令和4年5月19日 知事定例記者会見

令和4年5月19日 知事定例記者会見　質疑全文

質疑内容

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○共同通信
　コロナに関してお伺いします。
　今、減少傾向だということがありましたけれども、今後また第７波が来ることも十分想定されると思いますが、コロナとの向き合い方が日々変わってきている中で、県としてどのような準備が必要と考えているかということと、あと、どういうふうな対応をしていくべきなのかということをお伺いしたいと思います。

○知事
　そうですね。第７波というお話ですけれども、基本的にこのオミクロン株になって、もちろん、BA.2（ビーエーツー）、そしてBA.4（ビーエーフォー）という話がありますが、弱毒化されていて感染力は強まっているものの重症化しない。そして、入院率が低くとどまると。この傾向の範囲であるならば、今のままの対応で、あとは、これは毎回申し上げているんですけれども、国にどこまで今のようなマスクも含めた強い対応をするのかという整理をしていただきたいなと思っているところです。
　我々も保健所も含めて、ずっとこの体制を２年何か月維持してきて、どこまでやるのかというところを感じる毎日なんです。ただ、片や、気にしなければいけないのは、どこかで弱毒化じゃないということが起こり得るのかどうか。逆に言えば、デルタ株以前のような、かかると重症化して大変命の危険が起きる方が出てくるような状況があるとすれば、これはまた徹底的にやらなければいけないという状況になるので、先のことは見通せないんですけれども、感染症の専門家に本当に聞きたいんですが、このままこのペースでオミクロン株、弱毒化の流れ、多少感染率が強くてもということであればですね、ある程度、佐賀県としても対応できると思っております。
　問題は、相手が変異株によって違ってくるので、その度にしっかりと分析をして、置かれている状況について県民の皆さんに説明をして対応していくということをこれからもしっかり守っていきたいと思っています。

○共同通信
　コロナ関連でもう一点質問なんですが、先日、東京地裁のほうで時短営業をめぐる都の判断が違法だったという判決が出ました。佐賀県でもまん延防止等重点措置が取られたときに時短営業の要請をしていますが、その際に知事が、効果があるかははっきり分からないということをおっしゃっていましたけど、その当時の判断について妥当だったのかどうかということと、あと、今後また感染者が増えて、まん延防止等重点措置を取らなきゃいけないような事態になったときに、時短営業とかについての判断をどういうふうにしていくのか、お教えください。

○知事
　この前の判決を見て感じたことなんですけれども、基本的に行政の一番大事な仕事は住民の命を守っていくということなんですが、特にこのコロナ対応というのは、はっきりと相手を見据えたわけではないわけで、そのリスクを感じながら判断して対応を取っていくということ。要は平時ではなくて緊急時、有事なんですよね。だから、平時であれば冷静沈着にいろんな対応ができるんですけれども、やはり緊急時の判断というのは別の観点があっていいんじゃないかと思いますし、それこそ先ほどの豪雨災害じゃないですけれども、人がもしどこかに埋まっているということであれば、佐賀県は幾らお金をかけたって助けに行くわけで、そこに結果的にそこまでやる必要はなかったよねというのは、何か私としては違和感があります。
　なので、やはり、もちろん東京都の話なんだけど、いわゆる平時の議論と緊急時にある程度状況は分からない中でも対応を取らなければいけないという部分でのバッファーというのはあっていいんじゃないかと私は思っています。ただ、そこについては、今こういう状況だからこういう対策を取っているんですよということを住民の皆さん方にしっかり説明をしながらやっていくということは大事だと認識しています。

○西日本新聞
　県庁敷地内への喫煙所設置についてお尋ねします。
　県議会が全会一致で請願を採択しましたけれども、設置をめぐっては反対の要望書が県医師会などから提出されています。知事は３月に受動喫煙や県職員の健康増進の問題など幅広い観点で検討したいと述べられておりましたけれども、この喫煙所の設置についてはどのように対応されることになったんでしょうか。

○知事
　私は医師会のお話については、至極ごもっともだなと思いました。それでも議会側として全会一致での請願の話がありますので、もう少し時間がありますので、検討を続けていきたいと思います。

○西日本新聞
　時間がというのは、いつまでにということですか。
　
○知事
　９月議会開会前までに回答となっているので、議会側の意向もあるので、私の思いとすると、先ほどのごもっともという話で分かっていただきたいと思いますけど、そういったことも含めて、さらに検討を進めていきたいと思います。

