令和4年8月19日 知事定例記者会見

令和4年8月19日 知事定例記者会見　質疑全文

質疑内容

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○朝日新聞
　もろもろ面白そうな企画など、たくさんあるんですけれども、まず、幹事社側としては政治絡みのことで、２つについてお伺いしたいと思います。
　まず、新幹線です。
　９月23日の西九州新幹線開業まで１か月近くにまで迫りましたけれども、改めてそのことについて知事としての所感をひとつ教えてください。
　あと、開業に向けていろいろ、このように準備されていますけれども、その中で、今現時点で見えてきている課題があれば教えてください。
　それともう一点、武雄温泉－新鳥栖間については、今回の開業によって、どうなっているのかという議論の注目がさらに高まってくると思いますけれども、国と長崎県、ＪＲがアセスルートによるフル規格というところを軸になかなか膠着状態になっていますけれども、このことについてどういうふうに知事が考えておられるかというのを教えてください。
　以上です。
○知事
　西九州ルートの開業についてはいよいよだなということです。これまで本当に長い間、関係者が協議を積み重ねてきたものです。もちろん、佐賀県側からすると、フリーゲージトレインということで開業されると思っていたわけでありまして、その間、新幹線が、先ほど言った武雄温泉から新鳥栖間についても走る予定だったわけですけど、そこはご案内の事情でフル新幹線によって武雄温泉から長崎駅までが通るということでありますので、それについても佐賀県は非常に多額の負担をしているわけでありますから、何とかこれを生かしたいという気持ち、そして、それとあわせて厳しい状況に、特急本数の減になった鹿島、太良地域をむしろ何とか盛り上げていきたい、それを行うことが佐賀県の大きな、大事な責務だろうと私は思っているので、武雄、嬉野の皆さん方とこのチャンスを生かしてもらうということと、鹿島、太良をさらに盛り上げる。
　さらに、この新幹線と関係ないのではないかと考えがちなエリアについても、実は今お話いただいたように、かなり注目が当たると思うんです、佐賀－長崎エリアにですね、西九州エリアに。先ほどのロマ佐賀の話もそうですけれども、僕らは佐賀県中に注目をしっかり当たるようにということでＤＣキャンペーンも同時期にセットしたわけでありますので、何とかそういった方向でチーム佐賀、オール佐賀で盛り上げていけるように努力をしていきたいということです。
　課題については、やはり23分の新幹線というものをいかに盛り上げていくのかというのは、なかなか今までそんなに前例がないと思うんですね、短い区間ですから。だからこそ、それをどうみんなでデザインして盛り上げていくのか。佐賀県的には、先ほど説明しましたけれども、ファストとスロー、我々が培ってきた、むしろスローな旅、そして伝統といったものについて見ていただける仕掛け、やはり人は心を豊かにしなければいけないので、そういうところに、このコロナ禍の中でコミットできるような、そういう仕掛けができるかどうかが大きな課題だろうと思います。
　その23分を早く、急ぐということについては、特に佐賀県は、あまり大きなメリットがありません。長崎の方にとってみると、博多まで30分短くなるというのは、私も長崎に住んでおりましたけど、画期的なことだと思います。ですので、それぞれの地域ごとにいかにこれを生かしていくかということが課題だと思います。
　最後に、こういう形になってしまったわけですね。結局フリーゲージトレインの開発を国が断念したことによって今の状況が生み出されてしまったと。我々は、そういった意味からすると、ずっとこれまで、フル新幹線の難しさというのは再三、県議会も含めて、私が知事になる前に議論を積み重ねてきたわけでありまして、そういう構造的な課題というものを、ただフル新幹線を全くしないということじゃなくて、我々としてそれをやる糸口が見いだせるのであれば閉ざすものではないということで、今「幅広い協議」をやっているわけなんです。これは毎回申し上げてはおります。そして、今回はよく佐賀県の事情、特にフル新幹線がいかに難しい課題であるのかということを熟知されている古川さんが鉄道担当の政務官になられたということ、そこを踏まえた上で国が柔軟な対応を取っていただくということに我々は大きな期待を、私は大きな期待をしたいと思っております。
