本日、平成２９年２月定例県議会の開会に際し、県政を運営するに当たりまして、私の所信を述べさせていただくとともに、提案いたしました平成２９年度当初予算案及び平成２８年度補正予算案並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。
県民からの負託を受け、知事に就任して丸２年が経過し、来年度は折り返しの３年目を迎えます。
この２年間を振り返ると、災害・危機管理への対応や賛否が分かれる国政関連の課題への対応など、実に様々なことがある一方で、本県が評価される出来事も多くあり、この２年間を懸命に走り抜いてきたというのが実感であります。
まず、災害・危機管理への対応といたしましては、知事就任直後、そして、先日発生した鳥インフルエンザへの対応がありました。また、深刻な被害をもたらしたタマネギべと病への対応や熊本地震への支援対応もありました。
国政関連の課題への対応といたしましては、佐賀空港の自衛隊使用要請、玄海原子力発電所の再稼働、諌早湾干拓地潮受堤防排水門の開門調査、城原川ダム事業、九州新幹線西九州ルート整備などがありました。このうち、城原川ダム事業につきましては、長年の懸案となっていましたが、昨年７月に事業継続の方針が決定され、また、九州新幹線西九州ルート整備につきましては、昨年３月に平成３４年度の暫定開業に向けた関係者間合意に至るなど一定の成果を得ることができました。その他の課題につきましては、引き続き、しっかりと対応してまいります。
地域活性化や地方創生につながる取組、新たな制度創設などにつきまして、特に印象に残っていることといたしましては、
などがあります。
こうした取組などが、佐賀にゆかりのない方々から「佐賀に興味がある」、「佐賀が好きになった」とよく言われるようになったことや、民間の調査で本県の魅力度や愛着度の順位が上がったことにつながったのではないかと思っているところであり、これまでの取組について、私なりに手応えを感じているところです。
一方で、私は、本県は県民そして国内外の方々を今以上に魅了する力を大いに秘めており、そのポテンシャルを発揮させれば、更に飛躍できるということを強く感じています。そして、そのポテンシャル、いわば「佐賀力」を最大限に発揮させるためには、県民の郷土への誇りや愛着を再興することが重要だと考えています。
そこで残り２年間の任期におきましては、国政関連の課題に真摯に向き合い取り組むとともに、県民の郷土への誇りと愛着の再興に全力で取り組み、「佐賀力」を最大限に発揮させることを通じて、総合計画２０１５の基本理念「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を更に力強く推進してまいります。
次に、当面の課題に対する対処方針について申し上げます。
まず、鳥インフルエンザ対策について申し上げます。
去る２月４日に平成２７年１月以来、県内で２例目の高病原性鳥インフルエンザが発生しました。
発生後、直ちに関係者の協力のもと、発生農場を中心とした移動制限区域の設定などを行うとともに、発生農場における防疫措置を開始した結果、国の防疫指針に示されている、原則２４時間以内での殺処分、７２時間以内での埋却処分等の防疫措置を完了させることができました。現在、発生農場からウイルスが拡散されていないことを確認するための清浄性確認検査を実施しているところですが、依然として、全国的に発生リスクが高く、予断を許さない状況であることから、今後も警戒体制を継続し、緊張感を持って、しっかりと対応してまいります。
今回の件により、影響を受けられた養鶏農家や事業者の方々に対しまして、心からお見舞い申し上げますとともに、防疫措置などに多大な御協力をいただきました自衛隊、国の関係機関、警察、地元江北町、建設業者、農業団体など多くの方々に対しまして、厚くお礼を申し上げます。
今回の対応につきましては、前回の経験や、関係団体との防疫協定の締結、訓練の実施などが活かされ、土曜日に発生したにもかかわらず、初動対応が円滑に行われたことにより、疑似患畜の確定から約４９時間で防疫措置を完了させることができました。
一方で、資材調達の手違いにより作業が一時中断するなどの課題もあったことから、しっかりと検証し、今後の対策に活かしてまいります。
次に、エネルギー政策及び原子力発電について申し上げます。
玄海原子力発電所３、４号機につきましては、去る１月１８日、原子力規制委員会が、新たな規制基準に適合したことを示す審査書を決定し、原子炉設置変更を許可しました。
また、同日、世耕経済産業大臣から電話があり、私の方から、「地元の意見に真摯に向き合っていただきたい」と申し上げたところ、大臣も同意見であり、今後、連絡をよく取り合っていきたいということでありました。
