○佐賀新聞
　この1年を振り返られて、恐縮ですけど、自分で百点満点で点数をつけるとすれば何点ぐらいつけられますか。
○知事
　75点だと思っております。私は百点満点からの減点法をとらずに、私は自分ではまず合格点かどうかということで、とりあえずラインを引いた上で加点するようにしておるんですけれども、1年間、まずは無事にやってこれたということと、非常に大きなところで知事としての職責を果たすことができなかったという場面がなかったというふうなところで、私自身にまず1年間には60点という合格点を与えたいと思っております。
　そして、そうしたものに立った上で、まず一つには、選挙のときにお約束をしたマニフェストの具現化に向けてまずは努力をしていったということ、そして、とりわけ関心の高かった情報公開について、かなりこれまでよりも踏み込んだ取り組みをすることができたというふうなこと、そしてまた、佐賀県としての情報発信をやっていこうというふうに、密かにこれを思っていたわけでありますけれども、そういったことについても一定できたのではないかと思っておりまして、そういった要素をそれぞれ5点ずつ足すと75点ぐらいなのかなと思っているところでございます。
○西日本新聞
　今お話が出ましたマニフェストですね、重点実施項目という形で県の施策に書いてあると思うんですが、今の進行状況については御自分ではどういうふうに思われますか。
○知事
　取り組みのスタートとしては上々だと思っていますが、完成としてはまだまだだと思っております。49の重点実施項目のうち、今年度で既にこれは約束を果たしたことになるという項目は4項目か5項目ぐらいであったというふうに思います。逆に、全く手をつけていない項目も4項目か5項目であって、ほとんどの項目について、手がけたけれどもまだ完成されていないという形になっております。1万人雇用が典型的な例です。来年度中にはまた一つでも二つでも、より多くの項目が花マルというか、完成というふうなことになるように努力をしていきたいと思っております。
○西日本新聞
　マニフェストについて、重点実施項目について点数をつけるとしたら何点ぐらいでしょうか。
○知事
　これは頭に今ぱっと浮かんだ数字でいけば、これは90点ぐらいあっていいのではないかと思っております。あと、マニフェストは、私自身で足らなかったというものがあるとすれば、それはマニフェストをつくる際の議論不足に起因するところという部分があって、非常に短い時間の中で限られたスタッフでつくったものだけに、ここに掲げたものの意味するところについて、もうちょっと突っ込んだ議論をした方がよかったと反省する部分もありまして、基本の60点からいけば、スピードなり、内容なり、またそれから派生したものについて、決まったものだけやればいいということではなくて、そういった精神に基づいていろんな展開ができたという意味では、90点ぐらいいくと思いますけれども、ちょっと詰め不足の部分という意味で90点ぐらいかなと思っております。
○佐賀新聞
　マニフェストを1年やってこられて、選挙の公約では4年間でということなんですけど、手ごたえとしては達成できそうな感じですか。
○知事
　4年間で達成できそうにないものもいくつかあると思っております。例えば、水素社会への取り組みというふうなことなんかを言っておりまして、これは取り組みを始めたと言えばそれでマルをつけることもできますけれども、それで何かの具体的な成果というものが4年間で得られるかというと、なかなかそういったのは難しいかもしれません。ただ、私はこれから社会全体が水素というものをどう活用するかというふうに向かっていくだろうと、当時、マニフェストをつくるときからずっと思っておりましたし、事実、例えば、燃料電池の話なんていうのは急速に具体化をしていっておりますので、そういうこれからの水素エコノミー、水素社会というものに対して、どう取り組むかという意識を持つことだけは、できるのではないかと思っておりますけれども、4年間ですべて完成というのはなかなか難しいかもしれません。
○朝日新聞
　この1年間は、プロポジションですとか、あと地方分権研究会での新たな施策云々ということだとか、地方からの改革、その中に佐賀がいたというような感があったわけですけれども、そういった地方が全国に向けて佐賀並びに古川知事の存在感をアピールしたという意味では何点がつくだろうかということ、並びに採点理由、並びに今後どうしていこうかということをお願いします。
○知事
