○西日本新聞
　口蹄疫の関連で、きょうはマニュアルを発表していただきましたけれども、これ以外に何か対策であるものはあるかということと、６月議会が間もなく始まりますので、予算関係で何かおっしゃられるものがあればお願いします。
○知事
　まず1点、きょうこの会見が終わったら、この場所を口蹄疫対策の準備室に衣替えをしようと思っていまして、畜産課は畜産課としての仕事をやってもらいますけれども、畜産課以外の課の人間を26人全庁的に集めてきて、それで、まずは初動体制をきちんと整備するという、その初動体制の整備を数日間でつくり上げようという作業を行います。来週の議会が始まりますと、みんな議会対応で忙しくなりますので、議会が始まる前までに、万が一佐賀県に入ってきた場合というか、入ってくる前も含めてですけれども、現状から変化があったときに、佐賀県としてどういう対応をしていくのか、その初動体制をこの数日間で整備をしていきたいと思っています。それが1点です。
　それと、初動の対応の内容については、今も詰めつつありまして、来週議会の始まる前までにはまとめていきたいと思っていますけれども、この口蹄疫について勉強すればするほど、まず他県で発生しているときには、とにかくいかにして佐賀県内に入れないかという対応が求められ、一たん佐賀県内で発生すると、いかに発生した場所に閉じ込めるかという全く逆の対応が求められていきます。一たん発生したときには、その閉じ込める、封じ込めるという、その徹底さとスピードが問われる。それをなるべく早く徹底すればするほど、蔓延を防ぐことができるというのが私どもの今の考え方であります。
　そうしたことで、現時点において検討している材料ということで申し上げれば、仮に発生したときに、その発生農場なら発生農場とか、例えば周りの隣接した農場ぐらいのところを含めて、牛だけではなく、人も含めて、もう移動していただかないようにする。そういったことも考えていく必要があるのではないかという議論をしています。
　例えは、仮にそこの発生したところの農場に学齢期のお子さんがいらっしゃったとしても、もう学校には行かないでいただく、数日間はずっと家にとどまっていただく。お勤めの方もそのまま家にいていただく。そういったことをしていって、まずは例えば、数日間は、もうとにかくその場にはきちんと防疫服を着た人以外は入っていかない、そういったことをつくり上げていくことも必要ではないかと、こんな議論をしています。
　まずは、とにかくできるだけ早いタイミングで、できるだけ厳しい制限をかけていくことで、万が一のときにも蔓延を防ぐことができる。私どもはそう信じて、その対策を今具体的に、早急にまとめていきたいと思っています。
　一つは、予算関係で申し上げれば、今度発生するかどうかとか、発生したときに何をしなくちゃいけないかというのは具体的にまだ詰められていませんが、必要なことが直ちにできるような工夫はしなくてはいけないと思いまして、どういう手だてを考えていけばいいのか、今検討しているところでございます。予算はあと数日したら大体公表できる段階になっていきますので、いずれにしてもスピーディーな対応ができていくようなフレキシブルな予算を何とかして盛り込みたいと。当初に間に合わなければ追加提案してでもということを考えています。
○西日本新聞
　関連でごめんなさい、今検討段階でおっしゃった人の制限ですね、口蹄疫の家畜伝染予防法では、家畜の移動もしくは搬出制限というのは、もちろん法律で決まっていると思いますけど、例えば、学校に行かないとか出社しないとかいうのは、それはもし実現すれば佐賀独自の取り組みになるんですよね。
○知事
　になります。はい、なります。それで、これをやっていくのに、行動制限を法的な根拠を持ってやろうとすると、独自の条例の制定が必要になるのではないかという議論もしております。そういう条例に基づかない措置ということになりますと、それはあくまでも、県民を拘束するわけにはいかないので要請ということになっていきますが、そこが非常に短い時間の中で条例の制定までいけるのか。また条例制定までいかずとも、この家畜伝染法の趣旨に照らして協力を強く要請するということができないのか、そういったことも検討しておりますし、仮に県としての方針が定まれば、学校としても、それは欠席ではなくて、新型インフルエンザと同じく出席停止という位置づけができるのではないかと考えています。新型インフルのときも、法律に基づいて学校を休校にするということは行われておりませんで、校長の判断で行われておりますので、その意味では、県としての方針が明確になれば出席停止という措置もとり得るだろうと考えております。
○STS
　関連ですけれども、口蹄疫で、きのうですか、大阪の市場関係者の方と意見交換されたと思うんですけれども、佐賀牛の現在の評価と言うのでしょうか、影響とか、どういうふうにとらえていらっしゃいますか。
○知事