○西日本新聞
　次に、新幹線の新鳥栖－武雄温泉の整備方式を巡る国交省との「幅広い協議」について質問します。
　６月で協議してから２年になりますけれども、これまでの協議内容に対する評価と、今後の協議のポイントについて教えてください。

○知事
　「幅広い協議」については、これまで６回させていただきました。国からの呼びかけに応じて対応したわけであります。経緯については、今日は申しませんけれども、この６回の協議をした中で、やはり国交省の話は、与党ＰＴのところからの話で、ずっと佐賀駅を通るアセスルートに固執されているという感じなんですね。我々が言っているのは、もっと大きな視点で、幅広く、ルートも含めて、このフル新幹線ってまだ何も決まっていない、この問題がどういうふうに、佐賀県はもとより、九州の発展に資するんだろうかと。そのときに、やはりフリーゲージが断念された国の責任を踏まえて、どういう形としてであれば佐賀県として対応する可能性があるのかというところを骨太に話をしたいと思っているわけです。そこのギャップがどうしても埋められなくて、国とすると、佐賀駅を通るアセスルートを前提として次の展開をしようとされているところがある。僕らはそういうところじゃなくて、もともと何もこれまで決まっていないフル規格ということについて、協議はして結構ですというところは変わらないわけだけれども、そこに値するような議論をさせていただきたいと思っているわけです。
　ですので、そのすれ違いの部分が解消できるのかというところが、これからの課題だと思いますし、これもかねがね申し上げておりますけれども、我々から打開するという趣旨の話ではないと思っているので、あとは国の考え方がどうかということにかかっているのではないかと思っています。

○西日本新聞
　最後に、看護職員の処遇改善事業について質問いたします。
　この事業は、国の補助金を受けて看護職員の賃上げを行う県の事業になっておりますけれども、県内にコロナ患者の入院を受け入れている医療機関であるにもかかわらず、その対象になっていないところがあります。知事は対策本部会議のたびに医療従事者への感謝の言葉を述べられていますけれども、コロナ医療に携わりながら差がある実態についてどのように考えているでしょうか。

○知事
　これはある新聞が報道されたので、調べてみたんですけれども、この看護職員等処遇改善事業の目的のところに、新型コロナウイルス感染症に対応と書いてあるんですよね。であるんだけれども、この事業を採択するときに、要件になっているのは救急対応しているかどうかなんですよ。コロナ対応と何の関係もないんですよ。こういうふうに事業立てされると、先ほど言った佐賀県の中でもコロナ対応しているけれども、救急対応の件数がこの要件に届かないところというのがあって、それは切ないだろうと。大変お世話になっているコロナ対応で、頑張りに頑張り抜いている病院が入っていないわけですね。それは、国もちゃんと説明するときに、コロナ対応ならコロナ対応で要件をつくるべきだし、そうでない、別の話にコロナをくっつけちゃだめよと私は思うわけ。だから、この趣旨は救急対応をしっかりしていて、いずれ診療報酬になっていくという話のようなんだけれども、だったら、そういうところでしっかり説明して、それをやっているところにお金を出しますと。それがひいては看護職員の処遇改善なんですって、真っすぐいかないと。特にコロナは本当に今県内で頑張っている皆さん方の気持ちを考えていただきたいなと思います。

○西日本新聞
　オスプレイについてなんですけど、土地価格の鑑定の履行期限が明日までになっていて、遠くないうちに防衛省から土地の価格が提示されると思われます。今後、漁協や地権者の方にどのような形で土地価格を伝えていくか、県はどのような形で関与していくかというのについてお考えがあれば聞かせてください。

○知事
　そうですね、このオスプレイ問題については、検討委員会の中で３項目、３つの条件でオーケーになっていたんですけれども、それは排水対策、それから土地の価格を示すこと、さらに西側の土地取得についての考え方を示すことということで、今、実務者の中で三者協議会が続けられています。
　１つは排水問題、特にノリの養殖にとても大きな影響を及ぼすので、これについて議論が交わされていると聞いています。
　それから、土地の価格については、今お話しがあったように鑑定評価額が５月20日ですね、明日に終了するというふうに聞いておりますけれども、この評価結果をどのように価格に反映させるのかというのは防衛省がお考えになることなので、それをどのようにさらに漁協に示すかということ、そういったことについては防衛省ので検討される話だと思います。
　ですので、いずれ、この三者協議会の材料になってきますので、県はこの協議を円滑に推進したいと思っているので、そのようになるようにそこの調整を見守っていきたいと思います。

