 このほか、一般財源の関係で言うと、佐賀県は新年度の県税は、前年度に比べますと、28億円の減の見込みを立てています。マイナス3%でありますので、例えば、福岡県さんはマイナス7%ということで立てておりますから、佐賀県のほうが県税自体の影響は小さいものと認識しています。その分、地方譲与税がマイナス50億円で見込んでいます。
 この地方譲与税というのは、またこれ簡単に説明すると、地方の法人事業税、地方税なんだけれども、国の政策で一旦、国税で徴収して、それを地方にもう一回譲与税という形でまくというやり方なんです。
 そのまま地方税を取ってしまうと、例えば、東京が一人勝ちしたりということでいろいろ言われている関係の地方法人譲与税のような税ということです。ですから、譲与税は佐賀県にとってみると、都市部が厳しくなると、その部分の譲与が少なくなるということで大きな影響を受けていると思っていただいたらいいのかなと思います。
 ですので、合わせて78億円の減ということ。県税の地方譲与税を合わせますとですね。
 その部分は地方交付税と臨時財政対策債、要は交付税と臨時財政対策債というこのコンビネーションによって、そういった部分、債務が減った部分については一定部分が補?されるという国と地方の仕掛けですね。ということによって、佐賀県としてみると、一般財源総額でいうとプラスで財政運営を何とかやりくりしていくというような構図です。
 じゃ、以上が全体像。

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