　以上です。

○朝日新聞
　もう一点、オスプレイですけれども、まず、直近のあれとしてはクラッチの不具合ということで一部飛行停止というのが、米軍が飛行停止措置を取ったりとかしていますけれども、このことについて、配備計画との関係で今回の機体の不具合、安全性にまた注目が集まるということについてどう考えておられるかというのを、まず１点教えてください。
○知事
　これはまず、私が聞いている事実関係とすると、米の空軍、言わばＣＶというやつですね。こちらについては地上待機になっているということ。海兵隊のＭＶについてはそういった措置が取られていないということ。ですので、今、沖縄でもＭＶが飛んでいるという話も聞いています。ですので、これはどういうことなのかということについて、実際ベースは同じ機材です。空軍は様々な機能が付加されているんですけど、これはどういうことかということについて防衛省に確認するように指示もしているわけですけれども、まだ明確に防衛省から話がない状況です。
　ですので、まず大事なことは、この状況をしっかりと防衛省が米軍に確認をして、それに対してどう対応するのかということを示していただくこと、それで、我々はそれを確認することだと思っています。
○朝日新聞
　続いて、同じオスプレイですけれども、防衛省側から漁協に協定の付属文書の見直しについての３条件が提出されて、これから支所の説明会へと進んでいこうとしている状況ですが、県としては、今後、実際に付属文書の実際の見直しだとか、幾つか作業があると思うんですけれども、必要な作業をどのように整理して考えておられるかというのを教えてください。
○知事
　我々とすると、（防衛省は）これから各支所に話に行かれるということですので、そういったところにもしっかり付き添って、そこをまず見守った上で、そこの話を踏まえた上で、もう一回検討委員会になろうかと見込んでいるわけですが、そこでどういう判断が下されるのかということだと思っております。そこで、覚書の見直しという話になるとしたならば、そこから先のことについてしっかり検討していかなければいけない。事業主体である防衛省とも相談しながら考えていくという流れかなと思っています。
○朝日新聞
　要するに、漁協さんの意思決定がなってから具体的にそこから話が進んでいくので、そこから意思決定が出るまでは特に県としてこうだこうだということは今のところはないということですか。
○知事
　やはりこれはプロセス、手順だと思っていて、我々は重い約束を漁協として覚書があるわけですから、まずそこが見直されるということがあって、その上で様々な、ここも仮定な話であんまり私がコメントするのもどうかと思いますけれども、そこで見直されたのであれば、そこから様々な事前協議といったものが始まっていくという認識であります。
○朝日新聞
　住民への説明会の部分ですけれども、地権者及び住民に向けての説明会というのを地元の方々が求めておられて、それについては知事のほうにも適切な指導をするようにということで申入れをされていますけれども、まずは周辺住民に向けた説明会の必要性についてどういうふうに考えておられるかが一つ。
　この問題かなり、確かに飛ぶのは空港周辺ではあるんですけれども、訓練での飛行などを含めると、県内にももうちょっと広い範囲での影響が出てくる話だと思うんですけれども、もう少し枠を広げた住民への説明、県民への説明会の必要性というのをどういうふうに考えておられるかというのを教えてください。
○知事
　これは先ほど申し上げたように、この覚書の整理をしっかりできるかどうかがまず大きな重い約束だと思っています。その上で、その後にもし見直された状況になるとしたならば、いわゆる事前協議の相手も農協さんとか、もちろん佐賀市もそうですし、柳川市とか、そういった方々もおられますし、今、朝日新聞さんからお話しいただいたように、いろんな住民の皆さん方も関心をお持ちなので、そういった意見を聞きながら、それに応えていくということになろうかと思いますけれども、こちらもやっぱり主体である防衛省とどういうやり方をするのかということを相談させていただきながら、スケジュールも含めて組んでいくということになろうかと思います。