　そこが心配で出かけていったんですが、大阪南港市場の方からは、競りそのものの値段や内容に口蹄疫発生後も大きな変化はないと思っているということで、そこは安心していただきたいというお話でございました。こういう時期ではあるけれども、肥育牛の農家には安心して出荷をしていただきたいというお話がございました。その意味では安心したところでございます。
　ただ一方で、繁殖牛の方たちは今大変な思いをしているということもあります。また、市場のほうはそういう形である程度の値段がついているというお話ではありましたものの、スーパーなど実際の消費者と直接接しているところでは、牛肉の売れ行きが落ちているのではないかといった御指摘もあっているところでありまして、昨日のお話はお話としてありがたいと思いながらも、この繁殖牛の農家に対する対策と、風評被害を初めとするというところでありましょうけれども、その実際の一般の消費者に対する働きかけということについては、改めて必要性を感じたところでございます。
　特に、繁殖牛の農家からは、もう牛がどんどん増えて困るので、競りを再開することは難しいにしても、一日も早く相対でもいいから売れるようにしてほしいという声が強く出てきております。私どもも幾度となくJAのほうにはその点お願いをしてまいりました。JAのほうでも相当真剣に考えていただいておりますので、一両日中にも結論を出していただけるものと考えておりまして、その結果を待っているところでございます。
○STS
　この手引書ですけれども、これは農家用ということで、改めて、例えば、新型インフルエンザのマニュアルみたいなものをおつくりになるおつもりはあるんでしょうか。
○知事
　まず、畜産農家に対しては、もうこれで対応していきたいと思っております。
　きょうもそれぞれ朝刊各紙に口蹄疫についての県からのお知らせというものを載せましたけれども、私どもとしては、まず畜産農家に早期の封じ込めのために、また、予防のためにやっていただかなくちゃいけないものは、相手が見えますので、こういうパンフレットをつくる、また、JAを通じてやる、またはこうやってネットを通じてやるということで対応していきたい。
　そして、先ほど流通の現場では買い控えが発生しているのではないかというお話もありましたので、そういうものについては、一般の県民の方々や、本当はこれは県民だけじゃなく国民に対する広報が必要になっていくと思いますが、そうしたものについては、きょうのようなやり方を含めて、一般の方々にもこの口蹄疫について正しく理解をしていただくということをやっていきたいと思っています。それはマニュアルという形ではなく、基本的にはいろんな個別の広報を通じてというふうに考えています。
○読売新聞
　この冊子、配り方はどうなるんでしょうか。
○知事
　基本的にはJAを通して配ります。我が県の場合には、ほとんどの方々が系統で畜産をやっていらっしゃいますので、それを通じてやってまいります。それ以外の方々も60戸ほどありますけれども、それについては郵送します。
○読売新聞
　条例制定による制限とお願いの制限って、思いは一緒でも、かなり実際のところはえらく違うと思っているんですけれども、知事、確率としてはどちらになる公算が大きいと思われますか。
○知事
　できれば条例を制定したいと思っています。そうやって具体的にやったほうがいいと思っていますが、家伝法という法体系がそもそも各種の権限が大臣になっていて、私どもが法定受託事務という形で知事の権限が与えられているということがあって、そこを今家伝法そのものが動物に対する移動制限しかかけられていない中で、果たして上乗せ横出し的に条例でそういったものに対する規制ができるのかという問題点も一つ議論としてはあるんですね。そこも今、可能かどうかということについても調べていますが、本当に蔓延を防ごうとすれば、そうしたことを直ちにとか早期に行うことがどうしても必要になるのではないかというのが私の今の考えでありまして、これについては、今週中にでも一定の方向性は出していきたいと考えています。
　ただ、この条例が仮に無理にしても、実は、10年前に口蹄疫が発生したときにも、同じような措置はとられています。そのときには、法律の根拠なしに協力要請という形で行われていました。当時はそれほど大きく広がらなかったわけでありますけれども、広がらなかった一つの要因は、そういう早期に大変に厳しい移動制限をかけたからではないかと私は考えておりまして、その条例制定できなければだめということではないというふうには思っています。
○読売新聞
　他県の動きはどうでしょうか。
○知事
　他県の動きも調べてみましたが、現時点では、他県では同じような動きをしているところはなく、宮崎がとられた法律にのっとったやり方と同じやり方を仮に発生した場合にはやっていくということで連絡、報告を受けております。
○NHK
