佐賀県：こちら知事室です-記者会見（配布資料）：当面の地方分権改革について

配布資料：当面の地方分権改革について

記者発表資料

平成18年4月3日　政策監グループ
担当：石橋総括政策監（内線：1402）
直通：0952-25-7032
E-mail:seisakukan-g@pref.saga.lg.jp

　平成18年度の始まりに当たって、当面の地方分権改革について佐賀県知事の所見を申し述べます。

　昨年末に三位一体改革が一応の決着を見たが、地方分権は未だ五合目であり、政府・与党合意にもあるとおり「地方分権に終わりはない」。
　今年度は、国の財政再建に向けた取組みである歳出歳入一体改革などの議論と連動しながら、国と地方の役割分担、国と地方の財政の規模、税制のあり方について議論を深めていく年である。

　当面、6月に政府が閣議決定する骨太方針で、歳出歳入一体改革の選択肢と工程表が示される予定であり、6月がひとつの山場と認識している。

　しかしながら、政府内でのこの議論を見ると、与謝野経済財政政策担当相が「地方は仕送りでうな重を食べている」と地方に対する誹謗中傷とも思える発言をされるなど、国は地方を一方的に切り捨てることで、国と地方の役割分担、財政再建を達成しようとしているのではないかと危惧しているところである。

　いうまでも無く、国民・住民に対するサービスは、中央政府と地方政府がそれぞれ役割分担して行うものであり、財政の問題がいずれか一方の責に帰するものではない。
　地方は自らの責任を強く意識・自覚している。であるからこそ、国にいわれるまでも無く、ここ数年は国を上回る歳出抑制に自主的に取り組んでいるところである。
　過去10年間の国と地方の歳出総額（決算額）の推移→

　にもかかわらず、政府関係者から地方に対する誹謗中傷とも思える発言が聞こえてくるのは残念であり、こうした姿勢のまま政府・与党内の議論が進むと、国と地方の信頼関係が再び揺らぎかねないのではないかと危惧する。

　今、私の心境は、「七歩詩（しちほのし）」のようであり、政府には事実を踏まえた、冷静な議論を強く望むものである。
　七歩詩(しちほのし)　　曹植(そうち)→