○朝日新聞
　今の話、確認ですけれども、逆に言うと、見直すとなった場合は、今お話にあった佐賀市さんとか農協さんだとか周辺の、福岡県側の隣接地域の方々、もしくはもう少し広い範囲での住民、県民の方々への説明というのも必要になってくるというふうに考えておられるということでよろしいでしょうか。
○知事
　そうですね。今お話しいただいたようなことについて、どういうやり方がいいのかということを検討していくという段階になろうかと思いますが、今はまだ重い約束がそこにありますから、例の排水処理施設の問題だとか、そういったものについてしっかりとお答えをして、そこが見直されるように我々とすると努力をしていくと、そういう段階だと申し上げておきたいと思います。

○佐賀新聞
　先日、水産庁が有明海西南部のノリの色落ち被害に関して調査結果みたいなものを出しまして、積立プラスと漁業共済で収支はとんとんだと。特措法に基づく特別な措置は要らないだろうというふうな結論だったと思うんですが、知事のご見解をお聞かせてください。
○知事
　一言で言うと、残念だったなと思います。やっぱり切実な声を聞いていただけに、全体として見ると経費分は回収しているという報告だったと思いますけれども、やはり生産者の皆さん方というのは地域によっても個別、それぞれによっても違うし、これまでどれだけ掛金をかけてきたのかということなんかによっても違うので、あれだけ大きな不作、波が来るということをもうちょっと考えていただきたかったなと。普通の補償であればともかく、あれだけの大波だったので、そういったところについての個別の漁業者の思いということには寄り添ってほしかったなとは思いますけれども、今後、その状況を踏まえて、我々とすると有明海の再生に向けて対応していきたいと思います。
○佐賀新聞
　収支だけがほぼ同額であるということであれば、生活費は稼げていないと。いろんなやりたいこともやれていないという状況だと思うんですが、知事として、今後、何かの機会で水産庁に特措法の適用をお願いするみたいな考えはありますでしょうか。
○知事
　そうですね、もうちょっと分析して、経費という中にも、それこそ減価償却分だとかいろんな部分があって、どの程度生活に食い込んでいるのかとか、そういったものの個別差もあると思いますので、僕らもよく漁業者と話をして、そういった状況も踏まえて、必要に応じて農水省にも話をしていきたいと思います。

○西日本新聞
　コロナの関係でお尋ねします。
　昨日も対策本部会議が開かれたと思うんですけど、陽性者の数がかなり高い状況が続いていますし、それに連動するように、一部ですけど重症とか中等症、あるいは亡くなられる方も出ている状況が続いています。昨日の会議でも医療の逼迫がないようにという話をされたんですけど、あわせて、BA.5の対策強化宣言なり、県民に対しての何らかの行動制限とか注意喚起とかそういったものを考えられているかというところ、その今後の状況によって何か考える基準というか、もしそういうのが現段階であられるようでしたら、併せてお願いします。
○知事
　今起きている課題というのが、昨日も申し上げましたけれども、数が非常に多いわけですよね。ということに起因すること、数が多いということは、それだけ今のルールどおりやると濃厚接触者も多いわけであって、動員も、マンパワーの問題、現場もそうですけれども、エッセンシャルワーカーが非常に今、人繰りがつかない状況だというところが、実は直接的な原因というよりも間接的な原因として全国的に重くのしかかっている課題だと思うんですね。そうしたときに、佐賀県はどうするのかというときに、やはり人の命が大事なので、コロナ対策だけを見ていると、これは本質を見誤ると思っていて、やはり日ごと、それこそ心筋梗塞や脳卒中で多くの方が救急車で運ばれるわけです。そういう方々というのはまさに命に直結するわけだから、そこに対するスペースをしっかり、いわゆる病床を準備しておく、そして、マンパワーもそこに充てられるようにしておくということが大事なので、そちらのほうを大事にしながらコロナ対応をしていくということが大事だと思います。
