本日、平成２９年１１月定例県議会の開会にあたり、提案いたしました平成２９年度補正予算案及びその他の議案について、その概要をご説明申し上げます。
まず、ご皇室の御来県についてご報告申し上げます。
天皇皇后両陛下におかれましては、１０月２７日に平成２９年九州北部豪雨災害被災地へのお見舞いの折、本県にお立ち寄りいただきました。被災地でお一人お一人に寄り添いながら心温かいお言葉をかけられるお姿に、深く感銘を受けたところでございます。
また、秋篠宮妃殿下及びオランダ王国ローレンティン妃殿下におかれましては、１１月２４日に御来県いただき、有田焼を通じたオランダと佐賀県との交流事業を中心に、九州陶磁文化館をはじめ、４か所を御視察いただきました。特に、オランダのデザイン力と有田焼の本物の魅力が融合した作品を御覧になり、イノベーションが生まれていることに高い御関心を寄せられました。また、創作活動を行うオランダ人デザイナーや関係者に対し、労いや励ましのお言葉をかけられるなど、お心遣いを賜りました。
次に、提案事項の説明に入ります前に、本県ゆかりの方々の活躍、当面の諸課題への対処方針及び最近の県政の主な動きについて申し上げます。
今シーズンのプロ野球では、本県ゆかりの監督や選手が活躍されました。鳥栖高校出身の緒方孝市監督率いる広島東洋カープが３７年振りにセントラルリーグ連覇を成し遂げ、佐賀東高校出身の辻発彦監督率いる埼玉西武ライオンズが就任１年目から、４年振りのクライマックスシリーズ出場を果たされました。両監督ともに、選手を育成し、開花させる手腕はお見事でした。
また、横浜ＤｅＮＡベイスターズでは、厳木高校出身の宮﨑敏郎選手が首位打者を獲得し、三養基高校出身の濵口遥大選手が二桁勝利を挙げるとともに、両選手は日本シリーズにおいても目を見張る活躍をされました。
こうした活躍は、県民がスポーツを「する」「観る」「支える」という楽しみを増やし、本県スポーツの発展、ひいては県勢の発展にもつながることから、選手や指導者の育成支援はもとより、プロスポーツとの連携にも取り組んでまいります。
続きまして、当面の諸課題への対処方針について申し上げます。
まず、有明海の再生について申し上げます。
有明海の再生を着実に進めていくためには、まずは、齋藤農林水産大臣が現場で、有明海の厳しい現状を直に認識されることが最も重要であると考え、漁業者と一緒に船に乗り、同じ目線で有明海を見て、漁業者の生の声を聴いていただくことを要請していました。
１１月１３日に、大臣がこの要請を受けて来佐された際に、諫早湾干拓地潮受堤防が締め切られて以降、漁業者が感じている有明海の環境変化や水産資源の減少などの厳しい現状を訴えました。海上から視察された大臣は、きめ細やかで多くの手間がかけられてノリが養殖されていることに感心されるとともに、赤潮の発生状況や６メートルもの干満の差などを目の当たりにされ、有明海の現状に対する認識をより深められたところです。あわせて、有明海の漁業者をはじめとする関係者との意見交換においては、「漁業の将来が見通せない中、後継者も育たない」、「有明海を再生してほしい」などの切実な想いを聴いていただきました。
有明海の漁業者にとって、水産資源の回復は待ったなしの状況にあることから、国には、今回の視察も踏まえた上で、開門調査も含めて有明海における環境変化の原因究明や水産資源の回復など、有明海の再生にしっかりと取り組むよう、今後も機会あるごとに訴えてまいります。
また、７月の九州北部豪雨災害により、有明海沿岸に２万２千立方メートルもの流木等が漂流・漂着したことをきっかけとして、私たちの暮らしに密接につながっている有明海と玄界灘、そしてこれらの海の恩恵を育む森や川を大切にし、佐賀の宝である壮大な自然のつながりを守り、未来へつないでいく「
これに加え、東よか干潟及び肥前鹿島干潟がラムサール条約湿地に登録されたことを受け、日本では２５年振り２回目となる「アジア湿地シンポジウム２０１７」が、１１月７日から１１日にかけて佐賀市で開催され、アジア地域における「全湿地の保全」と「賢明な利用」を図る「佐賀宣言」により、湿地の重要性が世界に向けて発信されました。
今後とも、宝の海である有明海を再生し、次世代に引き継ぐために、県民の皆様と力を合わせて取り組んでまいります。
