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記者会見

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※会見録は、わかりやすいように一部校正しています。

令和3年8月27日 知事定例記者会見

令和3年8月27日 知事定例記者会見 質疑全文


質疑内容

○時事通信
 パートナーシップ制度について何点か伺いたいんですけれども、まず、資料に「全国4番目」と書いてあったんですが、これは何の4番目なのか。右上に「全国4番目」と書いてあるんですけれども、これは何の4番目なのか。
○知事
 47都道府県の中で今まで3つだったのが、茨城、群馬、大阪が既にやっておりまして、制度とすると我々が4番目ということになります。
○時事通信
 都道府県単位での導入がということですかね。
○知事
 はい、そうです。
○時事通信
 あと、受領証について、唐津市との相互利用を考えているとおっしゃっていましたけれども、唐津市以外の市町で今導入を考えている市町というのは聞かれているんでしょうか。
○知事
 ほかにないね。
○県職員
 公表されているところはないです。
○知事
 唐津市がもともと考えておられたというのは我々も知っていました。佐賀県も今回考えることにしたので、唐津市も恐らくそういう宣誓制度をつくると思うんですけれども、我々にしてみると、どちらでもお互いが使えるというふうにすればいいのかなと思ったので、今、唐津市とそういう形で調整しています。県の場合はあれですね、だから、2人のうちの片方が佐賀県民であればいいのかなという形で調整しようかなと思っています。
○時事通信
 あと、県外も含めてなんですけど、ほかの自治体で既に宣誓している方がこっちに来たとき、もしくは佐賀で宣誓した方が外に出たときに、都市間相互利用でわざわざもう一回宣誓しなくてもいいという制度があると思うんですけど、それは県外を含めて、ほかの都市と結ぶ予定はあるでしょうか。
○知事
 ああ、面白いですね。だから、要は今でいうと、茨城県とかで宣誓したカップルが佐賀県で暮らしたいといって、こちらに来たらということですか。分かりました。そこは検討の価値があると思いますので、考えてみたいと思います。
○時事通信
 あと、もう一個すみません。宣誓の場合は、2人で来てもらって宣誓をしてもらうと。書類等の郵送では受け付けられないということですけど、コロナも今流行している状態で、県外に住んでいる場合も来ていただくということになるのか、お願いします。
○知事
 それは構わないと思います。もちろんコロナの感染症対策というのは必要だけれども、やはり2人がこれまでなかなかパートナー宣誓制度がなくて、きつい思いをしたことを考えれば、しっかりと感染症対策をして来ていただけるものと思います。
○時事通信
 オンラインでの面談とか、そういうことにはならないですかね。
○知事
 やはり我々も公的な認証制度をつくるわけですから、そこはしっかり担保をして、少なくともこれを悪用するとか、そういう人がいるとは思えないんだけれども、でも、そこだけは担保させてください。

○STS
 このパートナーシップ宣誓制度の絡みで、想定でいいんですけど、大体何組ぐらいの方が宣言をされるというふうに見込んでいらっしゃいますか。
○知事
 その読みはなかなか難しいなと思うんですけれども、少なくとも今回、僕らが入れるきっかけにしたのは、ある1組の声をくんだわけですね。だから、2組目が来るかどうかというのは実際のところ僕らには分からないんですけれども、LGBTをはじめ、皆さん方のためにしっかり我々がこの制度を運用しているんだというところが広まっていけば、そこの宣誓に来ていただくハードルというのは低くなって、宣誓の声を上げていただく方も増えてくるんじゃないかなと思いますけど、少なくともスタートの時点で、そんなに多く来るとはあまりイメージしていません。
 ただ、こういう制度をつくってくれてありがとうという声は寄せられているようなので、制度自体の普及というのは進んでほしいなと思います。