　ですので、もちろんコロナの中でも課題は出てきます。都市部ほどではないけれども、幾らか個別によっては課題はもちろん佐賀県にもあるわけですけれども、そこのバランスをうまく取りながらやっていかないと、例えば、全てがコロナ病床に極論の場合してしまうと、全く対応ができないということで、多くの犠牲者がこちらの反対サイドで出るわけですから、そこをよく我々は現場と意思疎通をしながらやっていくということで、佐賀県の場合はそういった意味では病床の回転率が高いわけですね。ある程度そこを多くの方々にしっかり病床に入っていただくことは入っていただくけれども、ある程度快癒された方については出ていただく、そこは現場は大変な作業なんです。何だけど、それをやって病床使用率を維持している。だから、あれだけ感染者が出ていても、佐賀県の場合は57.1％にとどめているんです。そういう「プロジェクトＭ」のオペレーションをやっているわけなんですね。ですから、これがそうは言ったって、毎回申し上げたように、これは70％を超えるといよいよそれこそ100％に近いような感じになってくるので、そうならないように、何とか今オペレーションをしている状況です。
　ですので、その実態については説明をさせていただいているとおり、この病床使用率というのが一つのポイントです。この頃とは全然違うので、この頃は本当に１件１件が重い病気で、後遺症も残る方も多くて、こっちは大分違いますから、昨日言いましたように第７波と言っていいものかと。オミクロン３波じゃないかと僕は言ったけど、そういう状況の差というものも考えながら、しっかりと病床を維持することと、もう一点は発熱外来ですね。今すごい多くの方々がかかりつけの発熱外来に殺到しているので、そこも看護士さんも含めてマンパワーがどんどん今削がれている状況の中で、こっちをどうやっていくのかということで今回、新たに病院に行かなくても登録ができるシステムを入れたりとかしながらやっていくということです。これは全体でも危機管理の問題なので、全てがうまくいくというのはなかなか難しい。でも一番大事なことは、佐賀県民の命に寄り添っていくということで、これからも全力を尽くしていきたいと思っております。
○西日本新聞
　確認ですけど、県民に対する注意、行動制限なり、そういった何かの呼びかけというのは特に今のところは。
○知事
　前と違うのは、本当にBA.5は思わぬところで簡単にうつっているんですよ。なので、制限をかける前にうつっているようなところもあって、なので、その実効性も、そして、与える影響というのも比較考慮した場合に行動制限をかけるというところがなかなか我々とすると効果が出るという実感がないので。もちろん、できる限り抑えていくことは大事だし、何といっても、子どもはすごい勢いで広がっていったわけですけれども、特に高齢者、入院される方はほとんど70歳代以上なので、そちらにいかない努力はぜひしていただきたいということの呼びかけは、お盆の間も特にそういったところを注意していただきたいと申し上げたし、そこなのかなと。
　そこはやはり高齢者というのは、もともと体力的にも厳しいので、コロナがなかなか抜けていかなかったりとかされたりもするので、なので、高齢者の病床を増やして、病床使用率の分母を増やしたいと努力をしているわけでありますので、とにかく高齢者対応だと思います。
　コロナで亡くなった方の平均年齢は86.1歳、オミクロンになってから。非常に高い方がやっぱりそのまま命の問題ということに、最後の体力が弱まったところに一押ししている可能性もあるわけだから、そういったところにしっかり注意をしながらやっていくということだと思います。

○読売新聞
　新幹線の関連なんですけれども、与党ＰＴの森山さんが挨拶に来られるというお話がありましたけれども、今のところ、知事と面会の予定というのは入っているんでしょうか。
○知事
　私からですね、東京に私が行くときにお話に行きますからというふうに話をさせていただいております。ですので、どこかしらのタイミングで上京の機会にお話をさせていただくということになろうかと思います。
○読売新聞
　上京の予定というのは今月中とかに予定が入っていたりするんですか。
○知事
