記者会見

●質疑応答:平成17年度当初予算案について(3)
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○朝日新聞
 1周年のときに全国発信の点で何点か伺った際に 120点と伺ったのですが、今回の予算で全国発信は何点と評価しますか。
○知事
 プロセスがこれだけのものになると思っていなかったという意味では 120点の部分があるのですけれども、去年ほど中身自体、事業自体のインパクトという意味でいけば、それは小粒になったという意味でいけば、 120点掛ける80点で、96点という感じではないのでしょうか。
○朝日新聞
 先ほど自己採点のところで、大体80点か85点ぐらいとおっしゃられて、今後は職員の方にどれだけきちんと徹底させていくかということで今後の課題を上げられたと思いますけれども、そういうところで来年度以降、こういうようにしていきたいとか、職員の方のそういうような戦略性みたいなものを高めるというところで、何か知事自身もビジョンを描いているところとか、考えていらっしゃるところはあるのでしょうか。
○知事
 まず予算を成立させることが第一ですけれども、予算ができましたら、今回、こういうやり方でやったのですよということをもう一度、現地機関の職員の人も含めて、おさらいをしたいと思っています。
 というのは、現場の意見を聞こうとか、現地機関の意見を反映させようと言っている以上、そこから出てこないと困るのですよ。要するに、いつも私が会っている本部長がよくわかっておられるだけではだめで、現地機関の実際にお仕事を担当している職員にそこが伝わるかどうかというところが大きなポイントとなっていくと思うので、もちろん、財政事情の厳しさも併せて伝えるのは伝えますけれども、工夫のしようによってはいろんなことができるのだよとか、今回の予算編成の中で、そうやって現場で出てきた意見がこんなふうに反映されているから、あなた方もぜひ出してみてくれとか、今回のおさらいを徹底するということを予算が成立したらやってみたいと思っております。
○毎日新聞
 ちょっと予算全体の話に戻ってしまうのですけれども、かつては 5,000億円ぐらいだった予算が、それから 660億円減っているということで、基本的には何を削るかという視点からまず入らざるを得ないと思うのですが、今回の予算で県民に我慢をしてもらわなければいけないという部分があるとしたらどんなところでしょうか。
○知事
 県民の方に直接負担増をお願いする部分というのは、使用料、手数料の関係とかでは計画的なものはあるかと思いますけれども、まずはそこにいきなり行かずに、まずは県民一人ひとりというよりは、団体に対する経常経費的な補助を削っていくとか、事業をなくしていくとか、まずそういう形でご理解をお願いしております。
 さらに言えば、そのことと併せて県自体のスリム化ということが必要になってきますので、将来に向けた人員減といったものが可能になるような手だてを講じているということでありまして、ただこれだけでは対応できなくなっていくと思います。
 基本的に大きく額が減ってきている部分は、経済対策による公共事業が大きかった部分がありますので、公共事業が少なくなったことによって、公共事業に関係しておられる方々はある意味相当の痛みを今感じておられるわけでありますけれども、一般の県民の方々が日々の生活の中で何か痛みを感じておられるということはなかったのだと思いますが、これからはできる限り、まずは内部努力と、そういう団体に対するものということで努力はしていきますけれども、行く行くは県民の方にもご理解とご負担をお願いしなくてはいけないということも出てくるだろうと思っております。
 三位一体の改革は、基本的に財源的にはとんとんになると我々は思っておりますので、三位一体の改革の中で、一般財源化ではなくて、交付税の額を圧縮していこうという動きというものに非常に我々はある意味注目せざるを得ません。そういうものの中で、我々が独自に展開していた施策がなかなかやれなくなるのではないかということを懸念しているところでございます。
○佐賀新聞
 関連で県のスリム化の中で、今回、いわゆる職員の自主削減、13人というのは、もちろん属人ではないわけですので、この13人はほかの所属にまた再配置されると思うのですけど、職員定数の条例での削減というのはまた考えられるということになるのですか。
○知事
 定数を条例で削減していくか、また実質で削減していくかという問題はありますけれども、基本的には、これから緊急プログラムの中でも 500人職員を減らしていくという目標も立てておりますので、そういう中で実施をしていかなくてはいけないと思っております。
 なお、この自主削減分というのをどうやって反映させるのかというと、17年度にすぐその人たちにやめていただくというわけにはもちろんいきませんし、17年度に入ってくる新採用の数は決まっているわけでありますから、その方たちの数は、具体的には18年度の新規採用をするときにその分が反映されるということになります。ですから、ある意味1年間分はその状態が続くわけでありますけれども、18年度に向けて道筋をつけたということは大変大きな意味があると思っております。
○西日本新聞
 少し個別具体的な話ですけど、予算を組む場合は、今回はいわゆる各本部に一律にシーリングを掛けた額を割り振って、そこから上がってきたものを足すという形になっているのですが、通常、例えば、新規事業枠ですとか、知事枠ですとか、そういうものを別個に持っている県というのが大半だと思います。今回見ると、そういうものというのは見当たらないのですが、要するに、そういう知事枠を設けない予算編成をやったのか。それと、来年以降もそういう形を踏襲していくのかということはどうですか。
○知事
 知事枠はなかったのです。それで、そこも反省すべきなのか、それはそれでいいのかということはちょっとまた考えてみたいと思います。最後、予算調整だけやって、「もっとこういうところにつけてほしい」といっても財源がないのです。だから、「知事、悪いですけど。」「だったらどこか削ってください」という、そういう会話になるわけであります。これなんかはまさに、「あれもこれも」ではなくて、もうまさに「あれかこれか」になったという時代の典型例だと思います。つまり、最終的に予算調整会議になるまで、基本的には全く見ませんので。本当にそれでいいのかというところがあって、ある程度はそういう部分があった方がいいのではないかなという議論も一つあるのかなと思います。
 ただ、そのようにしていると、むしろ、そっちをあてにして予算編成をやられても困るなと。これは最後、これはこの金額でいったら、多分知事が「これではだめだ」といってつけるだろうということをあてにして予算編成されても困るなというのもありますので、ちょっとそこの良し悪しは考えていかなくてはいけないというのが1点です。
○西日本新聞
 新規事業が去年から21も減っているのですけれども、やはり厳しい財政の中でしようがないことだと思うのですが、この中でやりくりして新規事業や新しい取り組みをやっていくための工夫といいますか、そういう知事のアイデアというのがあれば聞かせてください。
○知事
 もう言い古されたことではあるのですが、今やっていることをゼロから見直すしかないと思います。今やっていることで全く無意味なことはないのです。厳しい財政事情の中で、いろんなプロセスを経て、みんな必要だと思うからやっているわけでありまして、これは必要ですと言えば、それはそうなのですね、みんな。だけども、今やらなくてはいけないのか、今でもやらなくてはいけないのか、しかも県がやらなくてはいけないのか、そういう観点で、自分の荷物を一遍下ろしてみる、軽くすると、では、今の段階で、実は自分がしょわなければいけない荷物がここにあったということに気づくのだと思うのです。本来はもうちょっとしなくてはいけないことがたくさんあります。そうしたものを、ある意味で拾い切れていません。それはなぜかというと、今自分のしょっているものが重すぎるからなのです。だから、もうちょっとそれを、「みんな下ろそうよ」ということを徹底していかないと、新しいことに取り組んでいくということが難しくなるのではないかなと思っております。

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