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令和3年度5月追加補正予算

○西日本新聞
 まず、2番目に言われた事業継続支援のところでの質問なんですけれども、今回、売上げの減少幅を20%以上に広げたということですけれども、この点について理由をお聞かせください。
○知事
 まず1つは、前回は50%でやったんですけれども、もうちょっと低くしてもらいたいという声はあちらこちらから聞かれましたし、県議会の皆さん方からもそういうご指摘もいただいたということがあります。
 それともう一点は、今度のいわゆる地方創生臨時交付金、これは国からの交付金の、いわゆる事業者支援分というもので、全体とすると5,000億円国全体としてあるわけですけれども、これが今回は市町に行かない形なんです。なので、都道府県としてやるときに、前回、我々は50%でやって、市町が自分たちの交付金を使って、例えば、40%だとか、30%だとか、20%だとか、それぞれ深掘りした形で追加交付していただいて、そういった意味からすると、我々は一番厳しいところにのせたという形になったんだけれども、今回、第2次をやるときに、なかなか市町にそういった財源がないことを考えると、むしろ我々で深く拾うべきではないのかと内部で議論をさせていただいて、その代わり、支給額については前回と同様ということでやらせていただいて、その分、県が深めに取っていくというような形にさせていただきました。
○西日本新聞
 もう一つ、認証店制度なんですけれども、これはいつからスタートして、大体どれぐらいの店舗数を想定しているんでしょうか。
○知事
 今月中に何とか認証基準を、もしこれをお認めいただくというか、議会で通りますと、5月中には認証基準を、先ほどのルールブックを作って、6月中に申請の受付を開始したいと思っています。できるだけ分かりやすくするために、認証と支援金の申請は一つの申請書で受付をして、できるだけ早く現地調査をさせていただいて、基準を満たしておりましたら速やかにステッカーを交付して支援金が交付されるということでありまして、これからコロナと長い闘いになるのかどうか、そのあたりもありますが、少しでも多くのところが参加いただこうということで、申請期限については年末までというのを予定しております。
○西日本新聞
 ということは、1,000店舗とか、店舗数とかは特に想定はしていないですか。
○知事
 5,000店。
○西日本新聞
 あと、これらの支援策というのは、今、県がやっている営業時間短縮要請に関わってくることだと思うんですけれども、その判断については今後どのタイミングで行う予定でしょうか。
○知事
 今、23日まで行っておりますけれども、九州全体でもう少し効果が出てくるのかなと。特にゴールデンウイーク前から福岡県は時短とかやっていたので期待もしていたんですけれども、ご案内のとおり、なかなか各県とも厳しい状況が続いています。正式には明日の対策本部で決定しようと思っておりますけれども、今の時点でいきますと、福岡県が31日までなので、そこに歩調を合わせた形で一旦延長させていただくという公算が強いのではないかと思っています。
○共同通信
 今回、補正予算が3件あるんですけれども、プロジェクトMだったり、事業継続支援だったり、専決でやってもいいのかなと思ったんですが、専決でせずに追加補正という形を取る理由を教えてください。
○知事
 すぐに対応しなければいけないものは、もちろん専決でやらせていただくということで、議会側のご理解も得ているんですけれども、このプロジェクトMは非常に急ぐものではあるんです。ただ、ホテル側との調整などをして、受け渡していただいて、こちらも準備するということでスケジューリングしますと、どうしても5月末がめどとなるので、であるならば、今回、事業者支援の議会審議も行うことにしたので、ここに併せて審議いただいたほうが王道なのではないかということで、本当に間に合わないときは、このプロジェクトM系の措置については専決でやらせていただくとは思いますけれども、今回はタイミングがあるので、しっかりご議論いただきたいと思ったということです。
○佐賀新聞
 今回、臨時交付金の事業者支援の佐賀県の交付限度額が30億円ぐらいだと聞いていたんですが、今日のこの予算を見ると、プロジェクトMは包括支援金でやるということなので、全部を使い切っているわけではないように思います。その理由というのをお聞かせください。
○知事
 これから先の状況を踏まえたいということなので、今の時点で、約25億円程度は留保させていただこうと思っています。というのは、例えば、今回、先ほど話があったように、もし明日延長するということになりますと、またその部分についても追加で協力金が必要になります。そういったこともあって、これから先、見えない状況の中で、これを使い切ってしまうという考え方はないと思いますので、ですので、こういったできる限り留保もしながら、機動的に、戦略的に対応ができるようにしているということです。
○朝日新聞
 2点あります。1点目が、飲食店の認証なんですけれども、これは山梨県のモデルを参考にされたということでよろしいでしょうか。
○知事
