○時事通信
　２点質問させていただきます。
　まず、１点目が特例公債法案のお話なんですが、今、国のほうでは自公と民主が特例公債法案の可決成立をめぐって綱引きをしていて、ある種自公は、言い方が悪いですが人質にとっているような形になっていますが、地方の財政を支える重要な法案であるからして、知事はどういうふうに見ていらっしゃるかというのをお伺いしたいというのが１つです。
　そして２点目が、原子力、原発の関係なんですが、原発の再稼働をめぐって原子力規制委は、自分たちは判断しないと。政府のほうは、閣議決定しているから安全性が確認されたら動かすんだから、規制委の判断だというふうに、どちらも判断しない、もしくは規制委が判断するかのような話になっていますけれども、知事は昨年、ちゃんと総理のお話を伺いたいとおっしゃっていたと思いますし、再稼働に当たって、まだ早いかもしれませんが、ちゃんと政府のほうから説明をしてほしいのかどうか、そこら辺のお考えをお聞かせ願います。
○知事
　まず、１番目の特例公債法案の取り扱いをめぐって、政党間でいろんな協議が行われているということについてでございますけれども、この特例公債法案の早期成立を願わない人は国民の中にいらっしゃらないと思います。そして現実に、私ども佐賀県としても予定していたお金が入ってこなかった分、金融機関に対して借り入れをしなければいけないという事態になっています。こうしたことを考えると、特例公債法案については、一日も早く成立をさせていただきたいと私自身は強く思っているところでございます。これが、あたかも政争の道具のようになっていること、もしそれが政争の道具になっているのであれば大変残念なことだと思っております。次の臨時国会には、この法案だけでなくてほかにも積み残しになっているさまざまな重要法案があるわけでございますし、これだけを取り上げてどうこうするのではなくて、この法案については、もう与野党で一致して早期に上げていくということをぜひしていただきたいというのが私の思いでございます。
　次に、原発の再稼働についての規制委と政府の見解の相違についてのお尋ねでございますが、私は、規制委は安全かどうかの判断をきっちりしていただくということに尽きるだろうと思っております。その上で、政府として安全が確認された原子力発電所については活用していくという方針を、政府としては確か、いつかの時点で出しておられたと理解をしています。その２つの事柄を組み合わせていくと、規制委において安全が確認されたものについては政府としては動かしていくという決断をされるということでありますし、その前提として、規制委が安全だと判断できなかったものについては動かさないということになるのではないかと私は思っているところでございます。
　ただ、この政府の方針が、どうもいまだに明確でないという気がしております。さまざまなツールで聞こえてきます政府や民主党の関係者、政策担当者の方々は、極めて明確であるという旨ご発言されているようではあるんですか、多くのメディアにも報じられているように、一定の年限に来たものを、もう基本的には使わなくするということと、それで果たしてうまくいくのかということの兼ね合いはどうなのか。あるいは、使用済み核燃料の扱いをどうしていくのか、こうしたことについて必ずしも整合性のある説明になっていないと思っておりますし、先日も青森のほうに行かれたようでございますけれども、そのときには、青森の方に非常に気をつかったご発言をしておられたというふうに思っておりますけれども、そうやって行かれた場所によって、ともすれば聞いている人からすると響きが違うようなものの言い方になっているんではないかということを気にしています。
　今、直ちに何か明確な方針をこれ以上示せというふうに思っているわけではございません。これから、総合エネルギー調査会や様々ないろんな意思決定の手続を経ていくことになるだろうと思っておりますけれども、とにかくぶれずに、だれから何をどう聞かれても、だれからも同じ答えが返ってくるというような明確な方針を、国と、そして与党においてもしっかりとつくり上げていただきたいと思っています。
　なお、今度、玄海原子力発電所の再稼働に当たって、政府に対して説明を求めるのかどうかということについては、現時点では説明を求めるとも求めないとも決めているわけではございませんが、今回、定められていくであろう新しいルールというものをしっかり見据えた上で、その上でそうした手続が必要になるのかどうかということについて考えてまいりたいと思います。