次に、佐賀空港の自衛隊使用要請について申し上げます。
これまで様々な機会や場面において、有明海漁協の漁業者と意見を交換しており、このような機会を通じていただいた率直な意見や切実な想いについては、国に届けるとともに、これらを踏まえ、漁業者の将来への不安感を払拭するために必要な対応を求め、現在も鋭意国と協議を重ねているところです。
今後も、漁業者及び国としっかりと協議を重ねるとともに、国との協議状況について漁業者に伝えるなど、両者の信頼の糸がつながるよう全力を傾けていくこととしています。
一方、８月５日に発生したオーストラリアでのオスプレイの事故以降も、緊急着陸などの事案が発生していることから、防衛省に対し、米側に事故の詳細な説明を求め、原因等が判明次第、防衛省として確認・検証した上で、その結果を丁寧に、わかりやすく説明することを要請しています。
県といたしましても、オスプレイの安全性は重要であることから、防衛省の説明・見解についてしっかりと確認したいと考えています。
次に、九州新幹線西九州ルート整備について申し上げます。
去る９月２７日に九州新幹線西九州ルートの整備の在り方について議論される与党検討委員会が開催され、検討方針が決定されました。
今後、与党検討委員会では、今年度末を目処に報告される国土交通省からの調査結果を踏まえ、関係者へのヒアリングを実施した上で議論し、できる限り速やかに一定の結論を得ることとなっています。
本県といたしましては、国などからの情報収集に努め、検討委員会における議論を注視するとともに、本県に意見が求められる場合には、改めて県の考えを訴えてまいります。
次に、原子力発電について申し上げます。
玄海３・４号機につきましては、書類上の審査が完了し、現在、現地において施設や設備を実際に検査する使用前検査が実施されています。
運転が終了した１号機につきましては、現在、国から認可された廃止措置計画に基づき、放射性物質による汚染状況の調査や、配管内部を洗浄する作業の準備工事など、原子炉施設の解体に備えた作業が進められているところです。
県といたしましては、再稼働や廃炉の作業について、直接発電所に出向くなどして確認するとともに、引き続き国と事業者に対し、事故発生への備えをはじめ、徹底した安全対策を講ずるよう求めていくなど、何よりも県民の安全を大切にしながら、これからも原子力発電所と真摯に向き合ってまいります。
次に、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定及び日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）について申し上げます。
ＴＰＰにつきましては、１１月９日に開催されたＴＰＰ閣僚会合において、米国を除く１１か国での新協定「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」の大筋合意に至ったことを受け、１１月１７日に「第７回佐賀県ＴＰＰ・日欧ＥＰＡ等経済連携協定対策本部会議」を開催しました。
県といたしましては、引き続き国などから両協定に関する情報を収集するとともに、県内の様々な声や関係団体の意見を聴きながら、農林水産業をはじめとする地域産業が持続的に発展していけるよう、必要な対応を行ってまいります。
次に、明治維新１５０年事業について申し上げます。
「肥前さが幕末維新博覧会」の開催に向け実施した「リレーシンポジウム」では、唐津市、鳥栖市及び小城市の全会場が満員となり、参加者からは「郷土の良さを再認識できた」、「地元の未来を考えるいい機会になった」などの評価をいただきました。また、１０月７日には東京で「薩長土肥」の知事が一堂に会した「明治１５０年記念薩長土肥フォーラム」を開催し、首都圏在住の方々に、日本最先端の技術力や近代日本の基礎を築いた偉人を数多く輩出した教育力の高さなど、幕末維新期における佐賀藩の功績を熱く伝えました。これらのプレイベントに加え、戦略的な広報ＰＲにより、博覧会に向けた気運が醸成されてきています。