これを受け、１月２０日に資源エネルギー庁の日下部長官が来県され、再稼働に関する政府の方針について、説明されました。
その際、私からは、再稼働の問題に対して、真摯に、愚直に、真っ直ぐに向き合う旨を申し上げた上で、
などをお伝えするとともに、再稼働に対する県内の様々な意見に真摯に向き合い、丁寧に対応していただきたい旨を申し上げました。長官からも、県の意向をしっかりと受け止めて対応する姿勢が示されました。
その後、国との調整・協議を行ったところ、県民に対して、国がしっかりと説明責任を果たす意向が示され、国及び九州電力が県民に対して取組状況等を説明する「県民説明会」を県内５地域で開催することといたしました。
私も、本日唐津市で開催する説明会に出向き、国及び九州電力の説明や、県民の方々の意見を直接聴いてまいります。
また、県民の方々の意見を広く聴くため、「御意見メール」を受け付けているほか、各総合庁舎など県内１３箇所に「御意見箱」を設置いたしました。
さらに、「玄海原子力発電所の再稼働に関して広く意見を聴く委員会」及び「原子力安全専門部会」におきましても、国や九州電力の説明を聴き、専門的なアドバイスを含め、様々な意見をいただいているところです。
加えて、ＧＭ２１ミーティングにおいて、市町長からも意見を聴くこととしています。
玄海原子力発電所の再稼働の問題につきましては、このように様々な機会を通じて意見を聴いていくとともに、県民の代表である県議会の意見も踏まえ、しかるべき時期に知事としての考えを示してまいります。
原子力発電につきましては、最も大切なのは県民の安全であることから、国と事業者に対して、徹底した安全対策を講じるよう求めるとともに、県といたしましても、原子力災害対策をしっかりと講じてまいります。
また、再生可能エネルギーの導入・普及にも取り組んでまいります。
次に、有明海の再生について申し上げます。
諫早湾干拓地潮受堤防排水門の開門調査につきましては、国、開門を求める漁業者及び開門差し止めを求める干拓地農業者等による和解協議が行われています。
昨年１２月１２日の和解協議におきまして、国が提案した有明海振興基金（仮称）の規模を１００億円とする最終案が示され、長崎地裁から国を介して、基金の運営主体となる有明海沿岸４県及び４県の漁業団体に対して最終案を受け入れるか否かについて、照会されました。
有明海漁協におきましては、この基金案について、運営委員長・支所長会議で受け入れないことを全会一致で決定し、その旨回答されたところです。
県からは、去る１月１３日に来県された農林水産省の佐藤農村振興局長に対して、有明海の再生のために、開門調査及び再生事業、双方の必要性を訴えました。また、基金案につきましては、有明海漁協と考えが同じである旨を伝え、後日、文書でも回答しました。
これらの回答を踏まえ、１月２７日に長崎地裁から新たな和解勧告が示されたところですが、国に対しては、一日も早く有明海を再生して欲しいという本県漁業者の純粋な思いを十分に斟酌した上で、判断していただきたいと考えています。
一方、タイラギ漁がこれまでにない５年連続の休漁となるなど、漁業者にとって、水産資源の回復は待ったなしの状況であります。
今後とも、宝の海である有明海の再生に向けて、漁業者の気持ちに寄り添いながら、しっかりと取り組んでまいります。
次に、佐賀空港の自衛隊使用要請について申し上げます。
昨年１２月１３日に沖縄県名護市東海岸の沖合で米海兵隊普天間基地所属のオスプレイ１機が、空中給油訓練中に不時着水し、大破するという重大な事故が発生しました。
私は、防衛省からのオスプレイ等の自衛隊機配備に伴う佐賀空港の使用要請について、県民の安全・安心に関わる重要な課題と認識しており、このような観点から、今回の事故を厳しく受け止めています。
このため、翌１２月１４日に防衛省に対して、徹底した事故の原因究明及び情報開示を行うこと並びに県民に対して、事故に係る調査結果について、説明責任をしっかりと果たすことを文書で申し入れました。
さらに、１月２６日に防衛省九州防衛局長あてに、５回目となる質問・照会文書を発出しました。内容につきましては、今後の論点整理に向けて必要な確認を行うということを基本に、
など、２４項目の質問及び２項目の要望となっています。
一方、有明海漁協は、九州防衛局に発出していた質問・照会文書に対する回答を、昨年１０月１８日に受理されていましたが、その後の確認作業を通して回答内容に対する疑義等を整理され、２月２日に県を通じて九州防衛局に２回目となる１２項目の質問・照会文書を発出されました。
また、２月３日に防衛省は、有明海漁協大浦支所所属の投げ網漁業者の方々に対して、昨年１１月８日に実施したオスプレイによるデモフライトの水中騒音測定結果についての説明会を開催されましたが、様々な意見や要望が出されたとの報告を受けています。