○読売新聞
　県庁の敷地内に喫煙所の設置を求める請願について、加えて質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど医師会の意見書に対して、至極もっともだと思ったというお言葉があったと思うんですけれども、知事がどの部分に共感をなさったのかということをまず１点お聞きしたいと思います。
　加えて、県民の代表である県議の方々の意見、請願に書いてあったことですね、全員が提出して全会一致で採択されたということもあり、その分の意見も重いと思いますが、県議の方々の意見についてはどう考えているか、それぞれ聞かせていただけれたらと思います。

○知事
　医師会の皆さんとは、健康維新ということで、佐賀県民のがん対策だとか、様々な観点で連携してやっています。その中で、佐賀県は喫煙率が非常に高い、特に男性は確か１位だったと思います。そういったところについて連携して取り組んでいます。
　さらに、周囲の人にも重大な健康障害をもたらすという話ですよね。受煙してしまうということでありますので、そうした医師会としての考え方、我々と同じ考え方だと思っております。
　ただ、今、読売新聞さんからご指摘があった、じゃ、県議会が全会一致でどうして喫煙所の設置を採択したのか、これは私には分からない。だから、県議会の中でどういう議論があったのかということも、だから、これから検討する中で聞かせていただきたいなと思っています。設置したほうが健康のためにいいということになるのかどうか、よく私には──まだ聞かされていないので、そういったこともしっかり踏まえた上で、しかるべき時期に判断していくことになろうかと思います。

○ＮＨＫ
　よろしくお願いします。コロナ関連で２つ質問させていただきたいと思います。
　まず、マスクの着用についてなんですが、国のほうでいろいろと見直しの方向を検討するというふうな話もありますけれども、マスクを外してよい場面とか、あと、子供の対応とか、そこら辺について、国のほうにどのように示してもらいたいか。また、知事自身どのように考えていらっしゃるかということをお聞かせいただきたい。
　あともう一点、外国人観光客の受入れが検討段階に入って実証実験を行うということですが、まず、この実験については、都道府県から同意を得られた場合に受け入れることになるというふうに伝えられていますけれども、この実証実験を受け入れるお考えがあるのかというところと、そうでなくても、外国人観光客の受入れについて、今後どのように準備をされていかれるかということをお聞かせいただければと思います。

○知事
　まず、マスクの件ですが、最初に子どもの話をしますけれども、特に保育園、幼稚園の年齢の低い皆さん方にマスクをするというのは私はいかがなものかという話は知事会でもさせていただいて、現場を見ていただくと、それによって失われるあまりにも大きな子育ての上での課題があるという話をさせていただいたので、基本的に、子どもについてはできる限り緩和していただくと。特に幼稚園、保育園でそれを推奨するのはやめていただきたいというのは一貫した考え方です。
　それから、今の状況で屋内はもうしばらく、例えば、今日とかもそうですけれども、こうやって人がいっぱいいる中でということでありますから、もうしばらくはリスクを回避していくということについては私も同じ考えです。
　問題は、外ですね。外については、ぜひ分かりやすいやり方がいいと思うんですね。ずっと去年から国は２メートルとかいう話をされていたような気がするんですけれども、２メートル離れてマスクを外すのは、何となくぴんとこないというか、違和感があるというかですね。なので、基本的に屋外ではマスクを外していいという状況になったときにそう言っていただくのが一番いいかなと。ただ、もちろん、わあっとシャウトするとか、外でも声を出し合うというのが危ないというのは、さすがに国民の皆さんも分かっていらっしゃると思うので、もちろん例外はあるんだけれども、基本的にはマスクを外してもいいよというふうな話のときに、ぜひそう決めていただきたいなと。
　やはり分かりやすさは大事なので、私も２年間ずっと県民の皆さんといろいろやっていましたけれども、佐賀県はあまり何人以上の会食とか何メートルとかいう話をしたことがありません。それは伝わらないし、県民の皆さん方にとっては、とても分かりやすくお互いのコンタクトができるというところが大事なので、やはりその辺りの省令でも規則でもつくるように、何メートルはよくて何メートル以上というのは、なかなか受け入れられないのではないのかなというふうに思います。
　ですので、そういった状況というのを踏まえて、国にはそれが出せる段階でしっかりと分かりやすく示していただきたいというのが、これは私の思いです。
　もう一点は、外国ですね。基本的に我々も、非常に外国人観光客の皆さん方には佐賀は愛されて、非常にいい調子で来ただけに、本当にその再開を首を長くして待っている状況であります。基本的に、今のオミクロン対応であれば、ある程度しっかりと各国の状況も踏まえた上で、国とも相談させていただいた上で、門戸を開いていきたいとは思っていますけれども、それは一つ一つつぶさに現状を踏まえたことをベースにやっていきたいと思います。
　変異株、相手が違うので、今のままでということであれば対応できるんではないのかなと。それもしっかり慎重に手順を踏んでと思っていますが、状況をしっかりと踏まえた上で、臨機に対応していくというのがこれからのコロナ対応の大きなポイントになろうかと思っています。
　
○朝日新聞
　これまで出た分の関連で２点ほど教えてください。
　まず１つ、コロナの移行判断の話で、なぜ施策が必要かというのを訴えるためには統計的な知見なりデータというのが必要だと思います。その点について、例えば、積極的疫学調査、当初かなり力を入れてやっている中で、数が今の第６波では手が回らなくてできないというような、やらないというか、できないというか、実質問題的に手が回らないというところも出てきたと思いますけれども、そこら辺のあんばいというか、しっかり必要だというデータを取りながら行政として進めなくてはいけないところの難しさもあると思うんですけれども、そこら辺はどういうふうに捉えておられるか。

