○ＮＨＫ
　原発に関連して、2点ご質問です。昨日の説明を受けて、まず1点目、初めてエネ庁と九電から需給の見通しについても話がありました。特にエネ庁のほうはかなり強い要請とも受けとれるような形で電力供給の必要性を訴えていらっしゃいましたけれども、今回、夏前の判断の必要性ということに関しては、知事はどのように考えていらっしゃいますか。まず、ちょっとそれをお願いします。
○知事
　はい、わかりました。前々からこの問題について、寝かせて判断をするとか、そういう手法をとろうとは私は思っておりませんで、判断に必要な材料の提示を常に求め続けていく、そして、必要な判断の材料がそろえば、その時点で議会や関係自治体の意向なども踏まえた上で知事という立場で判断をしていきたいということを申し上げてきていると思います。ですから、その基本的なスタンスに今も変わりはありません。早く一定の判断があったほうがいいのかもしれません。だめならだめで、そうした場合に夏場を乗り切るために追加の燃料調達を九州電力はしていかなくちゃいけないかもしれません。一方で、いいではないかという話になるのであれば、そういったものが必要なくなるということもあるだろうと思います。ですが、いつまでに間に合わせなくちゃいけないからばたばたとしてというのは、ちょっとそこは主客としては違うのかなと思っています。我々は延ばすつもりはありませんけれども、とにかく議会のタイミングというのを見ていきながら必要な議論のための材料は提供できるようにしたいという気持ちはありますけれども、それ以外のもので、何かこの安全性を判断するために後ろにいったり前にいったりするということはないようにしたいと思っています。
○ＮＨＫ
　条件がそろわない限りは延びてしまうということもやむを得ないと思っているのか。
○知事
　そうですね。条件がそろわないうちは、判断できなくてもやむを得ないと思っています。後に延ばすことを私は望んでいるわけではもちろんありません。ありませんけれども、昨日、エネ庁と九電に来ていただいて、それはそもそも、もともとから九電にはいつかお話を聞きますと皆様方にも申し上げていたところでございました。また、エネ庁のほうに来ていただいたのは、前回の保安院とのやりとりの中で、需給関係のことについて参考までにお伺いしたところ、それについては当院の所管ではないというお答えでしたので、ではということで今回来ていただいたわけでございます。エネ庁としては、今の状況がこのまま続けば電力が足りなくなるということについて危機感を持っているということはわかりましたけれども、そのことと今回の判断というのを、何か重ね合わせていくということではないと思っています。
○ＮＨＫ
　あと1点が保安院の説明なんですけれども、これまで、必要条件というような形で3つ宿題挙げていた分について回答があって、十分ではなくてもちょっとここが限界なのかなというふうに思えるような話とか、ご発言も保安院のほうからもありましたけれども、これを踏まえて、次のステージとしてはどんなところを判断基準として必要だと考えているのか。
○知事
　きのうの段階では、大きく3点挙げていたうち、技術的な部分については割と向こうも数字を持ち、解析結果を持ってきての説明でしたので、その内容については、我々ももう少し丁寧に中身を見て分析していきたいと思います。これは、技術的な話になるなと思います。
　ただ、浜岡の話については、何か技術的にどうこうというよりは、やはりすぐれて政治的な世界の話だったんだなという印象を、私は現時点では受けております。また一方で、これもよく、また機会があれば中身をよく見てみないとけないと思いますけれども、私どもに対する説明が終わった後の県議会の特別委員会の勉強会においても、さまざまな質疑がなされたというふうに伺っておりますので、そうした材料についても、我々としてももう一度勉強はしてみたいとは思っています。
○佐賀新聞
　先ほどのエネ庁の分で関連なんですけれども、知事、前に、「電力が足りないから動かせ」と言われるのが一番困るという話をされていたと思うんですけれども、昨日、県議会のほうでも、そういったふうに受けとめてかなり反発が強かったんですが、この時点で、昨日のエネ庁のああいう要請の仕方については、どう受けとめられたでしょうか。
○知事
　エネ庁はエネ庁として、今の時点でぜひお願いしたいという気持ちを表明されるというのは、それは呼ばれて席が与えられた以上はそうしたいというところなんだろうなと私は思いました。私は、昨日のエネ庁であれ、九電であれ、説明については軽く流したつもりでして、それはエネ庁としてはそうでしょうし、九電さんとしてもそうでしょうと。それはそれでわかりましたけれども、我々は、まず安全性がどうなんだというところを中心に据えて議論をし、判断をしていくから、そのことがあるからどうだということ、つまり必要性の話を中心に持っていくわけにはいかないよねというふうに私は思っておりますので、それほど遺憾とかけしからんとかという感じはしなかったですね。と私は思っています。ただ、議会では非常に反発が強かったというふうにも伺っていますので、その意味では、説明することすらしないうほうがよかったのかもしれないですけれども、少なくとも、私どもの受けとめは、それはそうでしょうねというぐらいのところなので、そういう客観的な情勢そのものについても説明していただいたことについては、それはそれとして意味があったことだとは思っています。
○毎日新聞
　その関連なんですが、昨日のエネ庁さんの話もそうだし、その後の九電さんの燃料需給の見通しの発表後、今日の海江田大臣の話といい、どっちかというと佐賀県に対して決断を迫るような、どうも電力は必要なんだという議論を流すことによって、何か外堀を埋めていって、ある意味決断を迫っているようにも見えるんですが、知事はどのようにお感じでしょうか。
○知事
　外堀が埋まってきているという認識はないですね。というか、私自身は、今後のエネルギーというか、今後の──このまま、このままというのは、3月11日以降、再起動できているところてゼロですよね。その状態が続けば、来年ぐらいには日本の原子力で動いているところはなくなるなというのは、いわばだれにでも計算できる話で、それはそれで、政府がそれをよしとする、またはそれを目指すということであれば、私はそれも1つの政策だと思っています。でも、それを目指しているのか目指さないのかもよくわからないというのを思っていたんですね。私は、総理は、もう無理して再起動させる必要がないというふうなお考えなのではないかとも一時期思ったりもしておりましたので、ですから、そうであればほかの燃料調達や、省エネとか大口需要家に対する節電要請などによって、今の燃料でもやっていける社会をつくっていかなくちゃいけないわけですね。そのつもりだったらそうしてほしいし、そうじゃないとしたら、それなりの危機感を持って動いてもらわないと、それはだめなんだろうなというふうに思っていました。それが、だんだん最近になって、いや、とにかく再起動をしないと困るんだというふうなことを、はっきりおっしゃるようになったということだけではないかなと思っています。私どもは私どもとして、議会、関係の自治体、そういったところと議論を続けながら、必要な材料がそろうまで議論を続けていくというところに変わりはありません。
○毎日新聞
　国とかの動きが佐賀に対する圧力みたいな、そういった受けとめは特にないですか。
○知事
　ないですね。圧力というのはないです。