防衛省には、質問や意見に対する回答も含めて、今後とも懇切丁寧に対応していただきたいと考えています。
佐賀空港の自衛隊使用要請につきましては、計画の全体像・将来像の明確化のため、これまで取り組んできた精査・確認作業、防衛省が実施した地域住民や有明海漁協に対する説明会の状況なども踏まえながら、論点の洗い出しを進めているところです。今後、議論や検討を進めて行くに当たっては、沖縄県での米海兵隊オスプレイの事故に対する徹底した原因究明と情報開示、県民への説明がなされることは当然のことながら、
も必要であると考えています。
これらのプロセスを一つ一つしっかりと踏みつつ、県議会や有明海漁協、佐賀市、ＪＡさがなどにおける議論の状況なども踏まえながら、論点ごとに事実関係や県の考えを整理したものを提示した上で、県民及び県議会で議論いただき、それを踏まえて、しかるべき時期に後世にきちんと説明できるような判断をしたいと考えています。
次に、九州新幹線西九州ルート整備について申し上げます。
昨年３月、国などの関係者との合意により、フリーゲージトレインによる全線開業を目指すことを前提として、武雄温泉駅での対面乗換方式により、平成３４年度に暫定開業することが確認されました。
暫定開業後は、新幹線及び在来線の全ての列車が、武雄温泉駅に停車し、嬉野温泉駅（仮称）が新設される効果をできるだけ高められるよう、地域の方々とともに、しっかりと取り組んでまいります。
フリーゲージトレインにつきましては、国において、技術開発が進められているところですが、昨年１１月に「軌間可変技術評価委員会」において評価を受け、現在、九州新幹線鹿児島ルート及びＪＲ鹿児島本線において検証走行試験が実施されており、去る２月１５日に私自身も試験車両に試乗したところです。
今後は、検証走行試験の結果や実用化に向けたコスト削減策の検討結果について、初夏を目処に技術評価委員会で評価し、耐久走行試験の再開が判断されることとなっていることから、引き続きフリーゲージトレインの開発状況について注視してまいります。
次に、城原川ダム事業について申し上げます。
城原川ダム事業につきましては、昨年７月に事業継続の方針が決定されたことから、平成２９年度政府予算案におきましては、ダム計画の決定に必要な調査費として、３億５千９百万円が計上されました。
また、これまでダム事業検証により約７年間足踏み状態でしたが、先月、水没予定地区の住民３団体と国との間で「城原川ダム詳細調査に関する協定書」が締結されました。今後、水没予定地区の住民の方々に対する生活再建のために必要な調査などが進められます。
私も、去る２月８日に事業を早急に進めていただくよう、改めて国に要請したところであり、今後とも、地元の声を受け止め、しっかりと早期着工を働きかけてまいります。
次に、九州佐賀国際空港について申し上げます。
去る２月１５日に筑紫平野一帯の関係市町長や、経済・観光・航空関係者など多くの方々が一堂に会する交流会を開催し、九州佐賀国際空港とともに、「三重津海軍所跡」や「三池港」などの世界文化遺産をはじめとする本物の地域資源を活かすための取組などについて、意見交換を行いました。具体的には、
などの意見があったところです。こうした意見を踏まえ、高いポテンシャルを有する筑紫平野一帯の地域が連携し、一体的に発展していくよう取り組んでまいります。
また、ソウル便につきましては、利用者数が好調であることから、３月２７日から週５往復に増便されることとなりました。
さらに、成田便につきましても、同じく順調に推移しており、現在の１日１往復が、３月２６日から１日２往復に増便されることとなりました。
これらにより、韓国や首都圏からの誘客や県内をはじめ北部九州エリアからの利用者の増加が見込まれます。
こうした状況を踏まえ、今後とも、ＬＣＣの拠点空港化や九州におけるゲートウェイ空港としての地位の確立に向けて、更に尽力してまいります。
次に、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会について申し上げます。
平成３５年に本県において開催を予定している大会に向け、県総合運動場・総合体育館エリアの施設整備について検討してきたところですが、この度、佐賀県総合運動場等整備基本計画検討委員会の議論を踏まえ、計画案を作成しました。
この計画案におきましては、
を目指しています。
また、この中の一つ「観る」スポーツのための施設として、プロスポーツや全国大会規模のイベントを開催できるアリーナを整備することとしていますが、この計画案について、県議会での議論や県民の意見を踏まえながら、３月末までに整備基本計画として策定いたします。