また、幕末維新期に近代日本の礎を築いた優秀な人材を数多く輩出した佐賀藩の藩校「弘道館」を現代に再現し、佐賀の若者たちに学んでもらう取組として１０月９日に「弘道館２」を開校いたしました。世界を舞台に活躍する画家池田学氏を皮切りに、様々な分野の最先端で活躍する本県ゆかりの先輩などを講師に招き、佐賀の若者たちが刺激を受け、夢を育み、才能を開花させるなど、自分の可能性を広げるきっかけとなる新たな学びの場を提供し、国内はもとより世界に飛躍する人材を輩出してまいります。
「肥前さが幕末維新博覧会」の開幕まで後１０９日となりました。博覧会の成功に向け、万全を期してまいります。博覧会を通じて県民一人一人に醸成された佐賀への誇りや自信、そして、これらを土台に築いた「志」を活かし、次の５０年、さらに１００年後に向け、佐賀の未来を切り拓いてまいります。
次に、国民体育大会・全国障害者スポーツ大会について申し上げます。
愛媛県で開催された第７２回国民体育大会におきましては、セーリングで鶴田希生選手・中山由菜選手のペア、レスリングで小柴亮太選手、角雅人選手、女子バレーボールで久光製薬スプリングスが見事１位に輝かれました。また、ボクシングで成富丈一郎選手、アーチェリーで少年男子、剣道で成年女子が２位という成績を収められました。
全国障害者スポーツ大会におきましては、津上和也選手が水泳競技において大会新記録で金メダルを獲得されたのをはじめ、金銀銅合わせて２４個のメダルを獲得するなど、本県選手が活躍されました。
平成３５年大会の本県開催まで後６年となりました。男女総合成績１位を目指し、関係諸団体と連携を図り、選手の発掘、育成、強化及び確保、指導体制の確立、競技力向上のための環境整備などに取り組んでまいります。
続きまして、最近の県政の主な動きについてご説明申し上げます。
まず、大規模災害への対応力向上について申し上げます。
去る１１月１１日及び１２日に、被災地の消防機関だけでは対応できない大規模災害を想定した、緊急消防援助隊による九州地区の合同訓練を実施しました。当日は、県内はもとより九州各県から過去最多となる２２７隊８２６名が参加されるとともに、地元の消防団員も参加し、有意義なものとなりました。
大規模災害に対応するためには、県内の地域防災力を高めることはもとより、隣県などと連携した広域による防災体制を充実させることが必要不可欠です。今後も広域連携を想定した訓練を実施するとともに、訓練で判明した課題をしっかりと検証しながら、本県の災害対応力を向上させてまいります。
次に、中山間地・離島・県境振興対策本部について申し上げます。
地域の現場を第一に、その実情を把握し、解決できる課題に即座に対応するため、１０月２５日に第４回本部会議を開催し、
など、現場の生の声が報告され、今後の対応方針を議論しました。
また、１０月１９日及び２０日には佐賀県初となる「全国過疎問題シンポジウム２０１７」を開催し、県内外から８００名以上が参加されました。地域資源を誇り、自発の取組を推進していくことの大切さなどについて、活発に議論されました。
県といたしましては、「自発の地域づくり」をスローガンに、地域の声を聴き、様々な知見も活用するなど県の総力を挙げて、過疎地域をはじめ中山間地、離島、県境地域の振興に取り組んでまいります。
次に、障害に対する県民の理解促進について申し上げます。
本県では、県民に広く障害者福祉への関心と理解を深め、障害のある方々の社会参加を促進するため、国の「障害者週間」を含めた１１月１５日から１２月１４日までの１か月間を、県独自に「佐賀県障害者月間」としています。
障害者月間におきましては、私も毎年、体験活動に参加しており、昨日は県内でも先進的なアートを制作する障害福祉サービス事業所において、生き生きと作業をされている方々と一緒に、創作活動を体験してきたところです。
県といたしましては、障害のある方々が地域で自立した生活が送れるよう、障害に対する県民の理解を促進し、誰もが社会参加ができる地域づくりに取り組んでまいります。
次に、ＣＳＯの誘致について申し上げます。
本県におきましては、企業の誘致はもとより、ＣＳＯの誘致にも力を入れており、昨年度までに国内外における災害支援活動を行う団体や、児童養護施設から巣立つ子どもたちの自立支援を行う団体など５団体の誘致を実現しました。