○STS
 それ以外の質問なんですけれども、まん延防止等重点措置についてお伺いします。
 知事は昨日、エリアを絞って重点的に対策するという意味で、対象地域を旧唐津市とされました。ただ、アナウンス効果というのに期待するのであれば、市の全域というふうにする考えも十分あると思います。地元からの要望も今回あった中で、なぜあえて旧唐津市にこだわったのか、改めて教えてください。
○知事
 一言で言えば、感染の分析をした結果です。ここはいろんな思いの中でいろんな声があることは承知していますけれども、やはり事は感染症対策なので、しっかりと経路などを我々は全部捕捉して分析していますので、重点的に旧唐津市について対応すれば、この数は減ってくるだろうという見込みを立てています。
 それは我々もできるだけ今の市町単位でということも考えもしました。ただ、佐賀市と唐津市は面積が広くて、唐津市といっても、七山もあれば、厳木、相知もあれば、北波多もあれば、上場地区もあるわけでありまして、もしこれがばらばらの市町であれば、どう指定するんだろうかということも含めて考えたりもしました。そうした中で、今回は東京を優に超えている発生状況であります旧唐津市にすることによって、アナウンス効果ということも大きく影響して、旧唐津市が実際の数字を減らすことができるんではないかなと我々は考えています。それをすることによって佐賀県全体の感染数というものも抑えられていくんじゃないかなと(見込みを)立てていますけれども、ただ、実際のところ、8月18日にやりました(医療環境を守るための)非常警戒措置によって、ここ数日はちょっといい兆しが出かけています。これがこのままいくかどうかというところは予断を許さないんだけれども、何とか何とかこの傾向を維持したいなということと、やはり今回、まん延防止等重点措置を旧唐津市にしたのは、これが悪い状況になったときに、手を打たなかったことで後悔したくなかったので、旧唐津市がこれ以上の伸びを示すということを何とか避けるために指定させていただきました。
 何とか唐津の皆さん方と。実際の行動は唐津市全体で頑張っていただいて、ということで、我々も今日から唐津市の旗を県庁に掲げて、佐賀県も唐津市民の皆さんと一緒になって頑張っていきたいと思っております。

○STS
 ありがとうございます。
 次に、オスプレイについて伺います。
 今日、漁協で地権者アンケートの開票作業があります。今日は結果が公表されないという話もあるんですけれども、具体的な数字として、地権者の意向というのが出ることになります。知事はこのアンケート結果をどういうふうに受け止めますでしょうか。
○知事
 今日ですかね、開封と集計作業が行われると聞いているんですけれども、そのアンケート結果を踏まえて、漁協の中で議論が進むと思います。我々としますと、そうした議論が進みますように、今まで同様、一つ一つ丁寧に対応していきたいと思っています。

○朝日新聞
 大雨被害で伺います。
 先ほどいろいろ、対策本部の対策、奏功したことをおっしゃいましたけれども、逆に、いわゆる反省、もっとこうしたほうがよかったんじゃないか、これができたんじゃないかということはありますか。
○知事
 特に内水氾濫ですかね。私も北方とか回って住民の皆さん方の話を聞いたときに、やっぱり内水氾濫の情報というのがもっと欲しいねという話を聞いていて、やはり我々は川が決壊するとか、川自体の水位というところにはどうしても最大限の警戒を払っているんです。ただ、住民の皆さん方からすると、それこそ順天堂病院の周りだとか、福母地区とか北方地区とかの水位というのがどうなっているんだろうかと。避難されている方もいますから、あのエリアが今内水氾濫でどういう状況になっているのかということについては、これから情報提供なども含めてやり方を見直したらいいかなと思っています。
 それがひいては、2年前、鉄工所のほうはうまくいったんですけれども、その中で、やはり内水氾濫という佐賀で特徴的な、これについて、もっと住民の皆さん方と共有して、我々としてなかなか正確に予知するのは難しいけれども、あらかじめ声かけをできるような。内水氾濫は基本的に市町の仕事が主なんだけれども、もっと県がコミットする部分があるんではないか。そして、昨日、赤羽大臣にも申し上げたんだけれども、国とも共有して、みんなでこの内水氾濫というものについて正面から向き合うということ。
 それから、激特事業といって5か年事業で様々な大型事業を国とタイアップながら、市町ともタイアップしながら、流域治水という考え方で今やっているんだけれども、やはりハードって時間かかるじゃないですか。それでも先ほど申し上げたように、台風も来るし、毎年来るという逼迫性を考えると、今できることは何なんだろうかということを今考えなければいけないと思っていて、昨日、赤羽大臣からも六角川に遊水地という話があって、ああ、そんな気持ちで取り組んでもらえるのかなと私は非常に喜んだんですけれども、そういったことも含めて、これはなかなか住民の皆さん方と一緒になってやらなきゃいけないことで、時間がかかるやり方なんだけど、それでも本当にみんなの気持ちが合うのであれば、そういうことを含めて、抜本的な治水対策というものを今回は考えられるということ。2年前の教訓も併せて、今やるべきことをやっていきたいと気持ちを新たにしたところです。