一方、大会の競技会場地につきましては、市町や競技団体と調整し、順次、内定を行ってまいります。また、市町施設の整備につきましては、新たに財政支援を行うことといたしました。
この大会を一過性の祭典で終わらせるのではなく、後世に引き継ぐレガシーづくりや、おもてなし機運の醸成につなげていくため、しっかりと取り組んでまいります。
続きまして、提案いたしました平成２９年度当初予算案及び平成２８年度補正予算案並びにその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。
まず、平成２９年度当初予算案について申し上げます。
国の平成２９年度予算につきましては、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算として、誰もが活躍できる一億総活躍社会を実現し、成長と分配の好循環を強化するため、保育士・介護人材等の処遇改善や待機児童解消加速化プランに沿った保育の受け皿拡大を図るとともに、経済再生に直結する取組の推進や働き方改革を推進することなどをポイントとして編成されています。
また、平成２９年度の地方財政につきましては、地方が一億総活躍社会の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、平成２８年度地方財政計画の水準を上回る額で確保されました。
この結果、本県におきましても、一般財源が増額となるものの、引き続き平成２９年度末の県債残高が予算規模を大きく上回る６，９７８億円程度に達すると見込まれるとともに、高齢化の進展に伴い社会保障関係経費が増加するなど、今後、収支不足が拡大していく恐れもあることから、引き続き、財政規律にも配意した財政運営に努めていくこととしています。
その上で、平成２９年度当初予算につきましては、「志を礎に、県民とともに新たな時代を切り拓く予算２０１７」をキーワードとし、
の六つの柱を中心に、総合計画２０１５の基本理念「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を更に力強く推進するため、限られた資源の重点的・効率的配分を行い、真に県民の期待に応えるべく予算編成を行ったところです。
この結果、平成２９年度当初予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ
| 一般会計 | ４，３３５億 ２百万円 | |
| 特別会計 | 約１，１０３億９７百万円 |
となっており、一般会計におきましては、前年度当初予算と比較すると、約０．５パーセント増となっています。
次に、当初予算案の主な内容について、六つの柱に沿って申し上げます。
まず、一つ目の柱『志を再興し、育む』ための予算について申し上げます。
県政における重要な施策に取り組むに当たり、その施策の効果を最大限に発揮させるためには、県民一人一人が、佐賀のことを知り、佐賀の素晴らしさに気付き、佐賀を誇りに思っていただくことが不可欠です。佐賀には幕末維新期に、近代日本の基礎を築いた偉人を多く輩出し、最先端の技術力を誇っていたという輝かしい歴史があります。
このようなことから、明治維新１５０年を契機に、「肥前さが幕末維新博覧会」を開催することとし、現在、平成３０年３月からの開催に向けて準備を進めているところです。この博覧会におきましては、まず、テーマ館を設置しようと考えておりますが、これを幕末維新期を中心とした佐賀の「技」・「人」を顕彰し、その「志」を今に活かすとともに、未来につなげていく博覧会の核となる施設としてまいります。また、本県の偉人を顕彰するためのモニュメント等を設置するとともに、期間中、佐賀城本丸歴史館や県立博物館・美術館において展覧会を充実させるなど、様々なイベントや催しなどを開催することといたしました。
また、幕末期、佐賀の人づくりの拠点であった藩校「弘道館」を現代的に再興し、新しい“まなびの場”を創設するとともに、県内の工業高校生が、新しい技術を用いて、幕末維新期に関するものづくりに挑戦する課題研究を行うなど、志を未来へつなげていく取組にも、力を入れていくことといたしました。
明治維新１５０年を機に、これらの事業に官民連携、全県協働で取り組むことにより、県民の方々がふるさと佐賀への愛着や誇りを持っていただくことにつなげてまいります。
特色ある地域文化の保存・継承と魅力発信につきましては、多くの県民の方々に、世界的な芸術作品に直接触れていただくため、世界で高く評価されている本県出身のアーティスト池田学氏の新作「誕生 Ｒｅｂｉｒｔｈ」を購入することといたしました。
