それでは、8月の定例記者会見を始めさせていただきます。
　本日は、こちらからの発表事項が2件ございます。
　1点目が、「22世紀に残す佐賀県遺産」制度の立ち上げについてであります。
　県内にたくさんあります歴史的な価値を持つ建築的な資産、遺産、そういったものを少しでも次の世紀に向けて残していこうということで、今回、「22世紀に残す佐賀県遺産」という制度を創設することにしました。
　発表資料の裏面にイメージ図がありますが、地域のシンボルとなっているような古い民家などの建築物を佐賀県遺産として登録します。そして、保存、活用する制度というものを今回立ち上げようとするものでありまして、非常に古いものや、歴史的に価値のあるものについては、既に文化庁の制度などがあるわけでありますけれども、そこには至っていないけれども、今の時点できちんと保存・活用することによって、より長い期間保存することができれば、やがては国による保存や活用が図られることにもつながるかもしれないというものもありますし、また、国・文化庁の考え方とは全く別の観点で、地域の住民にとって非常に愛着のあるものであるとか、大切なものである、そういったものが経済的価値があまりないという理由だけで壊されていくということを、一定の条件のもとに救済することができるのではないかと考えているところであります。
　県が主体となって制度を立ち上げて支援を行っていくわけでありますけれども、行く行くは、企業だとか支援団体だとか、そういう住民主体の団体がこうしたものを守り育てていくような形にできていけばいいなと思っているところでございます。
　認定した後の保存や利活用については、市町村が中心になっていろいろ考えていただくということになるものですから、基本的には市町村からの申請があるということを前提にしたいと思っていますけれども、市町村の方でなかなかその価値をお認めいただけないようなケース、その他いろいろなケースもあるのではないかとも思っておりまして、その場合には、これもまた今後の詰めということになっていきますけれども、住民の方々から一定の賛同が得られた場合には、直接県の方に申請をすることができるということを考えております。
　具体的には 100分の2以上の賛同ということを考えているわけでありますけれども、その所在する市町村の住民の 100分の2以上の賛同が得られれば、県に直接申請をすることもできると考えているところでございます。
　これを、今後詰めを行っていきまして、来年度、平成17年度から具体的に動かしていきたいと思っているところでございます。これまでも民間や住民の方々の活動で残された建物がいくつもございましたけれども、こうした取り組みによって、これまで以上にそういう保存、利活用の活動ができるようになるのではないかと期待しているところでございます。