 山梨県のやり方とはまた違うやり方でやろうと思っておりますけれども、やはり今、国のほうが第三者認証の仕掛けというものを、私も赤澤副大臣のほうから直接連絡があって、佐賀らしいやり方でいいので、そういった感染症対策をしっかりやった店舗を増やしてもらいたいという話もありましたので、そういったことについて、我々の中で佐賀らしいやり方で、北風太陽型でいうと、太陽型でやりたいな、みんなで気持ちを合わせてやりたいなと思っているので、何かこう北風吹かせながら、強い見回りをして、それを公表するとか、そういうやり方ではない、佐賀らしいみんなで取り組もう、オール佐賀、チーム佐賀で取り組もうという形でのルールブックを作りたいと思います。
○朝日新聞
 あと、時短要請なんですけれども、これは出す、延長する方向で検討をもうしているという言い方で問題はないですか。
○知事
 今、私もいろんな関係者の皆さん方、それこそ、いろんな方がおられますし、そういった皆さん方と今検討をしていて、今の状況のままで、ここで終わりにするというようなご意見は今のところ賜っていないので、今の流れでいくと、あと、明日対策本部会議をやろうと思っていますので、そういった見込みを立てていると。正式決定は明日と思っていただければ。
○朝日新聞
 今のお話でいうと、福岡県との足並みをそろえるという話がありましたけれども、前回のときは福岡県との解除のタイミングはずれていたように思えるんですが、その辺はどういう整合性が取られるでしょうか。
○知事
 私は、福岡県が31日が期限になっていたので、福岡県はもっと早めに、特に福岡市、久留米市の時短だとか、そういったものは取り組まれていたので、その効果がもう少し出てくるかなと。もし出てきたとしたら、その状況を踏まえながら、23日という、31日より早い段階で、これが設定できるのは、県独自の非常警戒措置だから、自分で設定できるんですよ。国との協議なしに。なので、そのメリットも生かしながら、佐賀県と鹿児島県は23日にそれぞれの判断でしたと思います。鹿児島県もよく分かりませんけれども、きっと同じような判断になるんだろうと思いますが、そういった県独自の宣言であるところのメリットを生かしたわけですが、実態は先ほどからご説明しているように、なかなか改善傾向が見られないので、じゃ、いずれどこまでか延長するということになるんだけれども、そうなると、一つ福岡県は緊急事態宣言の対象が31日までだから、それまでの間に福岡県の検討も行われるし、我々としても、九州全体の状況を踏まえながら一定の判断ができるという参考材料がいっぱい出そろうタイミングかなと思いますので、今の時点ではそうかなと思いますが、いずれ最終的には明日決定してお伝えしたいと思います。
○朝日新聞
 午前中の九州知事会のときに、福岡県の知事が、いわゆる時短要請に応じている店舗が91.何%というのをおっしゃっていました。佐賀はデータがありますか。
○知事
 そうですね、逆に言えば、まだやっているねというところについての連絡はぱらぱら来ているんですけれども、全ての調査をしっかりかけて何%というやり方ではやっておりませんが、現場を担当している政策部からすると98%ぐらいのイメージということです。
○佐賀新聞
 今回、事業者の応援金を中心とする補正予算だと思うんですけれども、ここ以外の医療とか保育とか、そういったところへの支援に関する考え、6月補正も含めて、何かあれば教えてください。
○知事
 そうですね。医療に関して言いますと、2月補正予算でも組みました。特に佐賀県は独自で医療従事者だけじゃなくて、例えば、保育とか放課後児童クラブとか、そういったところに対してお一人6万円の支援金をという制度をつくって、ちょうどまさに今そういった申請が上がってきているところなんです。まだ上がってきていない皆さん方は今ちょうど年度替わりでばたばたされているんだと思いますけれども、我々のほうからも声をかけますので、そういった支援金について手を挙げていただいて、ぜひご活用いただきたいなと思いますし、我々は常に医療現場に対するそういった支援というものを第一に考えながら対応していきたいと思います。
 そうですね。医療に関して言いますと、2月補正予算でも組みました。特に佐賀県は独自で医療従事者だけじゃなくて、例えば、保育とか放課後児童クラブとか、そういったところに対してお一人6万円の支援金をという制度をつくって、ちょうどまさに今そういった申請が上がってきているところなんです。まだ上がってきていない皆さん方は今ちょうど年度替わりでばたばたされているんだと思いますけれども、我々のほうからも声をかけますので、そういった支援金について手を挙げていただいて、ぜひご活用いただきたいなと思いますし、我々は常に医療現場に対するそういった支援というものを第一に考えながら対応していきたいと思います。
 これは6月補正以降もずっとそれを第一に、そして、今回事業者支援につきましても、先ほど2本話させていただきましたけれども、この6月補正においても、新たになかなか行き届かないようなところもまだまだありますので、そういったところについてもさらに精査を加えて、追加で支援をしていくという形を取っていきたいと思います。

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