また、県内に伝承されている貴重な伝統芸能の魅力を再認識し、継承していく機運を醸成するため、「佐賀さいこうフェス」において発表の場を設けるなど、広く県民が鑑賞する機会を創出することといたしました。
次に、二つ目の柱『県民の安全・安心を守る』ための予算について申し上げます。
防災・減災等の体制づくりにつきましては、近年、幸いにも大規模自然災害が発生していない本県において、県民の皆様に防災意識を高めていただく一助とするため、県内の災害歴史遺産を掘り起し、その地域の方々へフィードバックする事業に取り組むことといたしました。
交通安全対策の推進につきましては、人口１０万人当たりの人身交通事故件数が、５年連続で全国最多という状況になっており、目標としていた平成２８年中でのワーストワンからの脱却には至りませんでした。このようなことを踏まえ、県内交通事故の発生データを詳細に分析した結果、
などの、特徴的な状況が判明しましたことから、これを踏まえた新たな対策を実施することといたしました。
がん対策の推進につきましては、本県は、女性特有の乳がん及び子宮がんの死亡率が高い傾向にあります。しかしながら、男性と比較し、女性のがん検診受診率が低いことから、働く女性・主婦の方々にがん検診や特定健診の普及啓発を重点的に実施するとともに、健診（検診）を受けるきっかけを作るため、夫婦、親子、友人同士などペアでの受診を働きかける「夫婦で健診（検診）キャンペーン」を実施することといたしました。
建築物の耐震化の推進につきましては、昨年発生した熊本地震において、多くの住宅が被害を受けたことを踏まえ、住宅所有者の耐震化への意識を高めるため、その必要性を分かりやすく説明できる専門技術者等を育成するとともに、戸別訪問による普及啓発に取り組むことといたしました。また、大規模地震発生時における被害軽減のため、大規模建築物の改修への支援を市町と共同で拡充することといたしました。
次に、三つ目の柱『人の想いに寄り添う』ための予算について申し上げます。
私は、現場を第一に考え、これまで多くの現場に出向いてまいりました。その中で、様々な事情により困難を抱えられている方々や、そうした方々を懸命に支援されている医療・福祉をはじめとした関係者の方々の声に耳を傾け、膝を突き合わせて、率直な意見交換を行ってまいりました。また、私自身も車いすや妊婦ジャケットの着用などの体験を通じ、このような方々が、どういう思いで日々の生活を送られているのかを改めて実感し、県が提供する医療・福祉サービスなどにおいて、まだ支援できるところがあるではないかとの思いを強くしたところです。
このようなことから、様々な困難を抱えられている方々が、できる限り不安や制限なく日常生活を営むことができるようにするための支援を充実し、環境を整備するとともに、一人一人が他人を想い、寄り添い、助け合う佐賀らしさを更に伸ばしていくための施策に取り組んでいくことといたしました。
そこで、まず障害のある児童生徒に対する支援につきましては、県立特別支援学校の児童生徒が年々増加する中、その多くは自力通学が困難であることから、保護者が送迎されていますが、それが大きな負担となっている現状があります。これを踏まえ、県議会において特別支援学校のスクールバス実施を求める請願が全会一致で採択されたことも重く受け止め、寄宿舎を維持しつつ、更に県立特別支援学校６校におけるスクールバスの運行に関する予算を措置し、保護者の負担軽減を図ることといたしました。
また、平成３０年度に開設する「児童心理治療施設」に入所する子どもたちの教育環境を整備する必要があるため、施設敷地内に県立唐津特別支援学校の分校を設置する予算を措置することといたしました。
医療的ケアが必要な障害児・障害者の支援につきましては、家族等介護者が安心して一時休息（レスパイト）を取れるようにするため、短期入所事業所における受入れ環境を整備することといたしました。
小児慢性特定疾病児への支援につきましては、人工呼吸器などを付けているお子さんを自宅で介護している家族が、安心して一時休息（レスパイト）を取れるようにするため、看護師による訪問看護を実施することといたしました。
発達障害者への支援につきましては、相談支援体制等を充実するため、鳥栖市に次いで多久市に県内２カ所目となる「発達障害者支援センター」を設置するとともに、医療機関における発達障害診断の迅速化を図るため、このセンターにおいて、発達検査を実施することといたしました。
若年性認知症の方及びその家族への支援につきましては、若年性認知症に関する相談や、医療・福祉・就労面にわたる総合的な支援など、一人一人の状態やその変化に応じた適切な支援を提供するため、佐賀市に「若年性認知症支援センター」を設置することといたしました。