○朝日新聞
 ありがとうございました。
 もう一点。先ほどの旧唐津まん延防止の件です。昨日もお示しいただいたように、旧唐津でものすごい、10万人当たり出ている。知事さんの中で、これぐらいまで下がってもらえればという、いわば感染者ですね、具体的な数字みたいなものをお持ちですか。
○知事
 感覚的にいくところでは、佐賀県平均レベルですね、今は東京を超えているので、その部分が佐賀県レベルぐらいまで落ちてくるとありがたいなと思いますし、これから我々が気をつけるべきことは、毎日毎日感染状況をこれまで同様つぶさに分析して、国のこのまん防の措置というのは下り局面になったら知事の判断でいろいろ緩和することもできる。逆に言えば、新たに、今の旧唐津市みたいな状況にほかの地域がなってくれば、追加で地域指定することができるようにもなっているので、一つ一つ、毎日毎日しっかりと分析をしながら、その状況報告もしながら、みんなで立ち向かっていきたいと、思っています。
○西日本新聞
 まん延防止の件で、今、全域に時短要請が続いていますけれども、9月12日まで、まだ2週間以上ありますが、出口としてどれぐらいの指標になったら解除できるというふうにお考えでしょうか。
○知事
 まず、まん延防止等重点措置は国の措置でありますから、これの一つの基準が、西村大臣と話したときには、病床の逼迫率が50%は切らないと厳しいよねって、大臣は話をしていました。我々もそこは少なくとも最低クリアしなければいけないと思っています。なので、これから感染を抑えながら、そして、我々がそれこそ臨時の医療施設も含めて、ホテルだとか、そういったものを今、調整していますから、分母を膨らませて分子を減らすという、それで様々な「プロジェクトM」の機動性をさらに高めるということを活用しながら、9月12日でうまくいったねという形になるように、県民の皆さん方と成果を共有できるように全力を尽くしたいと思います。

○西日本新聞
 あと、もう一点、東京オリンピック関係で、ソフトボールの内藤選手と藤田選手が金メダルを取りましたけれども、佐賀県関係では古賀稔彦さん以外の金メダルということで、県として特別な表彰などは考えていらっしゃるんでしょうか。
○知事
 そうですね。これからぜひ佐賀女子高校の皆さん方とかと一緒になって考えていきたいと思います。
 今回、佐賀女子高校が全国制覇したことで、今、話をする中で、お祝いに何か最近打球、ホームランを打つ人が多くて、近隣のところにボールが飛んでいってしまうというので、フェンスを県の補助で造ろうという話が今進んでいて、そういったことも含めて、今回、お二人が金メダルを取ったので、そういったことについても顕彰もどうしようかと考えてみたいと思います。