　関連ですけれども、それは条例を制定を目指して、それが無理な場合は要請という形でも行動制限を厳しくやりたいというお考えですか。
○知事
　はい、そのとおりです。条例制定を目指しています。目指しますけれども、だめな場合であっても、要請という形で県としての防疫対策にはそういったことをきちんと織り込んで、県としてはやっていくんだということを皆様方にもお知らせをし、協力要請をしたいということであります。
○NHK
　関連ですが、農家の方への補償のことですが、宮崎のように全頭処分が決まっているところというのは、国なり県なりがそれなりに処分した牛の価格を算定したり、補償することになっていますけれども、佐賀のように子牛を競りに出せないと、それによって収入が来ないといった今の農家に対して補償というのはどんなふうにおかんがえでしょうか。
○知事
　そこについては、子牛が例えば9カ月齢で出せなかった。そして、11カ月齢で出したところ値段が思うようにつかなかったという場合の補償をどうするかということについては、私どもは現実の問題としてこれから起きていく問題だと思っていますので、今回、国の特措法で成立した対象に現在発生していない県も含まれるのかどうか、そうしたことについて、この特措法の施行が6月4日でありますけれども、そこについてまだ明確にいろんなことが決まっていないとも聞いています。お金が入らないという農家に対して無利子融資をするという話がありますけど、それもどういったところを対象にするのか、同じことは佐賀県でも起きているわけでありますけれども、佐賀県の農家も対象になるのかということについても、まだ示されておりませんので、急ぐことが出てくれば、それは県単独ででもまずは措置をしておくということが求められるのではないかと思っております。
　いずれにしても、現段階では、私どもはそういう問題があるということを承知していますけれども、今回の特措法を受けて、国がどのように対策を講じられるのかということをしっかり見て、間に合わないようであれば、県単独ででも何らかの対策を打っていくということをしていかなければいけないと思っています。
○佐賀新聞
　関連ですけども、先ほどの条例制定するかどうかは今週中にということは、あしたぐらいまでに判断をするということでしょうか。
○知事
　はい。あすめどで方向性は出したいと思っています。例えば、法律的な考え方とか、いろいろ法学的な、工学的な整理の仕方というのもありますし、果たして条例をお願いするとして、これは議会に当然かけなくてはいけないわけで、成立をするとなると、6月いっぱいまでかかっていくことになるわけでありますけれども、それが逆に時間的に間に合わないということになった場合、どう考えるのかとか、そういったところもありますし、早目にご審議をお願いするのかとか、そういったところもこれからまた出てこようかと思いますので、方向性についてはあすまでに一定の方向は決めていきたいと思っています。
○読売新聞
　拘束力を持たない理念的な意味で強くお願いするというふうな形での条例制定というのも知事、想定されていらっしゃるんでしょうか。
○知事
　それであれば、条例ではなく普通のお願いということになろうかと思います。
　今回、移動制限をかけようとするのが、基本的には発生した農場でありまして、仮に周りがあったとしても、隣の農場とか、隣のおうちとかという格好のイメージで考えておりますので、そうすると、例えば、発生した農場のお子さんがぜひ登校したいというふうにおっしゃるかというと、実際上はそれほど強くはおっしゃらないんじゃないかなと思うんですが、ただ、言われなければ行かれると思うんですよ。言われなければお勤めにも行かれると思うんですね。だから、そこについては、やっぱりきちんとした県の方針をつくっておくことが必要だろうと思っておりますので、条例をつくっておくとしたら、やっぱりちゃんとした根拠規定になるようなものをつくりたいと思っています。
○西日本新聞
　関連です。今おっしゃった発生した農場を想定しているということは、例えば移動制限とか搬出制限みたいに、距離で発生した農場から、例えば2キロ以内は人は移動できないとか、そういうふうに明示していくという形ですか。
○知事
　そうですね、2キロというのはちょっと大き過ぎて、前回、10年前にやった例で見ていると、当時は発生したところから50メートル以内だったんですよ。50メートル以内のところを、発生した農場の端からということでしょうけど、50メートルのところということで移動制限をかけたみたいですけれども、それ以降、メートルでやるのがいいのか、また隣接地というか、隣接農場とか、隣接地という概念で押さえていったほうがいいのか、そこも今検討しているところです。
○日本経済新聞
　やっぱり発生してからなんですかね、疑いの段階ではやっぱりかけられないということですよね。
○知事