ひとり親家庭等への支援につきましては、温かい食事を囲んでの交流や学習支援など、地域の子どもたちが“ほっと”できる居場所の提供などに取り組まれている方々の活動の輪を広げていくため、関係者のネットワークづくりを促進することといたしました。
経済的な理由により修学が困難な生徒への支援につきましては、保護者の経済的負担が軽減されることで、子どもたちが安心して私立学校に修学できるよう、一定の所得未満の保護者を対象に、私立高等学校等の入学金や私立中学校の授業料に対して、財政的な援助をすることといたしました。
ひきこもりの方々への支援につきましては、長期化、高年齢化が進む中、全年齢層を対象とした相談などに、ワンストップで対応するため、「ひきこもり地域支援センター」を新たに設置することといたしました。
不登校児童生徒への支援につきましては、未然防止対策を強化するため、スクールソーシャルワーカーによる小学校段階での早期支援を充実するための予算を措置し、きめ細かな支援をすることといたしました。
さらに、これら困難を抱える方々を含めて、全ての人を大切にする心を涵養し、人と人とがお互いに認め合い、支え合っていく心豊かな県とするため、「佐賀県人権教育・啓発基本方針」を見直すとともに、人を大切にすることの意味、素晴らしさを次世代の佐賀を担う子どもたちに伝えるための事業に取り組むことといたしました。
また、今後、人の想いに寄り添う施策を更に充実していくため、医療・福祉等の現場の第一線で尽力されているＣＳＯ・事業者の方々による議論や提案を、具体的な解決策や支援策につなげていく場として、「さが現場の声を大切に、想いをつなぐ懇談会（仮称）」を設置することといたしました。今後、みんなで支え合う佐賀らしい社会の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、四つ目の柱『子育てし大県を実現する』ための予算について申し上げます。
みんなで取り組む次世代育成支援につきましては、地域づくり活動を持続的に発展させるため、また、地域で子育てを支える環境づくりを推進するため、地域づくり団体の活動に親子で参加できる機会をコーディネートする「さが地域ッズサポーター」を配置することといたしました。
また、「佐賀で子育てをしたい」と思ってもらえる地域づくりを交通環境の面から推進するため、子ども、保護者、妊婦の方々の外出、通院等をサポートする「子育てタクシー」を運行する県内タクシー業者の取組を支援することといたしました。
さらに、子育てしやすい居住環境づくりを推進する一環として、三世代同居や近居という世代間で協力しながら子育てができる佐賀らしい居住スタイルを促進するため、また、空き家を子育て世帯向けの住宅として活用するため、住宅取得又はリフォームに対して、支援することといたしました。
地域で支える青少年の健全育成につきましては、ふるさと佐賀への誇りや愛着を持ち、将来、志を持って地域で活躍する骨太な子どもを育てていくため、子どもたちが主体となり、地域の企業やＣＳＯ等と一緒になって商品やサービスを企画する体験の場を提供することとしました。
次に、五つ目の柱『人を育て、活かす』ための予算について申し上げます。
少子高齢化が急速に進む中、本県が持続的に発展していくためには、県内産業を担う人材を育成・確保することが極めて重要です。
しかしながら、本県においては、農林水産業従事者の高齢化が進み、また就職や進学を契機に多くの若者が県外に流出する状況が続いており、そのことが県内産業の担い手不足の要因の一つとなっています。
そこで、まず産業を支える人材の確保と就職支援につきましては、企業の採用活動が厳しさを増す中、本県に産業人材を「呼び寄せる」「呼び戻す」といった観点から、県内企業へのＵＪＩターン就職を検討している大学新卒者や、県外からの高度な人材の獲得に取り組む県内企業を支援することといたしました。
また、仕事と子育て等との両立への不安から就業への一歩が踏み出せずにいる方々に対し、ワーク・ライフ・バランスが実現できる多様な働き方を見出していただくため、就労体験の機会を提供することといたしました。
次世代の担い手の確保・育成につきましては、新規就農者の就農前後の各段階に応じた総合的な取組を強化するため、新規就農者に対し、農業技術や経営のノウハウについてアドバイスを行う「佐賀流トレーナー制度（仮称）」を導入することといたしました。また、県内外から人材を呼び込み、地域を支える農業の担い手として育成するため、地域が主体となって取り組む新たな人材育成システムである「佐賀流トレーニングファーム（仮称）」のモデル整備を支援することといたしました。
