○読売新聞
　きのうの内部調査の結果と、これまでの県議会側の調査の内容に若干食い違いがあるというところなんですけれども、恐らく議員さんの中には、だれが依頼したかわからないまま次の原発行政に関する議論をするということに非常に不安を覚えるというようなご意見もありまして、そういう意味では、だれかわからないまま原発行政を進めていって、果たして県民の信頼を得られるのだろうかという部分もあると思うんですけれども、そこについてはどのようにお考えでしょうか。
○知事
　いや、そうは私はちょっと思わないんですけど、つまりやったのはだれかということがわからなければ、原子力発電の議論ができないということはないと思います。そもそも調査を始めるときに、職員に対しては、個人の名前を出さないから正直に語ってくれということで牟田副知事は調査を始めておられます。仮に、ＡさんならＡさんという名前が特定できたとしても、その人の名前を出すということは私どもとしては考えておりません。それは、個人のＡさんがやったから問題だ、Ｂさんだったら問題ないということはないからであります。要するに、そういったことを頼んだ、あるいは九州電力が頼まれたと、少なくとも記録をした、そういう状況になったということについて、結果としてそういうシナリオの案が県庁側に来たのは事実でございますし、それを基にして県庁がシナリオ案をつくったのも事実でございます。そういう事実がきちんと認定をできれば、そうしたものに基づいて私は一定の責任をとらせていただいたわけでございますけれども、そういう県政の責任者が責任をとるということが行われていれば、このことについていえば、それはそれで１つの問題に対する対処の仕方としては、私は筋の通ったものではないかと思っております。だれがやったかということについて特定できなければ──もちろん特定したほうがいいとは思いますけれども、それがなければ議論ができないということではないと思っております。