○西日本新聞
　原発の問題について伺います。
　こういう体制をつくられたのは、当然原発問題が重要であるという意識でやっていらっしゃると思います。とりあえず近々の課題として、玄海原発の2、3号機の運転再開、これは九州電力は地元の合意を前提に進めると。合意というのは法律的にないというのは承知をした上で聞いていますけれども、何をクリアすれば運転再開するのかしないのかというこの基準はどのように考えていますか。
○知事
　まずは、今、緊急安全対策を国が指示して、九州電力が行った結果について国が今審査をしています。国がどういう審査結果を出してくるのかということに注目をしたいと思っています。そこで何が語られ、どういうふうな道筋が示されるのかということによって、その次の再開に向けての道筋が見えてくるのかこないのかということになるんだろうと思っておりまして、私どもとしては、国が今回の緊急安全対策の結果に対してきちんとした見解を示すこと、これが何より重要だろうと思っています。まずはそこに注目をしてみたいと。それ以降のことは、それを見てからの話だというふうに私は思っています。
○西日本新聞
　余計な話なんですけど、私ども知事選挙で出口調査をしまして、私も実際にいろんな有権者の声を聞いたんですけれども、結局、知事はずっと原子力行政は国策だから、国の姿勢を待ちたいというか、国に安全を求めたいということを常々言われているんですけれども、少なくとも私が聞いた限りにおいては、今回の福島原発の事故を受けて、やっぱり怖いと、原発が怖いと、命の問題だと。ちょっと失礼な言い方なんですけど、この2人の候補を比べたら、古川さんのほうがやっぱりしっかり対策を打ってくれると、そう思って入れたという人がかなりいたんですけれども、結局求められているのは、国に対して求めるとか、国の判断を参考にするという姿勢じゃなくして、県としてどのように主体性を持って取り組むのかというふうに私は考えるんですけれども、知事はどう考えられますか。
○知事
　県として主体性を持って取り組まなくてはいけないのはもちろんだと思いますし、そのことに対して非常に、これまで以上に期待感が高まっているということだろうと思っています。そのことはしっかり認識をしなければいけないと思います。だからこそ、きょう、こうして新しいチームの発足、責任者の任命といったものも行ったところございます。
　ただ、だからと言って、国のいろんな分析、結果を全く待つことなく、佐賀県が単独で原子力行政や原子力の規制に立ち向かうというのは、私はなかなか難しいのではないかなと思っています。国は原子力の規制、監督に一元的に責任を負っている機関であります。そして、人材の育成もさまざまな形での委員会も立ち上げています。こうした原子力委員会や原子力安全委員会を初めとする専門家の知見というものを全く無視して、県単独で独自に判断をしていくというのは、ある意味、私はもったいないと思っています。
　ただ、国が言ったからそのまま受け入れるというのではなく、国が言っていることについて、我々が納得できるのか、理解できるのか、また、その内容を県民の方々にお話ししたときに、県民の皆さんたちにご理解していただけるのか、そうしたことをしっかりとしていくのが、私は県の役割ではないかと思っています。何より、原子力防災の基本になっていくのは、まずは市や町、地元がどう考えるかということもあるだろうと思っています。そうした地元の考え方、そして、県としての考え方、こうしたことをしっかりと国に伝えることも必要でありますし、理解が足りないということであれば、それは理解をしてもらえるように国に求めていくのか、それとも、今のようなやり方ではだめだということを国に対して言っていくのか、そうしたことが求められていくのだと私は思っています。
　国が言うのを待つというのは、消極的のように見えますけれども、今、国の言うことを待たずして、何か道筋がこうだということを言うということは、ちょっと正直言って難しいんではなかろうかと思っています。国が何を言うかということが予測できていれば別でありますけれども、現時点においては、国がどういうことをコメントしてくるのか、どこまで言及していくのかということが全くわからない状況になっています。
　これまでのように、例えば、ただ単に安全対策は終わりました、ああ、そうですかというぐらいのところの結論の出し方では、我々はなかなか、それじゃ先に進みましょうかということにはならないだろうと思っております。まずはとにかく、この4月末にも予定されている国としての今回の緊急安全対策に対する判断というものをしっかり見きわめた後に、次のステップを考えたいというのは、これは私は主体的に考えていると思っています。