○NHK
 すみません、豪雨災害についてちょっと2つ伺いたいんですけど、まず、先ほどの赤羽大臣の話なんですが、六角川の遊水地と、あと、白石のほうに有明海に水を流す流路を造る、整備するという話があって、それに対して、県のほうに用地買収なども含めて協力をお願いしたいという話を昨日、赤羽大臣されていましたけれども、これは国のハードの対策がかなり抜本的に六角川流域については変わるかなという印象を受けたんですが、そこら辺はどんなように受け止められましたか。
○知事
 その2つの話は非常に大きな話です。もともとこの治水というのは、いろんな人たちが協力してなし遂げるべき話で、水って本当難しいです。だから、ふだんは利水といって農業用水なんかにも使って、必要な水です。でも、抑えるときには、みんなでどのようにリスクを分担しながら、みんなで支え合いながらやっていくということなので、まず、遊水地のほうに考えてみますと、基本的にそこに人が住まなくなるということでありますから、多くの皆さん方の理解が必要です。そういった体制が国と共にやっていけるのかということが大きな焦点になりますし、白石町から有明海に直接注ぐという、ちょうど今、あれはむつごろうカントリーのところからですかね、ポンプで出したりもしていますけど、ああいったところを深くするという話なのか、私も直接よく分かりませんけれども、そういったことをやるにしても、どのようなルートで内水氾濫が、こっちの場合だから、六角川の右岸の水を海に直接落とすというやり方なんでしょうけれども、可能なのかというのはまだすぐ、昨日聞いたばかりなので、そういったことの実現可能性だとか、それぞれの皆さん方がどういう形で負担──負担というのは、それこそ利水と治水の負担ですね──ができるのかというのをしっかり検証しなければいけないと思います。
 ただ、いずれにしても、昨日は赤羽大臣がああやって積極的に、この2年しかない中での心の痛みというか、心が折れるという言葉も使っていただいて話をしていただいたということは、非常に我々にとってはありがたいことだなと思いますし、国と共に一緒になって取り組んでいきたいと思いました。
○NHK
 2点、ごく簡単に。ダブルの危機の記者会見からちょうど2週間になって、その危機がほぼ一定程度、現実のものになってしまったわけですけれども、ここら辺がこの危機に対する、その危機意識が県民の方と共有できたのかというところと、あと、もしこれから先、台風のシーズンなどを迎えるに当たって、情報発信の在り方、もし何か今回の対応を踏まえて変えるところがあればお考え聞かせていただければと思います。
○知事
 本当にこういう危機に対応する、コロナもそうですし、災害もそうですけれども、総力戦だと思うんです。もちろん我々、行政側だけでなくて、住民の皆さん方と一緒に、どれだけ信頼関係があって、一緒にキャッチボールをしながら、みんなで闘えるのかというところが問われているんだろうと思っております。
 ですので、今回、ダブルの危機ということを木曜日に臨時会見させていただいて、それが功を奏したところもありました。今回、ケーブルテレビが5回以上それぞれ流してくれたらしくて、そういったことで、それこそ、家庭の中、車の避難もそうですし、様々な事前の対応ができていたという面もありますし、それがまだ行き届いていなかったということもあるかと思います。
 今回、実際、コロナについても、多分、佐賀県が初めてじゃないかと思いますけど、全県自動起動という、若い人に伝わるように、携帯電話、自動起動でコロナの呼びかけをさせていただいたんです。これもキャリアの皆さん方から、年に1回しか駄目よと言われていたので、もうここしかないと思って使わせていただいたんですけど、どれだけ届いたのかなって、そういったところも検証しなければいけませんし、ぜひここのキャッチボールというところに報道の皆さん方のご支援もいただきたいなと。佐賀県は佐賀県のことをとことん考えて情報発信をしておりますので、そこの成否がこれから問われていくんだろうと思いますし、コロナで言うなれば、日頃言われているように、国と国民との信頼関係だったり、一緒になって闘えるかどうかというところが問われるのと全く同じことだと思うので、しっかり佐賀県としてそういったところについて力を入れてやっていきたいと思います。
 もう一点、NHKさんだから、あえて申し上げると、鉄工所からの油が今回防げたのは、やはりNHKさんから幾つか指摘を、番組をつくられて、そういうチェックポイントが、別のチェックポイントもいろいろ提示されたことも組み合わせて、我々対応ができたんです。最後、訓練までやりました。
 そういった形で、これは報道の皆さん方と行政側との共同作業で県民の命を防げるとか、そういったことも可能だと思いますので、これから皆さん方もぜひご支援をいただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。

○読売新聞
 1点伺いたいのが、今回時短要請の関係で、2度協力金の専決処分されていると思いますけれども、これまで時短の要請とかされた場合、ほかの波及する分野に支援というのもされてきたと思いますが、今回まん防もあるということで、そういうほかの業界への支援とか、また、それと一緒に、大雨で3年で2回被災された方、事業所の方もいるということで、そういう方の支援というのは今回9月補正で、そういうのを考えられたりしますでしょうか。
○知事
 はい、今、ぎりぎりの調整をしておりまして、佐賀県はそういった今回のようなリスクも備えて、一定の財政的な備えもしていたわけで、今回の部分に関しては、今回も飲食店以外についても何とか対応できるかなというところもあるんだけれども、それこそそれでもほぼすっからかんになってしまうというところもあって、今、今回の9月議会でそういった対応もしていくのかどうかというのは、今、最終的な検討をしています。
 ですので、ここから後、第6波、第7波ということも考えたときには、とても今の状況だと、ちょっと財政的にはおぼつかないところもあって、こういったところについては、しっかりこれ、他県も同じだと思うんですね。他県はこういう備えもなかなかできていなくて苦しんでいるところもあるというふうに仄聞もしているので、そういったことを含めて、知事会も含めて、しっかり全国的な対応ができるように、そして、それぞれの特徴的な取組ができるように訴えていきたいと思います。

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