○朝日新聞
　先ほどの電力の関係で、原発の代替でコストのかかるものを使わなきゃいけないというのは、これは九電、企業側の話だと思うんですけど、ただ、それが電気料金にはね返るとなると、やっぱり知事として県民のことを考えなきゃいけないということだと思うんですけれども、それで、例えば県民の方が、多少上がってもいいからやっぱり動かしたくないとか、そういう気持ちがあるのかどうかをちょっとお諮りになったりですね、あと企業で、コストが上がるのであれば、そういうことを補てんするような県としての施策を考えたりするのが、一方で県としての役割じゃないかなという感じがするんですけれども、そういうお考えはございませんでしょうか。
○知事
　ありがとうございます。そもそも、この場で何度も私申し上げていると思いますけれども、我が国のエネルギーをどのようにして調達していくのかということについては、国がしっかりとした方針を定めていただきたいと思っております。そのために、今、全国各地でも意見を聞く会を設けたりしておりまして、そういう中で足元と、そして将来に向けて、電力、そしてエネルギーがどのような形であるべきなのかということについて、国民的な合意をとっていくということになるだろうと思っております。そういう中に佐賀県もございますので、そういう中にあって佐賀県としてどうしていくのかということになるだろうと思っておりますけれども、私どもの県の、立地は佐賀県内にしているわけでございますけれども、そこで使われる電力は九州電力管内に広く使われておりますし、さらには融通という形を通じれば、ほかの電力管内にお住まいの方々のところにも行くわけでございまして、そこ自身を、だから私のところだけで判断するということには、なかなかならないのではないかと思っているところでございます。
　また、企業のほうからという点で申し上げれば、企業のほうは、このままこの状況が続けば、１つは電力供給に不安があるということと、もう１つが、電力料金が直接、間接いろんな形であれ調達コストが上がっているわけですから、それが反映されないことはないだろうというふうに思っておられるのは事実でございまして、そうしたことを考えたときには、佐賀県内の企業だけ補てんをすればそれで足りるということにもならないのではないかと考えているところでございます。