○西日本新聞
　今おっしゃった、今までのように安全対策、はい、わかりましたと、それから先に進まないというのは、どういう意味ですかね。今までとというのは……。
○知事
　つまり、どういう結論の出し方を国がするかわからないので、例えば、今の安全対策じゃだめだという結論もあるのかもしれません。全くこれで問題ありませんという結論かもしれません。条件つきなのかもしれません。全く国がどういう答えを出してくるのかがわからないという状況なんですね。
　ただ、何度となくこれまでにも保安院が安全な対策の実施を求めて、それに対して評価をするということは行われてきたのではないかと思っていますけれども、そのときには九州電力が行った対策については、まあ妥当なんじゃないですかぐらいのところを言うということもあっているわけですね。ただ、今回行われた九州電力の安全対策はおおむね妥当なものと考えるぐらいのところを言われたのでは、そこは、それはわかったと、それはわかったけれども、じゃあ2号機や3号機の再起動はどうなっているんだろうかということについての十分な答えにはならないということを申し上げているわけでございます。
○西日本新聞
　場合によっては、国が妥当だと言われても、県として条件をつけたりとか、そういうこともあり得るということを……
○知事
　何でもあり得ます。
○西日本新聞
　ありますね。
○知事
　ええ。つまり、今の段階で何を国が言うのかわかりません。ですから、私どもとしては一定の幅の中で考えるというのではなく、とにかく国の答えを見ないことには、何とも次のステップのことは申し上げられないということでございまして、ぜひとも国に対しては、原発の立地している自治体が、そしてまた県民が、町民が、どういう気持ちでおられるのかということに思いをいたして、その不安に対する答えをきちんと今回出していただきたいと思っています。
○読売新聞
　国が示したものを、これはどこがどうやって判断される、その仕組みはどういうふうにお考えでしょうか。
○知事
　基本的には私どもで判断をしていくほかはないと思います。ただ、中身によって、非常に専門的な中身があるようであれば、そういう専門家の意見を聞いたりするということも必要になっていくかもしれません。大変難しいのが、そういうときにどういう専門家の方にお話を伺うのかということについて、この原子力行政に非常に知見の深い方々というのは、多くの場合、国の委員になっておられるんですよね。国の委員になっておられる方々の知見そのものが信頼できないという立場に立ったときに、では、どういう人たちのお話を聞けばいいのかということについても、非常に難しいところになるんですけれども、いずれにしても、その中身を見てどういう判断を、どういうプロセスを経てやっていくのかについては考えたいと思っています。
○読売新聞
　県庁内の組織では、どちらが主体的にこの件に関しては取りまとめを……
○知事
　原子力安全対策課が中心になっていきます。
○朝日新聞
　議会のほうも新しい体制になって、九電の話を聞こうというふうなご意向があるようなんですけれども、今おっしゃったような外部的なものも含めて県庁で検証されると。これは、一たんやっぱりある程度の期間を置くということでよろしいんですか。
○知事
　いや、そこを決めているわけではなくて、先ほど来申し上げているように、中身次第だろうと思っています。議会も新しく５月に構成されていきますので、新しく構成される議会において、どういうふうなお考えで進めていかれるのかということでありましょうから、議会の今後の見込みについても、私が今の段階で申し上げるべきではないと思っているんですけれども、とにかく、まずあんまり今の段階で、これからこうなりますとか、何月末にはこうなりますみたいなことは申し上げられるような状況ではないだろうと思っています。
　まずは、4月末の結論をとにかく見たい。見た上で、我々は我々としてやっていくべきことをやっていきたい。そして、議会は議会として新しく5月の中旬に構成される議会において、議会としても、例えば国の人間を呼んで話を聞きたいとか、電力会社から話を聞きたいとか、そういうプロセスも場合によってはあるだろうと思っております。ですから、そういったことも議会のほうともご相談をしていきながら、ばらばらに呼んだりするとまたおかしいでしょうから、そういったことも含めて、議会と十分に相談をしていきたいと思っています。