　ちょっと私は自分のスケジュールはあれですけれども、８月下旬、９月上旬、常識的に考えれば、そのあたりでセットされるんじゃないでしょうか。
○読売新聞
　それで、今回、新たに変わったからという側面が大きいとは思うんですけれども、９月23日に西九州新幹線が開業してすごい注目を集める。その一方で、新鳥栖－武雄温泉もどうしても注目が集まってしまう面があると思うんですけれども、今後に向けて、森山さんとはどういう話合いをしていきたいとか、そういう期待とかはありますでしょうか。
○知事
　森山さんは非常に現場とか人の思いというのをすごく分かっていただける方、私も過疎をやっていたときに、森山さんは過疎の政治家側の委員長で、いろんな相談をしながら進めさせていただいたので、なので、やはり我々がどういう思い、どういう考え方でやっているのか、そして、国の責任というのはどういうところにあるのかということ、そして、西九州ルートの特殊性、そういったことを踏まえて打開策があるのかないのかといったところを、いつも僕は腹を割っているんだけど、いつもより腹を割って話をして、何とか打開策を見つけていきたいと思っています。

○朝日新聞
　オスプレイの件ですけれども、動きが前に着実に進んできている感があるので、この機に、米軍の利用について認識を確認させてください。
　知事は今年２月ですかね、県議会の中では、中谷さんがかつて一回取り下げた話なので、あえて協定なり文書の形でということは必要ないじゃないかという認識を示されていますけれども、中谷さんが来たときに取下げがあったというのは、米軍の海兵隊の訓練についての話を取り下げたというような形で、日常的な利用の分について全面的に取り下げた話ではないと私は思っているんですが、
○知事
　えっ、そうなの。
○朝日新聞
　違うんですか。要するにもともと最初の段階で、海兵隊の訓練移転をするという話があって、それについてハレーションが起きたので、それについて取り下げますという話をしていたと私は思っているんですけれども、いずれにしても、木更津のほうでも米軍の機体の定期的な整備で活用されたりとかもありますし、やはり国内の中でなかなかほかのところで運用していないものの拠点になるとなれば、当然ながら整備や補給のために米軍が佐賀空港を使う機会というのは当然想定されると思うんですね。そこの部分については容認された上で、何かしら訓練なり大きなものについてはないというふうな考え方でおられるのか、それとも、基本的に米軍がそういう整備も含めて佐賀空港を使うことはないというふうな考えで知事がおられるのかというのを教えていただきたい。
○知事
　今、細かい資料はないんだけれども、僕の認識としてみると、中谷さんが米軍の移転について下ろしたというのはとても大きくて、県民の声をいろんなところで聞いていたときに、やっぱり米軍が常駐するというのはやめてほしいという声が当時多かったんですね。自衛隊であるならば国防の観点から理解はするけれども、米軍の皆さん方がこのまちの中を闊歩するということについてはという話がとても多かったのを思い出します。
　なので、あのときの中谷さんが話をしていた中には、まず、常駐ということはないということは確実に下りたという私の認識です。その中で、防衛省は、利用ということに関していえば、それは地位協定の問題もあって、どこもある部分同じ、佐賀だけが特別というわけではなくて、全国同じような形での地位協定があるのでという話があったので、私からは、基本的に私は否定的だからと。絶対駄目だということは、まさに有事の対応のためもあるから言わないけれども、基本的にはそこは否定的に考えているという話をさせていただいています。
　ですので、そうした中で、そういった認識は共有できているのではないかというのが私の考えです。
○朝日新聞
　常駐はないというふうな考え方で知事は思っておられるということと、利用としても一般的な意味でほかの空港と同様に地位協定上、拒否といってもほかの空港と同様ぐらいの活用はあるだろうということで、そこまでの……
○知事