　全国に政策的な意味で佐賀県をアピールできたということについては、 120点ぐらいではないかと思っております。それはつまり、私の予想以上であったということなんであります。就任する前は、例えば、三位一体の改革があるだろうとか、そういったことは考えておりませんでしたし、地方分権研究会についても、そこに入るかどうかということなどは決めておりませんでした。就任していろんなお誘いがあり、そういったものに入って、そういういろんなものを積極的に社会に提案している知事と一緒になって、その中に佐賀県も存在感を示している。特に、職員の資質向上のために行うコンピテンシー（行動特性）モデルというものがありますけれども、これについては、地方分権研究会の中で佐賀県がほかの県を引っ張って行っているという構図になって行っておりまして、ある意味では佐賀県がリードしていると言っても過言ではないと思っております。
　そうしたことでありますとか、プロポジションにしてみても、何か観念論に終始していた三位一体の改革ではなく、これをやることによって住民の方々、県民の方々にどういう違いが出てくるのかといったことに、もっと主眼を当てるべきだというふうな主張をさせていただいて、それが全国知事会からの国に対する提言書の内容にかなり多くの部分が織り込まれたというふうなところは、私たちとしても非常にうれしく思っております。
　このように、これは例えば、そういったことについては、じゃあだれが考えているのかというと、これもやっぱり職員なんですよね。私はやろうよといったことは申し上げましたけれども、個々の具体例を拾ってくるとか、地方分権研究会の中でどういうふうな取り組みをしていくかということは、いちいち私が指示したものではなくて、職員が考えて提案をしてきたものであります。その意味では、そういう新しいものに取り組んでいこうという雰囲気が出て来つつあるということがこの予期せぬ効果だったと思いますし、また、例えば、トライアル発注は、ことしの4月には某県で同じような内容のものを始めておられると聞いておりますし、マニフェストを重点実施項目という形で実施したということについて、ほかの県の議会などから随分視察にもお見えになっておられますし、また、いろんな地方自治の研究家の方が佐賀県を訪れて取材や研究に来られているというところもたくさんあります。
　そういう中で、ある職員が、今までは視察というのは自分たちが行く方だったと、そういう一般的な視察ではなくて、あるものを見たいという形で、自分たちが受け入れることになったというのを非常にうれしく思うというふうなメールをもらったこともありました。そういう自信につながったというのは非常に大きな効果だったと思います。
○朝日新聞
　2年目は（どうですか）。
○知事
　2年目も引き続いて、佐賀県が考えることが日本的な妥当性を持つことってたくさんあるというふうに思っています。三位一体改革についても、本日か明日ぐらいに麻生大臣が大臣の独自プランを発表されるようでありますけれども、佐賀県は佐賀県として、三位一体改革について、今年は特に歳入についての物の考え方というものを研究したいと思っております。特に私が問題意識を持っておりますのが、法人関係税という税収がありますけれども、これは税収の全体の4割が東京都に集中しているという極めて地域的な偏在の高い税制であります。ここに多くを頼りすぎている現在の地方自治制度は、もう放っておいても都会に税収が集中してしまうという構造を生んでしまう、そういったものについて、もういっそのこと、法人関係税の一定部分はもう国に戻してしまっていいではないかというふうな議論もあり得るのではないかと思っておりまして、そういったことについて、果たして妥当なのか、できるのか、そういった点をまた職員と一緒になって研究をしていきたいと思っております。そして、そういう研究した成果を、できる限り多くの県民の方にもわかっていただく工夫というものもこれからやっていければと考えております。
○佐賀新聞
　今出たんですけれども、歳出の削減には随分尽力されていると思うんですけれども、一方で、いわゆる税収といいますか、収入増に向けて、今もちょっとおっしゃっていましたけど、これから基金も底をつき始めているということで、その歳入増に向けた新たな取り組みというのは、今のほかにも何か考えておられますか。
○知事
　それを含むところの行財政緊急改革アクションプランを今取りまとめつつありまして、また、いろんなところに御相談をして公表させていただきたいと思っております。
　今回のプランは、緊急プランと言いながらも、歳入をふやしていくために佐賀県がどういうふうな方向を目指すのかというものをきちんと見据えた上での対応が必要になってくるだろうと思っておりまして、大きく言えば、それは歳入というのは基本的に税収でしかありませんし、税収というのは個人か、法人か、どちらかからいただいているわけであります。その共通でいただいているのは消費行為でありまして、個人や法人の経済活動、そしてまた、消費活動から出てくるものが税収でありますので、そのためにも、例えば、もっと定住人口をふやしていこうという政策であるとか、法人にとにかく立地をしてもらって、そこで税収をふやしていくための思い切った政策の導入であるとか、また、消費行動を県内で高めていくための工夫だとか、そういったものというのを織り込んでいくようにしたいと考えております。