○佐賀新聞
　商工共済の件なんですけど、判決で仮執行というのができるとされていたんですけれども、その辺の対応をどうされるかというのと、今回、第1次訴訟の分だけだったんですが、第2次訴訟の分についてはどうされるかというのを聞かせてください。
○知事
　わかりました。
　いずれも、結論から申し上げれば、代理人の方と今検討をしています。仮執行については、この種の裁判の場合には、今回のような判決が出た場合には一般的に付与されるものだと思いますけれども、その仮執行がついた場合にそれをそのまま実行するのが普通なのか、そうではないのか、どういうケースの場合それを使うのか、そうしたことについて今代理人ともいろんな議論をしているところでございます。
　私どもとしては、先ほども申し上げましたように、組合の元経営の責任者の責任追及というものが一時的に必要だと考えておりますので、それをポイントにしたいと思っておりまして、そうした訴訟との関係も見ながら慎重に検討していきたいと考えています。
　また、第2次訴訟についても、同じく今代理人と検討をしているところです。時効が来るのは当然認識をしておりますけれども、それをどういう形でやっていくのか。一番わかりやすいのは、時効の来そうな額をそのまま満額訴訟すればいいわけですけれども、そうすると手数料だけでもかなりの額になっていきます。訴訟の対象になる額が大きければ大きいほど国に対して払わなければいけない手数料の額も大きくなっていくわけでありまして、そうしたことも考えながら、具体的にどういう対応をしていくのか、代理人と協議をしていきたいと考えています。