活力ある水産業の展開につきましては、県内外から新規漁業就業者を確保するため、全国で４県にしか設置されていない高等水産講習所が本県にあるという強みを活かし、そこで学び、漁業に必要な資格の取得等を行いながら、漁家の元で働き漁業経験を積む漁業就業希望者に対して、支援することといたしました。
次に、六つ目の柱『産業を活性化し、交流を加速する』ための予算について申し上げます。
本県が将来にわたり活力を維持していくためには、県内の産業を強化し、稼ぐ力を伸ばしていくとともに、国内外からの交流人口を増加させていく必要があります。
そこで、まず佐賀県の魅力創出・発信につきましては、福岡都市圏において本県の認知度を継続的に向上させ、また、新たな佐賀ファンを開拓していくため、佐賀に愛着を持っていただいている福岡の店舗とタイアップし、より身近な場所で恒常的に本県の情報を発信することといたしました。
観光客の誘致促進につきましては、観光客の利便性向上などを図るため、情報通信技術を活用した電子決済環境の普及に先駆的に取り組む地域や団体を支援することといたしました。
また、本県出身の広島東洋カープの緒方孝市監督と埼玉西武ライオンズの辻発彦監督が采配を振るう機会を捉え、両球団の本拠地において、本県の物産・観光等のＰＲイベントを実施することといたしました。
さらに、観光客の満足度を高める施策を展開していくため、観光アプリを活用した分析ツールを開発し、増加している外国人個人観光客の動向を分析することといたしました。
県内企業の海外展開の促進につきましては、その機運の醸成を図っていくため、優れた技術を有するものづくり企業等が海外へ展開するという新たなチャレンジを行うことに対して、支援することといたしました。
港湾の利活用及び整備・保全の推進につきましては、本年、伊万里港が貿易港として開港５０周年、国際コンテナ港として２０周年という大きな節目を迎えることから、地元伊万里市とも協力しながら、今後の振興につながる取組等の記念事業を実施することといたしました。これからの５０年に向け、伊万里港が対アジア貿易の拠点港となり、地域の幅広い産業を支えていくことを目指してまいります。
県産品の流通対策につきましては、国内外の産地間競争が益々激化する中、“稼げる”流通環境をつくり出すため、本年４月、佐賀県地域産業支援センター内に「さが県産品流通デザイン公社（仮称）」を新たに設置し、民間ノウハウを有効活用することにより、大手卸業者との更なる連携強化や海外での新たな販路開拓支援の拡充などに取り組むことといたしました。
農業生産を支える生産基盤づくりにつきましては、昨年１０月に行われた国の制度見直しにより、暗渠排水整備の定額助成単価が半減され、農家負担が大幅に増加したことから、暗渠排水の整備を継続する地区に対して、市町と共同で補助率を嵩上げし、農家負担の軽減を図ることといたしました。
森林資源の循環利用の推進につきましては、県産木材の利用拡大を図るため、木材の低コスト生産体制や流通・加工システムづくり、デザイン力を活かした県産木材のイメージアップ等に取り組むことといたしました。
美しい景観づくりにつきましては、歴史があり趣のある「佐賀らしい景観」の魅力を高めるため、道路の無電柱化事業を行う市町に対して、支援することといたしました。
幹線道路ネットワークの整備につきましては、県内の主要都市を結び、広域的な高速道路網を構成する有明海沿岸道路、佐賀唐津道路、西九州自動車道及び国道４９８号の整備を引き続き推進するとともに、これらを補完する国道３号、国道３４号の整備も推進していくことといたしました。
なお、県道多久若木線の女山トンネルにつきましては、年内の供用開始を予定しており、また、西九州自動車道の南波多谷口インターから伊万里東インター（仮称）間におきましては、平成２９年度中の供用開始が予定されています。
次に、企業会計として運営しております工業用水道につきましては、収益的支出約４億６６百万円、資本的支出約９７百万円となっております。
次に、平成２８年度補正予算案の概要について申し上げます。
今回の補正予算の編成に当たりましては、国の第２次補正予算のうち「地方創生拠点整備交付金」などの認証額を計上するとともに、１１月補正後の事態の推移に対応するため、歳入歳出予算について、所要額の調整を行うことを中心として編成いたしました。
今回提案いたしました平成２８年度２月補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ
| 一般会計 | 減額 | 約６１億７９百万円 |
| 特別会計 | 減額 | 約 ３億５５百万円 |
となり、これを既定の予算額と合わせますと、本年度の予算総額は、
| 一般会計 | 約４，４６９億２３百万円 | |
| 特別会計 | 約１，０２１億５９百万円 |
となっています。
次に、補正予算案の主な内容について申し上げます。