　そこは、まずこれは白か黒かわからない、本当にこれは専門家が見てもわからないというものは、前回ちょっと1件ありましたけれども、そうやってPCR検査で国に行って、十数時間答えを待っていなくちゃいけない状態になるわけですね。この段階で移動制限をかけるというわけにはいかないと思いますが、ただ、準備行為はスタートしていくわけですよね、もしこれが本当の口蹄疫だったらということでですね。
　一方で、仮に何らかの形で入ってきて、見た瞬間、これは口蹄疫だというふうにわかれば、わかって、それを私どもの畜産課長が「これは口蹄疫だ」と判断したら、その瞬間から口蹄疫の対応が始まります。その瞬間、県の対策本部は自動設置をされ、そして、あれは字名で告示されることになっていますが、ほかの県は大体小字まで指定して移動制限をかけているんですけど、私どもは大字単位で、まずはとにかく一遍指定をしてしまおうと思っています。
　大字単位ですと、もともと今佐賀県の畜産のデータベースの中には、佐賀県の中の大体400近い──もっとあるか、畜産農家がここにあるということが全部データに入っているんですよ。ここで発生した場合には、10キロ圏はこう、20キロ圏はこうというのがすぐわかるんですね。その20キロ圏内、10キロ圏内にある農家はまずばっと拾えるんですよ。拾えますから、それは手当てをして連絡をします。もちろん、家にファクスをしたり、あと携帯の番号も教えていただいたりして、とにかく一斉に連絡をしていきます。
　あわせて、そこの地域に移動制限を法的にかけるには告示するしかないわけですね。告示しないと法的な効力は出てきませんので。その法的な効力で告示するのに、場所を特定するには、今までは小字単位ということをやっていたんですけれども、かなり細かく調べていかないといけないんですね。告示するのに何時間もかかってしまうということではいけませんので、私どもはざくっと、まずは大字単位で指定をして、移動制限と搬出制限をまずワッと大網でかけておいて、そして、きちんと小字がわかった時点で、恐らく数時間あればわかると思うんですけれども、小字単位のものに告示を切りかえていきたいと思っています。そこまでしているのは、とにかく早くやらなければだめだからなんですね。
　そういったことで、とにかくすぐに対応する。発生したら、もちろん皆様方にもお知らせをさせていただきますけれども、発生した直後には、もちろん庁内では連絡会議をやりますけれども、発生した1時間後には対策本部会議をやることになります。そのときには、これからこういうことをやりますじゃなくて、発生を受けて既にこういったことをやりましたという報告がメーンになるようにしていかなければ、発生した後の1時間がどうかということが随分問われるだろうと思っていますので、そうしたことをあらかじめ、どういう動きをするかを決めておいて、とにかくスイッチが入るかどうかだけの話だというふうな状態にしておきたいと思っています。
○日本経済新聞
　知事、移動制限のことなんですけど、移動制限する期間と、それからどこまで出ちゃいけないかというのがありますよね。例えば、食料だってなくなるかもしれないわけですよね。その辺はどういうふうに考えられますか。
○知事
　まず、そこで今おっしゃっている移動制限というのは、家畜の移動制限ではなくて、
○日本経済新聞
　人ですね。
○知事
　人ですね。ですから、人の移動制限は、10年前だと3日だったんですよ。これはあくまでも参考例ということですけれども、何日しなくちゃいけないかわかりませんが、例えば3日なら3日というふうにしておいて、3日たった時点できちんと、例えば、全部殺処分が済んだということになれば、これ以上広がる可能性がなくなりますから、移動してもらっても結構だということになります。ただ、殺処分をどういうスピードでできるのかということもセットになるかなと思っています。
　そういう制限をしたところには、例えば郵便屋さんであっても宅配便屋さんであっても、入っていただくことはできませんので、それはもうぎりぎりのところに預けていただくとか、そんなふうにしていただくしかない。もちろん食べ物を買わないわけにはいきませんけれども。だから、外から中に入ってくる分は、ある意味、野菜であっても何でもいいわけですけど、中から外に出ていくのは絶対だめというふうにしないといけませんので、だから、そこは食べ物だとかいろんなものは、そうやって、もうきちんと防護服を着た人を通じて入れていくという形になると考えています。
○西日本新聞
　確認ですけど、先ほどから言われている10年前の例というのは、宮崎でやったということなんですね。
○知事
　そうです、そうです。
○西日本新聞
　50メートルとか、今3日間とか。
○知事
　ええ。
○西日本新聞
　わかりました。
○知事
　9年前か、正確に言うと。やっぱり10年か、平成12年。だから、9年前ですね。──12年だったら10年前か。平成12年の3月に起きて。
○西日本新聞
　9年前。はい、済みません。