これらに加え、本年１１月９日には、紛争地域や災害被災地域での復興支援活動や、国内における国際理解の啓発等に取り組む「認定ＮＰＯ法人テラ・ルネッサンス」を誘致いたしました。
今後も、県外から「志」を持つＣＳＯを積極的に誘致することにより、人材の流入や雇用の創出はもとより、誘致ＣＳＯと県内ＣＳＯとの交流により、県民協働の輪の拡大につなげてまいります。
次に、国際交流等の推進について申し上げます。
本年１月に誘致した「ＮＰＯ法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパン」が、佐賀大学や空港の関係者など多くの方々の「志」を結集し、九州佐賀国際空港を拠点とした日本初となる「空飛ぶ医師団」を発足させました。既に専用航空機も配備され、今後、国内外で災害が発生したときには、九州佐賀国際空港から出発した「空飛ぶ医師団」がいち早く被災地に駆けつけ、緊急人道支援を行うことで、多くの人々の命が救われることとなります。
また、１０月２１日及び２２日には、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたタイ王国と本県の文化交流を促進するイベント「タイフェアｉｎ ＳＡＧＡ ２０１７」を開催しました。その際、バンサーン・ブンナーク駐日タイ王国特命全権大使にお越しいただき、文化、観光、産業など様々な分野で交流を深めていくこととしました。
さらに、２月１日に外務省飯倉公館で実施した佐賀のプロモーションに好印象を受けられたタティアナ・ヨシペル駐日ルーマニア特命全権大使が、１１月９日及び１０日に、致遠館高校と唐津東高校においてＥＵの現状などを話され、生徒たちは世界を更に身近に感じたところです。
県といたしましては、海外で活動するＣＳＯを積極的に誘致するとともに、様々な形で国際交流を支援することにより、佐賀が国際交流等の拠点となることを目指してまいります。
次に、伊万里港及び唐津港の振興について申し上げます。
今年、伊万里港が貿易港として開港５０周年、国際コンテナ港として２０周年という大きな節目を迎えたことから、１１月３日及び４日に伊万里市とともに、伊万里港開港５０周年記念事業を開催し、伊万里港に関わる皆様とともに、次の５０年に向けた伊万里港の発展を誓いました。伊万里港におきましては、昨年のコンテナ貨物取扱量が過去最高を記録するとともに、今年度、釜山港とを結ぶ国際定期コンテナ航路の週４便化が実現しました。
一方、唐津港におきましては、県、唐津市、地元民間企業で構成する「唐津港利用促進協議会」を中心に、クルーズ船の誘致活動に取り組んだ結果、この度、２隻目となるラグジュアリークラスの小型外国クルーズ船が、来年４月に寄港することが決定しました。
また、唐津港に隣接する九州電力旧唐津発電所跡につきましては、平成２７年６月に廃止された後、施設の管理状況について報告を受けてまいりましたが、本年１１月１５日に県、唐津市及び九州電力の間で協議を開始し、まずは、廃止施設の取扱いやスケジュールなどを協議していくことといたしました。
今後も、伊万里港が対アジア貿易の拠点となり、唐津港がクルーズ船の誘致などにより、佐賀の玄関口として発展するよう、両港の振興に取り組んでまいります。
次に、県道多久若木線の女山トンネルについて申し上げます。
多久市と武雄市の境に位置する女山峠においては、急カーブの連続による車両事故の発生や、冬場には積雪や路面凍結により通行を規制するなど、交通の難所となっていたことを踏まえ、平成２１年度から女山トンネルを含む県道多久若木線を整備してまいりました。今般、冬場を迎える前に完成に至り、１１月１９日に供用を開始いたしました。
これにより、通行車両の安全確保や走行性の向上はもとより、物流コストの軽減にもつながり、伊万里港における取扱貨物の増加なども期待されます。今後も地域産業を活性化し、県民の安全安心で快適な暮らしをしっかりと支えるため、幹線道路ネットワークの早期整備に尽力してまいります。
次に、農業者への支援について申し上げます。