快適に暮らせる「まち」づくりにつきましては、佐賀城公園が、「肥前さが幕末維新博覧会」のメイン会場となることから、佐賀城下の歴史・文化・観光の拠点としての魅力を高め、県内外から多くの方々が集い、にぎわう空間となるよう、国の交付金などを活用しながら、
など、佐賀城公園や城内地区の県有施設を一体的にリノベーションするとともに、県立博物館北側のバリアフリー化及び県庁舎北側の園路、照明等を整備することといたしました。
世界とともに発展する佐賀につきましては、オランダとの協定に基づき、海外のクリエイターとの交流を更に発展させるため、海外クリエイター受入れのための仕組みづくりやコーディネート及び創作活動の支援を行うとともに、海外クリエイターが地元のものづくり企業と交流し、作品を発信できるような施設整備に取り組むことといたしました。
新幹線の整備・活用につきましては、九州新幹線西九州ルートの暫定開業に向けた広域的な誘客促進の一環として、観光案内や地元産品の物販機能を備えた施設を肥前浜駅に整備するため、駅舎の増築及びリノベーションを行うことといたしました。
港湾の利活用及び整備・保全の推進につきましては、伊万里港における取扱貨物量を更に増加させるため、ポートセールス及び情報発信機能を備えたコンテナヤードセンターを整備することといたしました。
自然環境と生物多様性の保全と活用につきましては、日本の渚百選にも選ばれた波戸岬を臨む「波戸岬海浜公園キャンプ場」について、新たな集客や更なる利用促進を図るため、オートサイトエリアの改修やワンランク上のキャンプスタイルにも対応できる新たなエリアを整備するなど、全面的にリニューアルすることといたしました。
次に、予算外議案といたしましては、条例案として「佐賀県職員定数条例の一部を改正する条例（案）」など１４件、条例外議案として「包括外部監査契約の締結について」など６件、合わせて２０件となっております。
このうち、乙第４号議案「佐賀県核燃料税条例の一部を改正する条例（案）」につきましては、発電用原子炉の廃止措置計画の認可をもって課税を終了することとしていた原子炉の熱出力に応じて課税する「出力割」について、発電用原子炉の廃止措置計画の認可後においても、引き続き安全対策などが必要であることから、実際に原子炉の廃止措置が終了するまでの間、現行の２分の１の税率で課税することとしたものであります。
なお、使用済核燃料への課税につきましては、課税する方向で九州電力に理解していただいており、今後、税率など具体的なスキームを協議してまいります。
次に、乙第９号議案「佐賀県犯罪被害者等支援条例（案）」につきましては、予期せざる犯罪等に巻き込まれ、苦しまれている犯罪被害者及びその家族・遺族の方々に対して、社会全体がその立場に寄り添った支援を行うことが大切であることから、被害の早期回復又は軽減を図ることをもって、再び平穏な生活を営むことができる佐賀県を目指すため、県をはじめ市町、県民、事業者及び民間支援団体の責務や、県が講じる施策などを規定するものであります。
次に、乙第１６号議案「佐賀県国民体育大会・全国障害者スポーツ大会運営基金条例（案）」につきましては、大会の円滑な運営に資するための基金を設置するものであります。今回、２月補正予算案において、積立金１０億円を計上しています。
その他の議案につきましては、それぞれ提案理由を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。
今後、来年には、明治維新から１５０年、再来年には、全国高校総合文化祭の本県での開催及びラグビーワールドカップの開催が控えています。その後も、平成３２年に開催される東京オリンピック・パラリンピックをはじめ、九州新幹線西九州ルートの暫定開業、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の本県での開催を迎えます。
これら国内外から佐賀に来ていただく絶好の機会を最大限に活かし、本県の発展につなげてまいりましょう。
今から１５０年前の幕末から明治維新期に思いを馳せますと、佐賀の偉人たちは、３００年前に成立した「葉隠」の一節「何事も願いさえすれば願い出すもの也」という言葉を胸に時代の先頭を走り、「その時、日本は佐賀を見ていた。佐賀は世界を見ていた。」という状況を作り出したと考えています。
そして、それから１５０年を経た今、私も１５０年前の「志」を受け継ぎ、県民の皆様と共に「
以上、私の所信と今回提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
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