　あるだろうというか、私は基本的に一つ一つの話があるでしょうからね。こういうふうな利用をしたいとか。それについて、基本的に否定的な立場だろうけれども、そこは全くないということはさすがにこれは言えない。ただ、私は基本的にはそういう米軍に対する県民の思いというのも分かっているので、そういったところには基本的に否定的に入っていこうというのは感じております。だから、ただ絶対駄目なのか、あり得ないのかということに関して言えば、ぎりぎりに言えばそれはなかなか止められるものではないけれども、私の政治信条として、しっかりそれは防衛省に対して向き合っていくということ。それはもうまさに国防の観点なので、そのときの状況ということを踏まえてということになろうかと思います。 　
○朝日新聞
　その点、改めてなんですけれども、この使用の範囲ですね。どこまでのところで実際に米軍について使用を認めるか認めないかというところについて、文書なり協定という形できちんとしたものを残すというのは必要じゃないかというふうに考えていて、でも、今回佐賀空港で自衛隊の駐屯地を造るか、造らないかという議論をしたときに、あれは協定の付属文書というので回答をしっかり残していたから何十年もたった後にそのことについて議論をしてしっかりとどう考えていくかというようなことを考える元になったと思うんですね。口約束じゃないですけれども、きちんとしたものを残さない状態の中で、このお話を進めていっていいものかどうかというのが、ちょっとよくないんじゃないかと私は思うんですけれども、知事はどういうふうに考えておられますか。 　
○知事
　もちろん、できる限りそういう文書化できるものはしたいということは一般的には私もいつも思っているんですけれども、これはなかなか、特に案件が国防に関することなので、どこまで書けるのかというのがかなり厳しいと思うんですよ。書いたがゆえに国全体の利益を逸してしまうという部分もあるので、なので、できる限りそういった努力はしていきたいと思いますけれども、そこにもおのずと限界があるということについては分かっていただきたいと思います。
○朝日新聞
　分かりました。ありがとうございます。

○毎日新聞
　新型コロナウイルスについてお伺いです。
　国は全数把握について見直しする方向なんですけれども、代替策として定点把握なんかも言われています。全数把握は医療機関の負担が重くなる一方で、もし全数把握をやめると感染状況の全体の把握が難しくなるというようなデメリットもあり、今後県内の感染状況をどう把握していくつもりなのか、国が今後詳細を示すんでしょうけど、今、知事はどのように考えられているのかを御見解お願いします。
○知事
　私は、これはずっと申し上げているように、もう全数把握はやめてほしいなと思います。医療機関もどれだけ一人一人の情報をインプットするのに、もう多大な時間で夜中までずっとかかって、それがどかんと報告が来るというのが今の姿なんです。
　だから、先ほど言ったように、もうエッセンシャルワーカーからマンパワーがこんなに足りないのに、その入力作業と、それから保健所の業務、本当に保健所に人を借りたいぐらいで、ずっとこれはお盆も返上でみんな頑張ってやっているので、それが本当にそれこそ、いわゆるエボラ出血熱とか、若い人も重症化したり亡くなっていくような病気だったら、もちろん全力でやりますけれども、今闘っている相手というのを考えていかないと危機管理って、対処事象だから、そこを誤ると、もちろん個別の問題というのは人がこれだけ生きている中であるわけですよ。でも、ある部分、危機管理というのは、相手を包括的に見た上で全体最適な動きをしなければいけないわけですよ。それは統計だって取りたいし、全部やったほうがいいのはみんな分かっているけれども、その中で今のマンパワーをどこに割くかというこの危機管理の問題のときには、今全数把握して、それで受けるメリットとデメリットを考えたときに、そこはぜひこれは国で考えていただかないと、そこに追われてしまっている今現実があるわけで、それこそBA.5が収束した後と言わずに、一刻も早く対応していただきたいと思います。
　もちろん国は、また重いやつができたときに、また２類にするのは大変だと言うけれども、それはまたすぐそうすればいいわけです。相手がまたすごい凶悪化した別の株が、もし、来てほしくないけど、仮にまたデルタ株とか、前のやつが来たときにはね。だから、そこの適応力というのが危機管理の要諦なので、そこは平時の議論をしてはいけないんだと私は思っています。