○知事
　まさに先ほど説明した緊急時と平時の話で、もう忘れもしませんけれども、２年数か月前に３月に、学校を急に閉じることになりました。それは、確かに今思えばいろんなことがありますけれども、当時の判断でしてみると、本当に相手が見えなかったのでということで、非常に緊急性の高かったことなんだろうという認識があるかと思うんです。ただ、今、ずっと変異をコロナがしていって、だんだん、確かにいろんなデータも出てくるし、誤解を恐れずに言うと、だんだん平時に近づいている気がするんですね。だから、そうした中では、我々も多分に経済に影響を及ぼすような、個人の私権に影響を及ぼすような措置というのはできる限り分析に基づいた形で説明責任を果たすべき部分が広くなってくると思うので、私とすると、緊急性のところについて行政が措置をすることについては分かっていただきたいと先ほども申し上げましたけれども、それが徐々に、だんだんコロナに対応しても平時に近づいてくる状況の中でしっかり説明責任、それからエビデンスといったものについて示さなければいけない責任の度合いは高まっているだろうと認識しております。

○朝日新聞
　もう一点、喫煙所の関係で、現状でいうと、そのすぐ近くにあるコンビニエンスストアさんの喫煙所という、県庁周辺で分かりやすい喫煙スペースになっていて、特に昼時など含めて人が集中して、その部分の懸念というのはかなり強いのかなというふうに思っているんですけれども、もし設けない場合に、そういう形で民間の、いちお店に負担というか、実質的な公共的な役割というのが集中しているような状況というのはどういうふうに見てありますか。

○知事
　一部の地域に、一部のコンビニとかに大きな影響を及ぼしているということに関しては、申し訳ないなと思っています。ですので、そうしたことが一部のところにそうやって集中するということが、また受煙の問題も出てきますから、私も悩んでいるわけですけれども。今、この県庁というものの位置づけですね、県庁の中で何か施策をやる、例えば、障害者施策もそうですけれども、取り組むときに、やはり県庁の取組というのが社会に及ぼすリーディングケースになることが非常に多いわけでありまして、ここで我々が喫煙所を設けるということについての社会的受け止めということを考えると、やはり慎重になるざるを得ないという気持ちです。
　周辺の問題については、さらに我々として検討していきたいと思います。
　
○朝日新聞
　今の流れで、可能性として、だから県庁の敷地、県庁という庁舎の敷地以外にも近隣に公的な公園なりとかありますけれども、そういう場所に設ける可能性というのもあるんですか。

○知事
　そこはこの９月まで、それこそ議会側が全会一致で可決したことの趣旨ということをもうちょっと私も勉強しなければいけないなと思いますので、そういうことも含めて、さらに検討を進めたいと思います。