まず、地域を支える農業の担い手を県内外から募集し育成する新たなシステム「トレーニングファーム」につきましては、１０月５日に武雄市においてキュウリの栽培技術や経営ノウハウを学ぶ施設が完成し、愛知県から移住された３０代の夫婦を含む３組４名が研修を受けています。
また、水稲に被害をもたらすトビイロウンカへの対策につきましては、８月下旬から注意報や警報を適宜発出するなど生産者の方々とともに対策を講じましたが、地域によっては収穫期の遅い品種を中心に圃場の一部で、水稲が枯れるなどの被害が生じました。今回の被害を教訓に、次の対策につなげていくため、現在、ＪＡなどの協力を得ながら、地域毎や品種毎の被害状況、栽培管理の履歴などを調査しているところです。
県といたしましては、市町、ＪＡ、地域の農業者などと連携しながら、「第一次産業の浮揚なくして佐賀県の浮揚なし」の想いで、次世代の担い手の確保・育成や生産技術対策など、農業者への支援にしっかりと取り組んでまいります。
次に、「佐賀さいこう！」事業について申し上げます。
去る１０月２１日及び２２日にバリアフリー化した博物館・美術館の北側広場を中心とした城内エリアにおいて、本県出身アーティストなどが集結し、県民に夢や感動を届け、最高の佐賀を創り出す「佐賀さいこうフェス」を開催しました。当日は、トップアスリートによる最高のパフォーマンスを直に体感できる「ストリート陸上」や障害者福祉施設による「笑顔deさいこうマルシェ」を同時に開催し、子どもから大人まで約５万６千人が参加され、文化やスポーツなどの魅力に触れながら、佐賀への愛着をより深められました。
また、「佐賀さいこう！応援団」につきましては、１０月３０日に東京で開催した交流会に４６２名の皆様が一堂に会し、「佐賀さいこう！」を合言葉に佐賀を更に盛り上げていくことを再確認しました。佐賀をふるさとに持つ方々や佐賀が好き、佐賀を応援したいという１，０００名以上の有志が、佐賀に関する様々な情報を首都圏はもとより全国へ拡散するとともに、佐賀が関わるイベントにも参加するなど、情報発信の強化、県産品の販売促進、誘客や移住の推進をサポートしています。
知事就任から間もなく４年目を迎えます。この３年間「佐賀が好きだ」という方々が着実に増加しているという調査結果が出ており、佐賀が未来に向けて飛躍できる基盤ができつつあると感じています。今後も佐賀の本物の地域資源や魅力を積極的に発信し、世界各地で佐賀への関心や評価が高まり、県民の皆様が郷土を誇りに思う佐賀県を目指してまいります。
次に情報発信・誘客対策について申し上げます。
１０月２５日から１１月２６日まで、地方創生プロジェクト「サガプライズ！」における情報発信の一環として、人気アニメ「ポケットモンスター」に登場するキャラクターが乗る気球が、気球の街である佐賀に飛来する機会を捉え、様々なコラボレーション企画を展開し、多くの方々に佐賀をアピールしました。企画発表と同時にウェブ上で大反響を呼び、幅広い年代の方々にバルーンフェスタの期間を中心に佐賀を訪れていただきました。
今後も、県外にインパクトを与える情報発信や誘客対策に取り組み、新たな佐賀ファンを開拓してまいります。
続きまして、提案事項についてご説明申し上げます。
今回の補正予算案の編成に当たりましては、９月補正後の情勢の推移に対応するため、早急に措置を要するものについて所要額を計上することといたしました。
この結果、補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ
| 一般会計 | 約２０億７６百万円 | |
| 特別会計 | 減額 | 約１４億５７百万円 |
となり、これを既定の予算額と合わせますと、本年度の予算総額は、
| 一般会計 | 約４，４４５億２０百万円 | |
| 特別会計 | 約１，０９８億１５百万円 |
となっております。
次に、予算案の主な内容について、ご説明申し上げます。
先にご説明した事業に加えて、まず、コスメティック構想などの推進につきましては、８月２３日に締結した「美と健康に関する連携協定」の一環として、まずは、県民にコスメをもっと身近に感じてもらうために、美と健康に関する情報発信事業に取り組むことといたしました。
畜産業の振興につきましては、牛肉の海外市場への販路拡大、販売促進に必要となる高度な衛生管理に対応するため、佐賀県食肉センターの基本設計を実施することといたしました。
