○ＳＴＳ
　先ほど諫干の話がありました。今後、取り組みはいろいろあろうと思いますが、根本的な国の考え方の中でちょっと気になるのは、林農水相は、前政権がなぜこういうことをやったのかと、いわゆる開門を決めたのかというふうなことをですね、どうやらおっしゃっているやに伺います。そういったところの根本姿勢というふうなものを感じると、いささか背中が寒いような気がするのですが、知事はどんなふうなご感想でしょうか。
○知事
　長崎の人が来られたので、思っていらっしゃることが出たのかもしれませんが、しかも、政権交代していますので、仮に当時自公政権であればまた別のご判断があったかもしれないというところから、そういうご発言になったのかなと思っております。
　ただ、どのようなご発言になろうとも、もう既に判決が確定して、それに沿って国が義務を果たさなければならないということは変わりはございませんので、しかもそのことについては大臣も、私どもに対してきちんとそういう認識でいるということを明確にしていただいておりますので、私どもは先日のご発言についても、佐賀県に来られた折には、その真意について確認をしてみたいと思っておりますけれども、ああいうご発言があったからといって国の対応なり何なりに変化があるということではないと思っております。
　ただ、その期限である12月まで、もう月で数えられるようなタイミングになっているわけでございまして、ただ単に国がやるのをひたすら待っているというだけでは、我々が望んでいる早期の開門というのが厳しくなるという認識を持っています。去年までとは違った形で、こちらからいわばアクティブに活動をしていかなければ、我々や漁民の方々が望んでおられる形での開門は実現できないのではないかとも危惧しておりまして、いずれにしろ、動きをより活発化させていかなければいけないと思っております。

○ＳＴＳ
　ということは、新政権になって、より環境が少し厳しくなっているかなというふうな、そういうご認識ということなんですね。
○知事
　そうですね。理由は２つあります。１つは、まず物理的に期限が迫っているということでございます。12月まで、もう今年の話になっておりますし、我々は早期の開門を求めておりますので、何も12月ではなくて、11月30日だったらいいですよとか、そんな問題ではないわけですね。そういう早期の開門というものを考えたときに、非常に日程的にタイトになってきているという認識が１点。
　もう１点は、最高裁に上告するという方法も考えられながらも、それをあえてせずに、政治決断で高裁判決を確定させたというときと政権がかわっているという政治的な要素、この期間的な部分と政治的な要素と２つのところから見れば、我々はよほど福岡県や熊本県の方々とも一緒になって、さらには、これまで以上に国会議員の先生方でありますとか漁民の方々と一緒になって動いていかなければ、我々の望む形での開門の実現というのは難しくなっているんではないかということで、よりアクティブにやっていかなければいけないと思っているところでございます。