○朝日新聞
　きのう発表があったと思うんですが、商工共済の問題で時効を迎える賠償金については、前知事に求償しないというご判断をされたということですが。その理由が、費用に見合った回収ができないということだったんですけれども、資産調査したということなんですが、もう少し早く考えれば、費用に見合った効果がないというのは何となくわかったのかなという気もするんですけれども、改めてそういうご判断をされたということの知事のお考えと、それと今回の問題は多額の税金を使って、知事も県民負担はなるべくないようにしたいというようなことをおっしゃっていたかと思うんですが、今後どうされていくのかというのを一言お願いしたいんですけれども。
○知事
　今現段階でも前知事に対しては数億円の賠償請求をしております。一般的にはこの金額そのものが一個人としては、ちょっと払うのが大変な金額だと認識をしております。我々はもとより、この破綻の原因は経営者にあるとまず考えておりますので、経営者からできるだけ回収をする。そして、回収できない部分は前知事にも求償をしたいということで考えておりますが、役員の資力を考えたときにも、常識的になかなか多額の金額が回収できるという見込みを立てるのは非常に難しいというふうに思っております。そうは言いますものの、先ほどお話がありましたように、県民負担を少しでも軽くするという考え方に立って、前知事の財産調査なども行って、ある程度の確保の見込みがあるのであれば、つまり訴訟費用以上のものは確保できるぐらいの見込みがあれば、そういったことをやっていかなくてはいけないといいますか、もともと数億円規模のやつをやっていますので、それとは別に訴訟費用以上のものがあるかということになっていくと、期限までいろんな形で調べはしてみましたものの、ちょっとそれは現実的ではないだろうと判断をしたということでございます。追加訴訟はいたしませんでしたが、私は逆に、今既に訴訟にかかっているものを少しでも多く回収することによって、県民負担を少しでも少なくするということが実現できると思いますし、逆に今それが満額回収できないというかもしれない中で、新たに訴訟費用を負担して、訴訟を起こしていくというのは、逆にその分だけの県民負担が増えていくということにもなるのではないか、そう考えたところでございました。