建設工事早期着手対策につきましては、翌年度に発注予定の事業のうち、雨期前に実施する浸水対策、防災対策、安全対策などの工事を一部繰り上げて発注し、事業効果の早期発現を図るとともに、工事量の平準化や端境期における中小建設業者の受注機会の確保につながる、いわゆる「ゼロ県債」について、債務負担行為約１９億円を計上することといたしました。
教育環境の充実につきましては、平成２６年度から全国に先駆けてＩＣＴ利活用教育が実施されており、この間、県議会をはじめ様々な議論をいただき、私といたしましてもＩＣＴ利活用教育のこれまでの取組や成果をもとに、ＩＣＴ教育の在り方をしっかりと検証し、より良いものに見直していくことが大切であることを申し上げてまいりました。今般、これまで学校現場で得られた知見や成果を踏まえ、学校、保護者、有識者などの意見をしっかりと聴きながら議論を重ねた結果、より学校現場に即した運用方法の導入や機種仕様の変更など、ＩＣＴ利活用教育の実施方法が見直されることとなりました。今後も教育委員会と連携しながら、不断の見直しを行い、佐賀の将来を支える子どもたちの教育環境を更に充実するよう取り組んでまいります。
次に、予算外議案といたしましては、条例議案として、「佐賀県職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例（案）」など９件、条例外議案として「県事業に対する市町の負担について」など１８件、合わせて２７件となっております。
このうち、乙第５３号議案「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例（案）」につきましては、変化する社会情勢や犯罪に的確に対応するため、名称を「佐賀県迷惑行為防止条例」に変更するとともに、卑わいな行為に係る規制を強化し、嫌がらせ行為の範囲を拡大するなどにより、これまで以上に県民や県内滞在者の安全安心が確保されることとなりました。
その他の議案につきましては、それぞれ提案理由を記載していますので、説明を省略させていただきます。
最後になりますが、１１月１日に山口県政にとって最も重要なコンセプトの一つである「さがデザイン」が「２０１７年度グッドデザイン賞ベスト１００」を受賞するとともに、世界中で約３千５百万回再生されている動画「知事が妊婦に」が日本最大級の広告賞である「ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS 2017」においてグランプリを同時に受賞しました。
また、伊万里港のコンテナ貨物取扱量、本県の有効求人倍率、九州佐賀国際空港の年間及び月間利用者数が県政史上最高を記録するとともに、インバウンドでは５年前には約４倍の差があった宮崎県を、初めて追い抜きました。また、外国人住民や民間の調査による日本人旅行者の増加率、高校卒業者県外就職率の改善幅が全国で１位となりました。
これらに加え、１０月にはパリで開催された日本酒品評会で天山酒造の「七田」が最高賞を受賞し、１１月のトランプ米大統領初来日の際には、首脳夕食会という重要なおもてなしの場で「佐賀牛」が振る舞われるなど、佐賀が持つ本物の魅力を発信する「チーム佐賀」の活躍が、世界に広がっているところです。
これまで蒔いた様々な施策の種は、着実に芽吹いており、今後、これらを大輪の花として咲かせなければなりません。「葉隠」の一節「端的只今の一念より外はこれなく候。一念一念とかさねて一生也。」の言葉にあるように、「一念」を込めた施策を一つ一つ積み重ね、山口県政の基本理念である「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を実現するため、全身全霊を傾けてまいります。
以上、本県ゆかりの方々の活躍、当面の諸課題への対処方針、最近の県政の主な動き、今回提案いたしました議案についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
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